ビジット・ジャパン・キャンペーン

ビジット・ジャパン・キャンペーン英語: Visit JAPAN Campaign)とは、国土交通省が中心となって行っている訪日外国人旅行の促進活動である。

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概要編集

国土交通大臣が本部長となり、関係省庁および民間団体・企業が参加している「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が2003年4月1日に発足した。このキャンペーン実施本部が海外諸国での日本旅行の広報や、国内における外国人旅行者向きインフラの整備などを行っている。

キャンペーンが開始される前年度(2003年度)には、出国日本人旅行者数が1,652万人であったのに対し、訪日外国人旅行者数は524万人であった。この格差を是正すべく、当初は2010年までに年間で1,000万人の外国人が訪日することを目標とした。

2008年の訪日外国人旅行者数は835万人となり過去最高を記録したが、2007年からの世界金融危機、2008年のリーマン・ショックによる世界的な不況の影響を大きく受け、2009年は679万人と大きく落ち込み[1]2011年東日本大震災福島第一原子力発電所事故で落ち込んだ。しかし、2012年末からアベノミクスによる円安が進むと訪日外国人旅行者数が急増し、2013年に年間1,036万人を記録して初めて1,000万人の大台を超え、その2年後の2015年には2,000万人目前の年間1,974万人を記録して45年ぶりに出国日本人旅行者数を訪日外国人旅行者数が上回った[2]

これを受けて日本政府は従来の訪日外国人旅行者数の目標を改め、2020年に年間4,000万人、2030年に年間6,000万人を目指すことことにした[3]

背景編集

2002年に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」は、国土交通省に対し、2003年より外国人旅行者の訪日を促進する戦略を構築すべしという課題を示した。

そこで国土交通省が策定したのが「グローバル観光戦略」である。この「グローバル観光戦略」は、具体的には以下の4戦略から構成されている。

「外国人旅行者訪日促進戦略」
より多くの外国人の日本への来訪を促すために、調査等を行い市場を見極めると同時に、それらのニーズに応じた旅行商品を開発し、それらを海外で広報する。
外国人が訪日しやすいように旅行査証取得の負担を軽減したりする。
「外国人旅行者受入れ戦略」
外国語で書かれた案内など、外国人旅行者に向けたインフォメーションの整備を行う。
観光地などで外国人旅行者を歓迎する雰囲気の醸成を行う。
「観光産業高度化戦略」
観光産業をさらに発展させていくために、新たな観光事業の展開を図る事業者への支援を行ったり、観光関連産業の連携強化を支援する。
「推進戦略」
これらの戦略を、官民が連携しつつ推進し、各施策の目標達成度を常に測り、新たな戦略を構築して行く。

ビジット・ジャパン・キャンペーンはこの中の「外国人旅行者訪日促進戦略」の一環として行われることとなった。

「YOKOSO! JAPAN」編集

 
航空機の機体にペイントされた日本航空のボーイング747-400型機

「YOKOSO! JAPAN」はビジット・ジャパン・キャンペーンのロゴマークに書かれているスローガンであり、外国人訪日旅行者への歓迎を表現したものである。

キャンペーンの一環として行われているイベントのタイトルとしてもこのスローガンが用いられている。また、ロゴマークは各種の資料やポスター、航空機の機体ペイントなどに用いられ、キャンペーンの告知を助けている。

イベント編集

イベントの中で最も大規模なものは、2005年より毎年行われている「YOKOSO! JAPAN WEEKS」である。

これは、旧正月(春節)の期間、東アジアからの訪日旅行者を対象に、冬の日本の魅力などを広報し、集客の拡大に努めているものである。 国内においては、協賛企業を募り、訪日旅行者に対して各種の優待・割引を斡旋したり、各種言語に対応する案内書の作成やコールセンターの開設などで訪日旅行者が観光しやすい環境作りを行っている。

広報担当者編集

ビジット・ジャパン・キャンペーンの広報役として、国内外の芸能人に対して観光親善大使を任命し、イベントなどを行っている。

訪日促進重点国・地域編集

ビジット・ジャパン・キャンペーンでは、訪日者の増加が見込める国や地域を「促進重点国・地域」と定め、それぞれの国や地域の特性に合わせたPR活動を行っている。

観光ビザの緩和編集

2004年には、韓国・中国からの修学旅行生に対して短期滞在査証(観光ビザ)の免除を、台湾からの修学旅行生に対しては短期滞在査証の手数料の免除を行った。また、香港からの観光客に対しては短期滞在査証の免除を開始した。

2005年に開催された「愛・地球博(愛知万博)」開催期間には、韓国・台湾からの訪日観光客に対して、短期滞在査証の免除を行い、その後も免除措置を延長・恒久化した。

中国に対しては、2000年に北京市、上海市、広東省の住民を対象に団体観光査証の発給が開始され、2005年にはそれまで限られた3市5省のみに発給していた団体観光査証の発給対象地域を全土に拡大した。2008年に家族観光査証の発給が開始された。

2009年7月には、多様な旅行形態や目的地に対応できるよう、中国人への個人観光査証が、開始から1年間は試行期間として、解禁された。個人観光査証発給の対象者は、職業や経済力などを含め、身元の確実な人物とその家族に限られ、申請手続きは、指定旅行社を通して行われる。

2010年7月には、それまでの富裕層だけでなく、中間層にまで個人観光査証発給を拡大した。

2011年7月には、沖縄県の要望で導入された観光数次査証(マルチビザ)(初回訪問地を沖縄とすることを条件として、3年以内ならば何回でも訪日できる)の発給が開始された。

2011年9月1日には、官公庁や大企業の管理職を指す「一定の職業上の地位」の要件を撤廃し、滞在期間も15日から30日間に延長した。

2012年7月には、観光数次査証の発給要件が緩和され、岩手・宮城・福島の東日本大震災被災地3県の訪問についても同査証の取得申請が可能となった。1回の滞在期間は最長90日間、2回目以降の訪日では被災地を訪問しなくても可能となった。

2013年には、タイマレーシアからの観光客に対して観光査証が免除され、2014年にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についても観光査証が免除された。

2015年1月19日には、中国人個人観光客に対する査証発行要件の経済要件(十分な経済力→一定の経済力)などが条件付で緩和された。

「個人観光客の沖縄・東北三県数次ビザ   

これまでの「十分な経済力を有する者とその家族」のほか,新たに経済要件を緩和し,「一定の経済力を有する過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族」に対しても,数次ビザを発給します。また,これまで家族のみでの渡航は認めていませんでしたが,家族のみの渡航も可能とします。これに伴い,滞在期間を90日から30日に変更します。」

関連項目編集

出典編集

外部リンク編集