ファイザー

アメリカの製薬会社

ファイザー: Pfizer Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く海外大手製薬会社である。2021年の医薬品売上高は世界第1位である[1]ニューヨーク市マンハッタン区グランド・セントラル駅に程近いミッドタウン東部に、本社ビルを所有している。

ファイザー
Pfizer Inc.
Pfizer (2021).svg
Pfizer world HQ jeh.JPG
種類 株式会社
市場情報 NYSEPFE
LSEPFZ
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨーク州ニューヨーク市
設立 1849年 (173年前) (1849)
業種 医薬品
事業内容 医薬品研究・開発・製造販売
代表者 アルバート・ブーラ CEO
資本金 82,190 Million US$
(2021年12月31日時点)[広報 1]
売上高 連結:67,425 Million US$
(2021年12月期)[広報 2]
営業利益 連結:12,762 Million US$
(2021年12月期)[広報 3]
純利益 連結:10,009 Million US$
(2021年12月期)[広報 4]
総資産 連結:188,002 Million US$
(2021年12月末時点)[広報 5]
従業員数 103,700人
(2021年12月末時点)[広報 6]
決算期 12月末日
関係する人物 チャールズ・ファイザー 創業者
外部リンク www.pfizer.com (英語)
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沿革編集

ファイザー公式サイトのアメリカ本社の歴史などによる[広報 7]

研究開発編集

研究開発費に毎年9000億円近く使われているが、ファイザー本体からの新薬は1998年のバイアグラ以来登場しておらず、2006年には超大型新薬になると期待されたトルセトラピブの臨床試験も失敗した。稼ぎ頭であるリピトールが2011年特許が切れて、後発医薬品の登場によりブロックバスターが無くなり、経営体制の見直しを余儀なくされているのが現状である。これにより、日本法人を含めて世界規模でのリストラが進められている。

不祥事編集

1996年ナイジェリアカノにおける臨床試験で、髄膜炎の治療に同社の薬剤「トロバン」が使用され、200人の子供が身体障害を受け、11人が死亡した。ナイジェリア政府は、インフォームド・コンセントを適切に得たかどうかについて疑わしいとしてファイザーを起訴した。ファイザーは、薬物検査に関するすべての規制を満たしていると法廷で主張した。最終的に、ファイザーが総額7500万ドルの損害賠償をカノ州に支払うことで和解した[8]


論争編集

2021年2月、名前のない役人に頼った1年にわたる調査の後、ファイザーは調査ジャーナリズム局(TBIJ)から、COVID-19ワクチンを取得するための交渉中に少なくとも2つのラテンアメリカ諸国に対して「高レベルのいじめ」を採用したとして非難された。各国がソブリン資産を支払いの担保として置くことを要求することを含んでいた。 TBIJによると、これらの交渉戦術により、ファイザーが1つの国とワクチン協定を結ぶのに数か月の遅延が生じ、アルゼンチンとブラジルを含む他の2か国との協定に完全に達することができなかった。


2021年11月2日、TBMJはVentavia Research Groupの内部告発者から情報を入手した後、記事を公開した。ベンタビアはファイザーに研究下請け業者として雇われた。同社はデータを偽造し、盲検化されていない患者を雇用し、十分な訓練を受けていないワクチン接種者を雇用し、ファイザーの重要な第III相試験で報告された有害事象のフォローアップに時間がかかりました。地域ディレクターのブルックジャクソンは米国食品医薬品局(FDA)に苦情を電子メールで送信した。ベンタビアは同じ日に業者を解雇した。欧州医薬品庁(EMA)は、欧州議会への回答で述べている。「特定された欠陥は、主要なComirnaty試験からのデータの品質と完全性を危険にさらすことはなく、ベネフィットリスク評価またはワクチンの安全性、有効性、品質に関する結論に影響を与えません」。

法的な問題編集

積極的な医薬品マーケティング編集

参照:最大の製薬会社のリストおよびフランクリン対パークデービス

ファイザーは、積極的な医薬品マーケティングで非難されている。

適応外使用のためのガバペンチンの違法なマーケティング編集

1993年に、食品医薬品局(FDA)は発作の治療のためにのみガバペンチンを承認した。2000年にファイザーと合併したワーナー・ランバートは、継続的な医学教育と医学研究を利用し、医学文献の薬に関する記事を後援し、不利な研究結果の抑制を主張して、ガバペンチンを促進した。5年以内に、この薬は痛みや精神状態の治療などの適応外使用に広く使用されていた。ワーナー・ランバートは痛み、精神状態、片頭痛、およびその他の承認されていない使用のために薬を宣伝することにより、FDA規制に違反していることを認めた。2004年、同社は 刑事および民間医療責任の請求を解決するために、最大規模の和解の1つで4億3000万ドルを支払った。これは、不正請求法に基づいて成功裏に提起された最初の適応外プロモーション事件である。コクランのレビューでは、ガバペンチンは片頭痛の予防には効果がないと結論付けられた。アメリカ神経学会はそれが証明されていない有効性を持っていると評価し、カナダ頭痛学会と欧州神経学会はその使用が中程度および低品質の証拠によって裏付けられていると評価している。

Bextraの違法なマーケティング編集

2009年9月、ファイザーは関節炎治療薬バルデコキシブ(ベクストラ)の違法な販売について有罪を認め 、当時最大の医療詐欺の和解である23億ドルの和解に合意した。ファイザーは、安全上の懸念から食品医薬品局が特に承認を拒否したいくつかの用途と投与量での医薬品の販売を促進した。この薬は2005年に市場から撤退した。ファイザーにとって、このような和解は10年で4回目だった。支払いに は、重罪違反に対する刑事罰として11億9500万ドルが含まれていました。連邦食品医薬品化粧品法、および食品医薬品局 (FDA)によって承認されていない使用のために薬物を違法に宣伝し、連邦食品医薬品局からの払い戻しが要求されたために不正請求法に基づく違反につながったという申し立てを解決するための10億ドルおよび州のプログラム。刑事罰金は、これまでにアメリカでこれまでに査定された中で最大のものであった。ファイザーは、監察官室と企業の完全性協定を締結した。そのためには社内で大幅な構造改革を行い、承認後のコミットメントと会社が行った医師へのすべての支払いの検索可能なデータベースをWebサイトに公開する必要があった。

ピーター・ロストの終結編集

ピーター・ロストは、ファイザーに買収される前は、ファルマシアの内分泌部門を担当する副社長であった。その間、ロストはファルマシアのヒト成長ホルモンであるジェノトロピンのキックバックと適応外マーケティングについて社内で懸念を表明した。ドラッグ。ファイザーは、ファルマシアのマーケティング慣行をFDAと司法省に報告した。ロストはこれに気づかず、ファイザーに対してFCA訴訟を起こした。ファイザーはロストを雇用し続けたが、2005年にFCA訴訟が開封されるまで彼を孤立させた。司法省は介入を拒否してファイザーはロストの解雇を発表、ロストはファイザーに対して不法な退職訴訟を起こした。ファイザーは、内部告発者の活動を知る前にファイザーがロストを解雇することを決定したことを証拠が示しているとの判決を下し、事件の要約却下を勝ち取った。

ラパミューンの違法なマーケティング編集

ファイザーが2009年に買収したワイスに対して、2005年に「ホイッスルブロワー訴訟」が提起され、同社は適応外使用のためにシロリムス(ラパミューン)を違法に販売し、特定の医師や医療施設を標的にしてラパミューンの売上を伸ばしたと主張した。移植患者に移植薬からラパミューンに変更してもらい、特にアフリカ系アメリカ人をターゲットにしたのである。内部告発者によると、ワイスはまた、助成金、寄付、その他のお金などのリベートを薬に処方した医師や病院に提供しました。 2013年、同社は連邦食品医薬品化粧品法に基づく刑事上の誤ったブランド違反に対して有罪を認めた。2014年8月までには、ラパミューンに関連する民事および刑事罰として4億9,100万ドルを支払った。

違法なマーケティング編集

2010年6月、健康保険ネットワークのBlue Cross Blue Shield(BCBS)は、薬物Bextra、Geodon、およびLyricaを違法に販売したとしてファイザーに対して訴訟を起こしました。BCBSは、ファイザーがキックバックを使用し、医師に薬を処方するように誤って説得したと主張した。訴訟によると、ファイザーは適応外使用に関する「誤解を招く」資料を配り、カリブ海またはアメリカ周辺への旅行で5,000人以上の医師を派遣し、講義を聞く見返りに2,000ドルの名誉を支払った。ベクストラについて。医師間の合法的な情報交換を促進することにおいて「会社の意図は純粋である」というファイザーの主張にもかかわらず、内部マーケティング計画は、ファイザーが医師を「広報スポークスマンとして機能する」ように訓練することを意図していることを明らかにした。事件は2014年に3 億2500万ドルで解決された。ファイザーが「失敗するには大きすぎる」こと、そして会社を起訴するとメディケアとメディケイドに混乱が生じることを恐れて、連邦検察官は代わりにファイザーの子会社の子会社の子会社を起訴した。有罪を認めることだけが機能する会社だ」と語った。

お世辞の記事の後の広告の削除編集

ハーパーズマガジンの発行者であるジョンR.マッカーサーによると、ファイザーはうつ病の薬に関するお世辞の記事に続いて、ハーパーズマガジンから「40万ドルから100万ドルの間」の価値のある広告を撤回した。

QuigleyCompanyアスベスト編集

1970年代初頭まで、アスベスト含有断熱製品を販売していたQuigleyCompanyは1968年にファイザーに買収された。2013年6月、アスベスト被害者とファイザーは、ファイザーに総額9億6,400 万ドル(4 億3,000万ドルから80% )の支払いを要求する和解を交渉した。既存の原告 の  その5億3500万ドルのうち、4億500万ドル はファイザーからの40年債であり、1 億ドルは保険契約からのものである。

シャイリー欠陥心臓弁編集

ファイザーは1979年に、ビョーク-シーリーバルブを含む凸凹バルブの試練の開始時にシーリーを購入した。欠陥のある心臓弁が骨折したときに約500人が死亡し、1994年、ファイザーは、同社が弁の承認を得るために嘘をついたという米国司法省の主張を解決するために1,075 万ドルを支払うことに同意した。

訴訟を起こした従業員の解雇編集

ファイザーで働いている間に遺伝子組み換えレンチウイルスに感染し、断続的な麻痺を引き起こしたと主張する科学者が連邦訴訟を起こした。裁判官は病気がウイルスによって引き起こされたという証拠がないことを理由に訴訟を却下したが、陪審員は、従業員を解雇することにより、ファイザーは言論の自由と内部告発者を保護する法律に違反し、従業員に137 万ドルを与えたと裁定した。

セレブレックスの知的財産編集

ブリガムヤング大学(BYU)は、化学の教授であるダニエルL.シモンズ博士が、1990年代にセレブレックスの開発につながる酵素を発見したと述べた。BYUは当初、売上高に対して15%のロイヤルティを求めていた。これは、97億ドルに相当する。BYUとモンサントの間で研究協定が結ばれ、モンサントは後にファイザーに製薬事業を買収され、より良いアスピリンを開発した。シモンズ博士が発見したと主張する酵素は、胃腸の問題を引き起こしながら痛みと炎症を誘発し、セレブレックスはそれらの問題を軽減するために使用される。BYUがファイザーがシモンズ博士に信用や補償を与えなかったと主張し、ファイザーがモンサント協定に関するすべての義務を果たしたと主張したため6年間の戦いが続いた。2012年5月、ファイザーは4億5,000万ドルを支払うことに同意し、申し立てを解決した。

ナイジェリアトロバフロキサシン訴訟編集

Main article: Abdullahi v. Pfizer, Inc.

1996年、ナイジェリアで麻疹、コレラ、細菌性髄膜炎が発生した。ファイザーの代表者と委託研究機関(CRO)の職員がカノを訪れ、臨床試験を開始し、実験用抗生物質であるトロバフロキサシンを約200人の子供に投与した。地元のカノ当局者は、50人以上の子供が実験で死亡したが、他の多くの子供は精神的および肉体的奇形を発症したと報告した。死亡者と他の有害な結果の両方の性質と頻度は、サハラ以南のアフリカで髄膜炎の治療を受けた小児患者に歴史的に見られたものと類似していた。2001年、子供たちの家族、およびカノとナイジェリアの政府は、治療に関して訴訟を起こした。デモクラシー・ナウによると!、「[r]研究者は署名された同意書を入手しなかった、そして医療関係者はファイザーが彼らの子供が実験薬を手に入れていることを両親に告げなかったと言った。」訴訟はまた、ファイザーが未承認の人間の検査を実施するために発生を使用したこと、およびトロバフロキサシンを支持して試験の結果を歪曲するために従来の抗生物質で治療されている対照群を過少投与したことを非難した。ナイジェリアの医療関係者と少なくとも1人のファイザーの医師は、試験は規制当局の承認なしに実施されたと述べた。

2007年、ファイザーは防衛声明書を発行した。手紙には薬物の経口形態はより安全で投与が容易であり、トロバフロキサシンはナイジェリアの試験前に5000人以上のアメリカ人に安全に使用されており、ファイザーによって治療された患者の死亡率は歴史的に観察されたものよりも低かったと述べられたアフリカの髄膜炎の流行では、髄膜炎とは関係のない異常な副作用は4週間後に観察されなかったのである。

2010年6月、アメリカ最高裁判所は、ナイジェリアの家族による訴訟の進行を許可する判決に対するファイザーの控訴を却下しました。

2010年12月、ウィキリークスによってアメリカ外交公電ウィキリークスが発表された。これは、ファイザーがナイジェリアの司法長官アオンドアカに対する汚職の証拠を見つけるために捜査官を雇い、法的措置を取り下げるよう説得したことを示している。 ワシントンポストの記者ジョー・スティーブンスは、これらの行動を「恐喝に危険なほど近い」と呼んだ。それに応じて同社は申し立てを「馬鹿げた」と説明し、誠意を持って行動したと述べたプレスステートメントを発表した。事件の解決と引き換えに、ファイザーに賄賂を要求したとされるアオンドアッカ2010年に汚職容疑に関連してスティーブンスのアメリカビザが取り消された。

訴訟は最終的に法廷外で解決され、ファイザーは「調査対象の子供たちの家族を補償するために」3,500万米ドル、「カノでの医療イニシアチブを支援する」ためにさらに3,000万米ドル、法定費用を賄うために1,000万米ドルを支払うことを約束した。支払いは2011年に始まった。

日本法人編集

ファイザー株式会社
Pfizer Japan Inc.
 
 
日本法人本社の新宿文化クイントビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ファイザー
本社所在地   日本
151-8566
東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
新宿文化クイントビル
設立 1953年(昭和28年)8月1日
業種 医薬品
法人番号 5011001126167
事業内容 医療用医薬品の製造・販売・輸出入
代表者 原田 明久(代表取締役社長)
資本金 648億円
売上高 4,586億円(2021年度)
従業員数 約3,600名(2021年12月現在)
決算期 12月31日
主要株主 米国ファイザー(Pfizer Inc.) 100%
外部リンク www.pfizer.co.jp
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ファイザー株式会社(英:Pfizer Japan Inc.)は、米ファイザーの日本法人である。本社は、東京都渋谷区代々木三丁目22番7号(新宿文化クイントビル)に所在する。

日本法人の沿革編集

ファイザー公式サイトの日本法人の歴史などによる[広報 9]

  • 1953年 - 田辺製薬株式会社(現在の田辺三菱製薬株式会社)との合弁事業によって「ファイザー田邊株式会社」を会社設立し、日本へ進出した。当時の主力製品テラマイシン(抗生物質)などの販売を開始するも、テラマイシン国産品の増産ができず当時の厚生省の方針によって合弁契約の解消を迫られた。
  • 1955年6月 - 「台糖ファイザー株式会社」を会社設立。台湾製糖は独自の培養技術でペニシリンを販売していたが、パートナーとして海外医薬品メーカーと提携を模索しており、当時のファイザーと利害が一致した。1955年にファイザー田邊の田辺製薬持ち株分を台糖へ譲渡し、台糖ファイザーが誕生(実際は後に社名変更を実施)した。会長に武智勝(ロバート・アーウィンの妻の弟)、社長に益田克信(益田孝の孫)就任。
  • 1950年から1970年代 - 当時は外為法の規制によって、外国の製薬会社は日本の大手製薬会社との合弁会社を通して、自社製品を合弁先である日本の製薬会社によって販売していたが、台糖ファイザーは当初から独自にMR(医薬情報担当者)を多く雇用し、自社で納入・販売先を開拓してきた。そのため多くのMRを擁していることが特徴である。
    • また合併や自社開発により、扱う製品数が多くなったこともあり、現在では全国に約2,400人のMR(国内最大級)がいる。
  • 1983年 - 米ファイザーの完全子会社となった。
  • 1989年 - 日本法人の社名をファイザー製薬株式会社に社名変更した。
  • 2003年 - 米ファイザー (Pfizer Inc.) が2000年に米ワーナー・ランバート2003年に米ファルマシア を買収したのに併せて、日本法人もそれぞれ事業を統合した。ファルマシア日本法人との事業統合を機に、ファイザー製薬株式会社より現在のファイザー株式会社へ商号変更(社名変更)した。
  • 2007年7月 - 医薬営業部門を対象とした先着電話受付リストラを実施し、本社・MRを含む約700名が早期退職した。愛知県知多郡武豊町の中央研究所は閉鎖となり、その中の研究員約70名がエンプロイー・バイアウト (EBO) により研究所施設を利用した新会社「ラクオリア創薬株式会社」を2008年7月に設立、独立した。
  • 2008年 - 日本法人設立55周年を記念してCMが制作され、楽曲には中孝介の「風よ」が起用された。
  • 2010年6月1日 - 2009年10月の米ファイザーの米ワイス社買収に伴い、日本法人もワイス社日本法人と事業統合した。
  • 2015年9月1日 - 重篤な副作用症例を定められた期限内に医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ報告していなかったため、医薬品医療機器法(旧薬事法)第72条の4第1項の規定に基づき、厚生労働省より業務改善命令を受けた[3][広報 10]
  • 2019年1月にアップジョン事業部門を新設し、エスタブリッシュ医薬品事業部門を専門とする。上海に本部を置き、日本でも非感染性疾患領域の治療薬を中心に展開する。
  • 2020年11月16日に米本社がアップジョン事業部門を分社化してマイランと統合させて新会社VIATRIS(ヴィアトリス)を設立したことに合わせ、日本法人はアップジョン事業部門をヴィアトリス製薬に社名変更しマイランEPD合同会社、マイラン製薬とともにヴィアトリスグループとして事業開始すると発表[9]

主要商品編集

 
バイアグラ 50mg
合併後に承認された製品
かつて取り扱っていた製品
  • アリセプト(ドネペジル) - エーザイが開発・発売しているアルツハイマー病治療薬で、提携によりファイザーが日本も含めて世界的に共同販売を行っていたが、2012年12月末をもって販売提携が終了した。
  • イブランス(パルボシクリブ) - 乳がん治療薬 サイクリン依存性キナーゼ4/6阻害剤

自主回収編集

アムバロ配合錠「ファイザー」
2019年2月8日、海外原薬製造所(インド)で製造された当該製品の原薬バルサルタンから、世界保健機関(WHO)においてヒトに対して発がん性があるとされるN-ニトロソジエチルアミンが、許容限度値の0.166ppmを超えて最大0.23ppmが検出され、N-ニトロソジメチルアミンが許容限度値0.599ppm以下であるものの、最大0.10ppmが検出されたとの情報を入手した。そのため、当該医薬品の4商品、763,820錠を自主回収することとした。現在までに国内外において重篤な健康被害が発生したとの報告はない[10]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 実際は楕円形のマークに傾斜が掛かり、アルファベットのファイザーの文字の書体が変更された程度であった。

出典編集

  1. ^ 製薬会社世界ランキング ファイザー、コロナワクチンで5年ぶり首位…ロシュは2位後退 3位はアッヴィ”. AnswersNews (2022年5月18日). 2022年5月25日閲覧。
  2. ^ 英アストラゼネカ、買収の最終提案も拒否 日本経済新聞 2014年5月19日配信 2021年6月3日閲覧。
  3. ^ a b “ファイザーに業務改善命令 副作用報告漏れ”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 37. (2015年9月2日) 
  4. ^ 畑中徹 (2015年11月24日). “ファイザーが巨額買収 19兆円、製薬最大手に 租税回避と批判も”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 4 
  5. ^ 畑中徹 (2016年4月7日). “米、税逃れ規制次々 ファイザー、17兆円買収を断念 低率の国へ移転急増”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 7 
  6. ^ “米ファイザー、アラガン買収計画を撤回 政府の税逃れ規制強化で” (日本語). ロイター (トムソン・ロイター). (2016年4月6日). http://jp.reuters.com/article/allergan-m-a-pfizer-idJPKCN0X31AW 2017年5月22日閲覧。 
  7. ^ BioNTech Signs Collaboration Agreement with Pfizer to Develop mRNA-based Vaccines for Prevention of Influenza | BioNTech” (英語). biontechse.gcs-web.com. 2022年5月24日閲覧。
  8. ^ 米ファイザーによるナイジェリアでの裏工作 ウィキリークスに掲載 | ニュース | ミクスOnline”. www.mixonline.jp. 2021年5月22日閲覧。
  9. ^ “【速報】米ファイザー アップジョン事業部門と米マイラン社を統合 新会社「ヴィアトリス」を設立”. ミクスonline. (2020年11月17日). https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70176 2020年12月2日閲覧。 
  10. ^ 医薬品自主回収のお知らせ (PDF)”. 厚生労働省 (2019年2月8日). 2019年2月8日閲覧。

広報資料・プレスリリースなど一次資料編集

関連項目編集

外部リンク編集