パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

日本の東京都目黒区にある持株会社

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス: Pan Pacific International Holdings Corporation[4])は、主に総合ディスカウントストア•ドン・キホーテや長崎屋等の企業集団を展開する、日本持株会社である。本社は東京都渋谷区道玄坂に所在。東京証券取引所プライム上場。2019年2月1日、ドン・キホーテホールディングスから社名変更[5]

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7532
1998年6月19日上場
略称 PPIH、パンパシHD[2]
本社所在地 日本の旗 日本
153-0043
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号
本店所在地 153-0042
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
設立 1980年昭和55年)9月5日
(株式会社ジャスト)[3]
業種 小売業
法人番号 7013201016303 ウィキデータを編集
事業内容 グループ経営企画・管理
代表者 代表取締役社長CEO 吉田直樹
資本金 232億1千7百万円
2022年6月30日現在)
発行済株式総数 6億3,437万8,640株
(2022年6月30日現在)
売上高 連結:1兆8,312億80百万円
単独:460億2百万円
(2022年6月期)
営業利益 連結:886億88百万円
単独:157億65百万円
(2022年6月期)
経常利益 連結:1,004億42百万円
単独:273億98百万円
(2022年6月期)
純利益 連結:619億28百万円
単独:236億69百万円
(2022年6月期)
純資産 連結:3,992億47百万円
単独:1,078億61百万円
(2022年6月30日現在)
総資産 連結:1兆3,836億78百万円
単独:7,646億15百万円
(2022年6月30日現在)
従業員数 連結:16,912人
単独:2,343人
(2022年6月30日現在)
決算期 6月30日
会計監査人 UHY東京監査法人
主要株主 CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 22.48%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.97%
株式会社安隆商事 5.55%
株式会社ファミリーマート 5.54%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.93%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.01%
GIC PRIVATE LIMITED-C 2.97%
公益財団法人安田奨学財団 2.41%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.29%
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS 1.10%
(2022年6月30日現在)
主要子会社 #グループ企業の項目を参照
関係する人物 安田隆夫(創業者・現非常勤取締役)
外部リンク 公式ウェブサイト
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連結子会社ドン・キホーテユニー(共に100%子会社)、孫会社に長崎屋(ドン・キホーテ完全子会社)などがある。また、2023年2月末現在、ファミリーマートやユニーに米飯等を製造するカネ美食品の39.44%の株式を保有している[6]

沿革 編集

  • 1978年昭和53年)10月 - 創業者である安田隆夫が29歳の時、西荻窪に18坪の雑貨店「泥棒市場」を開業。
  • 1980年(昭和55年)9月 - 卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャストを東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金300万円で設立。
  • 1983年(昭和58年)9月 - 埼玉県和光市に卸専業の会社「株式会社リーダー」を設立。
  • 1989年平成元年)3月 - 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市に「ドン・キホーテ」1号店となる府中店を開設。
  • 1995年(平成7年)
    • 3月 - 本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転。
    • 9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更。
  • 1996年(平成8年)12月 - 株式店頭登録。
  • 1997年(平成9年)11月 - 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転。
  • 1998年(平成10年)
    • 6月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
    • 9月 - ドン・キホーテ公式マスコットキャラクター「ドンペン」誕生。
  • 2000年(平成12年)7月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定変更。
  • 2006年(平成18年)
    • 2月 - 米国ハワイ州での店舗運営を目的としてDon Quijote (USA) Co., Ltd.を連結子会社化。
    • 9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - DIY事業を営むドイト株式会社を連結子会社化。
    • 10月 - 総合スーパー事業を営む株式会社長崎屋を連結子会社化。
  • 2009年(平成21年)
    • 9月 - 本店を東京都目黒区青葉台2-19-10に移転。ドン・キホーテ中目黒本店を開業。
    • 10月 - プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始。
  • 2011年(平成23年)4月 - 創業者・安田隆夫が編纂した企業理念集「源流」を発行。
  • 2013年 (平成25年)
    • 7月 - 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.)を設立。
    • 9月 - 北米及びハワイ州での店舗運営を目的として、MARUKAI CORPORATIONを連結子会社化。
    • 12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングス(現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH))に変更し、純粋持株会社体制に移行。
  • 2014年(平成26年)3月 - 自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始。
  • 2015年(平成27年)1月 -「TOKYO CENTRAL」1号店を米国カルフォルニア州に開設。
  • 2017年(平成29年)
    • 8月 - ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携を締結[7]
    • 9月 - 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc. の全株式を取得し子会社化。
    • 12月 - 創業者・安田隆夫が開発した"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトとした新業態、シンガポール1号店「DON DON DONKI オーチャードセントラル店」オープン。
  • 2018年(平成30年)2月 - ユニー株式会社の運営店舗「ピアゴ大口店」を皮切りにMEGAドン・キホーテUNYへの業態転換を開始。
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 1月 - ユニー株式会社株式を60%追加取得したことにより、同社を連結子会社(完全子会社)とする[8]
    • 2月 -
      • 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更[9]
      • タイ1号店「DONKI MALL THONGLOR(DON DON DONKIを中核テナントとする総合アミューズメントモール)」オープン。
    • 7月 - 香港1号店「DON DON DONKI ミラプレイス2店」オープン。
    • 12月 - 源流の英語版である"The Source"を、Michael Emmerich博士の翻訳により発行。
  • 2020年(令和2年)
    • 2月 - ドイト株式会社は会社分割により、グループ内の経営資源の最適配分のためホームセンター事業及びリホーム事業をホームセンター等を営む企業に承継。
    • 10月 - Pan Pacific International Club(PPIC)発足。
    • 12月 - マジカアプリ会員500万人達成。
  • 2021年(令和3年)
    • 2月 - PBブランド「情熱価格」リニューアル。
    • 4月 - 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson's」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings, Inc. を子会社化。
    • 9月 - 金融事業展開を目的とし株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス(PPIF)を設立。
  • 2024年 (令和6年)
    • 5月- 本社機能を東京都渋谷区道玄坂に移転。(本店は従来通り東京都目黒区青葉台)

グループ企業 編集

国内リテール部門 編集

海外リテール部門 編集

流通部門 編集

  • 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
  • 株式会社富士屋商事
  • 株式会社パン・パシフィックコマース

サービス部門 編集

  • 株式会社エアラインホテル
  • 株式会社オペレーションシェアードサービス

不動産・テナント部門 編集

広告プロモーション部門 編集

  • 株式会社リアリット

アウトソーシング部門 編集

金融サービス部門 編集

  • 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
  • 株式会社UCS

デジタル領域部門 編集

  • 株式会社カイバラボ

グループを離脱した企業及びブランド 編集

電子マネー 編集

当グループでは以下の電子マネーが導入された。

majica 編集

  • PPIHグループは独自のプリペイドカード電子マネーとしてmajica(マジカ)を導入している。カード発行会社はUCSで、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである。2014年3月18日発行開始。
  • 全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、ClubDonpenモバイルかmajicaアプリでユーザ登録を要する。
  • 登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示されるQRコードかmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に「上限に達しました」と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。
  • アピタ・ピアゴ各店(MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く)では自社電子マネーのユニコ(uniko)を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なお円満快計はアピタ、ピアゴでは対象外である。

uniko 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 2020年11月1日付で、ストアークルーズ株式会社を吸収合併。

出典 編集

関連項目 編集

外部リンク 編集