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中華民国（台湾）において効力のある中華民国著作権法では以下のように定められています。

日本語訳は著作権情報センター提供の増山周訳による

1. 次の各号に掲げるものは、著作権の目的とはならない。
   1. 憲法、法律、規則または公文書
   2. 中央または地方の政府機関が作成した前号の著作物の翻訳物または編集物
   3. 標語および通常の記号、名称、公式、数表、書式、帳簿または暦
   4. 事実の伝達にすぎないニュース報道のために作成される言語による著作物
   5. 法律または規則に基づいて行われる各種の試験の問題およびその補足問題
2. 前項第1号にいう「公文書」は、公務員がその職務において起草する告示、講演原稿、プレス・リリース原稿およびその他の文書を含む。

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この著作物は、以上の何れかからによるものであり、中華民国（台湾）においてパブリックドメインにあります。道路標識や道路上の区画線についてはTemplate:PD-ROC-Traffic Signs及びTemplate:PD-ROC-Road Markingsをご覧下さい。