メインメニューを開く

株式会社ビッグモーターは、中古車の売買を中心にした中古車販売会社。

株式会社ビッグモーター
BIGMOTOR CO., LTD.
宇都宮鶴田店
宇都宮鶴田店
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
106-6120
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー20階
設立 1978年5月
業種 小売業
法人番号 9250001011590 ウィキデータを編集
事業内容 中古車の買取査定、販売
代表者 CEO:兼重宏行
資本金 4億5,000万円
売上高 4,600億円(平成31年11月期)
従業員数 5,000名(平成31年9月現在)
主要子会社 ハナテン完全合併により平成28年2月より株式会社ビッグモーターへ
外部リンク bigmotor.co.jp
テンプレートを表示

概要編集

販売から買取・車検・修理・板金塗装・損害保険・リースなど、自動車に関することを全て自社で100%対応する「ワンストップショッピング型」の店舗を西日本を中心に展開している。

2005年4月25日、関西地区の老舗の中古車ディーラーである「ハナテン」(本社:大阪市城東区)に資本参加し、グループ傘下に収める。2013年10月以降、フランチャイズ店舗を除くハナテン直営店舗の店名を「8710」(ハナテン)から「BIGMOTOR」に変更。

CMキャラクターには、俳優の西村雅彦を起用していた時期もあったが、その後スタッフ出演のCMを経て、大森南朋佐藤隆太が起用されている。ラジオCMでは川平慈英がナレーションを務めてるものがあり、主にFMラジオのスポットCMとして多く放送されている。

沿革編集

  • 1978年(昭和53年)5月 - 株式会社に改組、法人化(設立)。
  • 1980年(昭和55年)2月 - 社名を「株式会社ビッグモーター」に変更、現在地に移転。
  • 1993年(平成5年)4月 - 鈑金塗装専門工場「ビッグボデー下関」新設。
  • 1994年(平成6年)3月 - 外国車専門販売店舗「ビッグバージョン」新設。
  • 1995年(平成7年)10月 - 株式会社エム・エー・シーを買収し、100%子会社で事業承継。
  • 1997年(平成9年)4月 - 鈑金塗装専門会社「ビッグボデー徳山」新設。
  • 2001年(平成13年)11月 - 山口車検指定工場を岡山に移転、山口工場移転。
  • 2003年(平成15年)8月 - 有限会社バイキングを有限会社ビッグ九州に社名変更。
  • 2003年(平成15年)10月 - 株式会社エム・エー・シーを株式会社ビッグ四国に社名変更。
  • 2013年(平成25年)1月 - 株式会社ビッグ四国・株式会社ビッグ九州・株式会社ビッグアシスト(100%出資子会社)3社を吸収合併。
  • 2015年(平成27年)11月 - 本社を東京都港区に移転。

店舗編集

242店舗(平成28年8月時点、オープン準備中の店舗も含む)

FC店は株式会社ビーエムホールディングス(本社はハナテン本社内)による運営。

不祥事編集

2016年12月4日に産経新聞が、ビッグモーター社内で自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払う慣行があり、会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していたと報じた。これに対し、ビッグモーターの顧問弁護士や総務部の担当者は「分配について社内に規定はなく、会社と関係なく店長間で慣習的に行われていた」と事実を認めた上で、「会社からは一切強制していないため、違法性はないと認識している。拒否できない空気があったのであれば、会社として配慮すべきだったかもしれない。不満がある店長がいるくらいなら、現金授受をやめればいいと店長側に伝えた」と話した[1][2]

2017年2月26日には同じく産経新聞が、関係者の話として2015年6月に全社員宛てへ送られた兼重社長名での社内メールに「保険選手権大会に関して」とのタイトルで「罰金を払うということは、店長としての仕事をしてないということだ!」「罰金を払い続けて、店長として(中略)恥ずかしくないか!」「過去に(達成可能な)1人当たりの増収額を全店長に質問したところ、50万円なら可能というのでそれなら25万円なら間違いないねということで月額25万円を基準にスタートしました」との記載があり、兼重社長自身が設定に関与したことを示す内容があったと報じた。同社は、産経新聞に対して20日付の文書で「『会社としての関与』という質問には、2016年12月の記事に対する取材で説明しています。不適切な罰金であると考える方もいらっしゃることも踏まえ、店長間での行為としても中止させています」と回答した[3]

グループ会社編集

  • ハナテン - 株式等売渡請求により2016年1月26日に完全子会社化[4]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集