フィルム・コミッション

フィルム・コミッション: Film Commission)は、映像制作活動の誘致、撮影時のロケーション活動や撮影支援、自治体等との調整を行う組織[1]

フィルム・コミッションは欧米を中心に世界各国に存在し、その設立は市町村レベルのものから国レベルのものまである[1]。なお、フィルム・コミッションと名乗らないものの、民間企業においても同様のサービスを行う部署を設置するケースがある(JR西日本本州四国連絡高速道路など)。

概要編集

フィルム・コミッションの主な業務は、ロケーションガイド(ロケーション・ハンティングの協力)、優遇措置の案内(自治体による優遇措置やキャンペーンの紹介)、許可の取得(施設使用許可等)、映像制作関連のリソース(撮影スタジオや録音スタジオの紹介、食事や資材の手配、宿泊場所や使用する自動車等に関する手配)などである[1]。このほかエキストラの募集、パンフレットの製作や配布なども行う。

1940年代のアメリカにおいて、ロケーション撮影のため警察、高速道路のパトロール隊や道路管理局、消防署、公園警備官などと調整を行い、映画会社を支援するフィルム・コミッションが生まれた[1]

世界のフィルム・コミッションの業界団体として1975年設立の国際フィルム・コミッション協会(AFCI)がある[1]。国際フィルム・コミッション協会の事務局はアメリカ合衆国モンタナ州ヘレナにある[1]。2006年の国際フィルム・コミッション協会の加盟メンバーは40か国299団体であり、アメリカ(167)、カナダ(29)の順に多く、ヨーロッパから58、アジアから17のメンバーが参加している[1]

米国のフィルム・コミッション編集

各州の状況編集

米国のフィルム・コミッションは州政府や自治体の一部門によって設立されていることが多い[1]

2006年現在、50州及びワシントンD.C.プエルトリコの計52地域のうち、40以上の地域に160を超えるフィルムコミッションが設立されている[1]。最もフィルム・コミッションが多いのはカリフォルニア州で州内に約60箇所のフィルム・コミッションがある[1]

組織の運営編集

米国のフィルムコミッションのメンバーは数名規模のものが多く、フィルムコミッションによっては1名のみの組織もある[1]。ただし、有力なフィルム・コミッションには映像制作経験者が参加している組織もある[1]

日本のフィルム・コミッション編集

利用した作品の例編集

日本では、群馬県高崎市で地元住民も参加して撮影された「ここに泉あり(今井正)」や、1980年代大林宣彦監督が故郷・尾道で、多くの地元賛同者の協力を得て撮影した「尾道三部作」(『転校生』『時をかける少女』『さびしんぼう』)が、その先駆けといわれる[2]

以下は、ごく一部であり、網羅ではない。2004年度以降かなりの映画がフィルムコミッションを利用しているので実際は膨大な数に上る。また、本数としては、テレビ番組の方が圧倒的に多いが、ここでは紹介していない。詳しくは各フィルムコミッションのページの実績欄を参照。

実写映画編集

アニメ作品編集

組織の一覧など編集

日本では、フィルム・コミッションの連絡機関として特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション(旧・全国フィルム・コミッション連絡協議会)が存在する。

  • 2000年2月 - 「フィルム・コミッション設立研究会」発足(大阪ロケーション・サービス協議会(現在の大阪フィルム・カウンシル)が最初に設立)。
  • 2000年9月 - 「フィルム・コミッション設立推進全国シンポジウム」開催。
  • 2000年11月 - 「東京国際映画祭・国際シンポジウム」開催。
  • 2001年8月 - 「全国フィルム・コミッション連絡協議会」設立。
  • 2009年3月 - 「全国フィルム・コミッション連絡協議会」解散。特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッションへ組織移行。
  • 2009年4月 - 「特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション」設立。

こうした動きは、マスコミを通じて伝えられ、国内各地の自治体でフィルム・コミッション設立の動きが加速している。

一部は、AFCI(国際フィルムコミッショナーズ協会)やAFCNet(アジア・フィルム・コミッションネットワーク)にも加盟している。

以下の一覧、末尾の※は、JFC未加盟。

北海道・東北編集

関東編集

中部編集

近畿編集

中国・四国編集

九州・沖縄編集

脚注編集

外部リンク編集