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フードスタンプ(Food Stamp)とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)。

概要編集

[1]

このSNAPは、1960年代に始まり、当初は、約288万人の受給者であったものが、2013年には、約4,763.6万人にも増加した。その年以降は減少し、2018年9月時点では、約3,858万人、約1,940万世帯、が利用し、米国国民の約8人に1人がSNAPを受給しているという状況になっている。農業歳出の多くの部分を占める栄養プログラム(2014年農業法の歳出予測の約8割)のなかでも、SNAPは最大のものである。個別法としては、1964年のフード・スタンプ法の制定からだが、2008年には、食品・栄養法となり、これによって連邦政府及び州政府に権限が賦与されている。なお、1973年からは、包括的な農業法によっても権限が賦与されている。

形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、タバコビールなどの嗜好品は対象外となる。

フードスタンプは2008年の農業法で、フード・スタンプの紙のクーポンは原則廃止され、2009年6月17日から、SNAPの支給と受給者がSNAP手当で食品を購入するには、原則EBTカードでのみ、ということになった。各州では、既に2004年からEBTカードによるSNAP支給を実施している。EBTカードは、磁気テープが装着されたプラスチックカード化して、買い物やATMからの補助金の引き出しに使用できるようになっている。アメリカ国内では、「EBTカード」または単に「EBT」という呼び名が広く使われている。EBTとは「Electronic Benefit Transfer」の略である。

米国農務省(USDA)の食品栄養サービス局(FNS)では、EBTカードで電子的に小売取引を監視・追跡し,不正取引の共通の取引データのパターンから、潜在的にリスクの高い小売店舗を特定している。EBTの取引データから罰則を受ける小売店舗が増加している。

SNAP制度の枠組みと意義編集

[1]

先述したように,フード・スタンプ・プログラムは、1960年代に始まったが、個別法としては、1964 年のフード・スタンプ法の制定が最初である。2008年の農業法では、フード・スタンプ法を食品・栄養法に改定するとともに、フード・スタンプ・プログラムもSNAPと名称変更している。管轄は、米国農務省(USDA)の食品栄養サービス局(FNS)であるが、州も権限を有しており、食品・栄養法等において様々なオプションや免除規定も存在している。しかし、以下では主として、連邦レベルのSNAPの概要を述べる。

SNAPの枠組み編集

SNAPは、低所得者で同プログラムの有資格の家庭が栄養的に適切な低コストの食事を摂ることを補助し、食品の購買力を高めるために主として計画されているものである。SNAPの受給単位は、世帯である。1人世帯も含まれる。受給するには、世帯の各人が共に申請を行う。共に暮らしていても、食品の購入を別々にし、食事も別にする場合には、SNAPの受給も別々になる。ただし、①配偶者,②親子(子どもは21歳以下)、③親代わりの世話人の下に暮らしている18歳以下の者は、食品の購入を別々にし、食事も別であっても、共に申請を行うことになる。さらに、60歳以上で、他の者と暮らしており、相当程度の障害により、別々に食品を購入したり、食事を用意することができない者は、一緒に暮らしている者の収入が連邦貧困水準の165%以下の場合、その者とは別に申請することができる。

申請に対して、それが資格要件を備えているか否かが審査される。財産的な資格要件と勤労に関する資格要件がある。一旦、受給資格が認められると、世帯の人数、月間の最大手当、世帯の純収入等を考慮に入れ、世帯の月ごとのSNAP手当の額が計算される。SNAP手当は、州の事務所の権限で支給され、非課税であり、手当で購入する品物にも売上税は課されない。原則としてEBTシステムで支給される。これは、受給者が、支給されたデビットカードのようなカードを使って、承認された小売店舗において食料品を購入する仕組みである。販売時点で、購入金額が、受給者のSNAP口座から差し引かれ、小売店の口座に入金される。

SNAPの意義編集

SNAPの趣旨は、直接的には、低所得者に対して食料の入手を支援することであるが、それが極めて大規模に行われており、そのため経済全体に対する効果ももたらすとされている。USDA(2013)は,SNAP の役割・効果を以下のように解説している。

  • ① 経済が下降局面のときは、SNAPの受給者は増加し、食事を摂れるようになる。逆に、経済が上昇局面にあるときには、SNAPの受給者は減少する。SNAPは、弱い人びと―子ども、高齢者、障害者に多く提供されているが、受給資格を満たした低所得者であれば、誰でも受給できる。2018年9月時点では、米国では、約8人に1人がSNAPを受給している。
  • ② 食料の不安を解消する。食料の不安を経験している世帯の数―資力がないため、十分な食料を手に入れるのが困難な人びとは、2008 年から 2013年にかけて最も多かったが、SNAPの存在により、かなりの人びとの食料の不安が解消された。
  • ③ SNAPは、数百万人の人びとを貧困から救っている。センサスによれば、2010年には、46.2 百万人、率にして 15.1%(2017年は約39.7百万人、率にして約12.3%[2])の米国人が貧困に分類されている。また、センサスでは、SNAPの手当が収入に含まれれば、3.9 百万人(このうち、1.7 百万人は子ども)の米国人が貧困から抜け出せるとしている。
  • ④ 経済が下降局面にあるとき、SNAPは、経済に対して財政上の後押しをする。乗数効果で、SNAPの新たな1ドルは、1.80ドルの経済効果をもたらす。家族がSNAP手当で健康的な食事をすれば、店舗やそこで働く従業員にも利益を与えるし、食品を運搬するトラックの運転手や、在庫を格納する倉庫や、農産物を生産する農業者にも利益を与えるのである。SNAP手当が10億ドル増えれば,18,000(うち3,000は農場の仕事)のフルタイムの仕事が創出されるのである。

SNAPの受給要件、支給内容等編集

[1][3][4]

受給要件編集

1) 財産上の受給資格

SNAPを受給するには、収入(月収)と資産が法で定める限度以下でなければならない。

高齢者や障害者がいない世帯は、粗月収と純月収との両方について要件を満たす必要がある。なお、高齢者や障害者のいる世帯は、純月収の要件のみ満たせば良い。

(i) 収入及びSNAP控除

世帯の粗月収から一定の「控除」を差し引くことにより,純月収が算出される。これは,世帯のすべての収入が食品に支出されるわけではないことなどから,標準的な一定の収入の一部のほか,労働に付随するコストや高価な非食品の生活費を,粗月収から差し引くという趣旨である。

具体的には,高齢者や障害者がいない世帯の場合,粗月収から,次の控除を差し引いて純月収を算出する。

  • ① 標準的な控除・・・1~3人の世帯では160ドル、4人の世帯では170ドルの控除(アラスカ州、ハワイ州、グアム準州の世帯ではそれ以上)。
標準的な控除額(2018会計年度) [5]
地域 世帯の人数
1~2 3 4 5 6+
48 州,DC,諸領 160 160 170 199 228
アラスカ 273 273 273 273 285
ハワイ 225 225 225 229 263
グアム 321 321 341 399 457
ヴァージン諸島 141 141 170 199 228
  • ② 収入に係る控除・・・いかなる収入であっても20%の控除
  • ③ 児童支援に係る控除・・・法的に義務のある児童支援に係るいかなる支出
  • ④ 扶養家族に係る控除・・・扶養家族に係る現金支出
  • ⑤ 高齢者または障害者に係る控除・・・月35ドルを超える医療費(保険料含む)
  • ⑥ 公共料金などの支出に係る控除・・・光熱水道料、電話1台の基本料金、家賃や住宅ローンの支払いと利子、住宅税の支出合計額が、①~⑤の控除後の世帯収入の半分を超えた額。

⑥に関しては、いくつかの州では、実際の費用の代わりに一定の金額の光熱費を認めている。公共料金などの支出に係る控除額は、世帯に高齢者または障害者がいない限り、上限535ドル(またはそれ以下)に制限される。 上限はアラスカ州、ハワイ州、グアム州では、高くなっている。 また、世帯全員がホームレスで1か月以上過ごした場合、この控除金額は、2019年度は147.55ドルで、一部の州ではこれを四捨五入することがある。

要件となる粗月収及び純月収の上限額は、粗月収の場合は連邦貧困水準(FPL:Federal Poverty Level)の130%以下、純月収は連邦貧困水準の100%以下となっている。

粗月収の上限(貧困水準の130%)2017年会計年度
世帯の人数 48 州,DC,諸領 アラスカ ハワイ
1 人 1,287 1,608 1,481
2 人 1,736 2,169 1,997
3 人 2,184 2,730 2,513
4 人 2,633 3,292 3,028
5 人 3,081 3,853 3,544
6 人 3,530 4,414 4,060
7 人 3,980 4,975 4,575
8 人 4,430 5,538 5,093
それ以上 1 人ごとに +451 +564 +518
純月収の上限(貧困水準の100%)2017年会計年度
世帯の人数 48 州,DC,諸領 アラスカ ハワイ
1 人 990 1,237 1,140
2 人 1,335 1,669 1,536
3 人 1,680 2,100 1,933
4 人 2,025 2,532 2,330
5 人 2,370 2,964 2,726
6 人 2,715 3,395 3,123
7 人 3,061 3,827 3,520
8 人 3,408 4,260 3,918
それ以上 1 人ごとに +347 +434 +399

(ⅱ) 資産

各世帯は,高齢者・障害者がいない場合、資産は、2,250ドルを超えてはならず、高齢者・障害者がいる場合は、3,250ドルを超えてはならない。資産には、現金・貯金・定期預金・株式・国債・支払い保険金等が含まれる。しかし。主たる住宅や事業用資産等は含まれない。車両については、4,650ドル以上の市場価値がある場合には,資産に含まれる。

(ⅲ) カテゴリカルな受給資格

SNAPは、すでに、資力審査を伴うプログラムに参加している場合、有資格となる。

TANF(Temporary Assistance for Needy Families:貧困家庭に対する臨時的な援助)や、SSI(Supplemental Security Income:連邦補足的保障所得(制度)、社会保障制度の中の所得支援プログラムの一つ。貧困高齢者/障害者/盲人に対する所得保障による生活保護)やGA(General Assistance:一般扶助、所得支援プログラムの一つ。州または地方政府が、主要福祉制度の受給資格のない生活困窮者か、あるいはあっても扶助額の少ない人に付与する扶助制度)に参加している場合である。この場合には、収入及び資産に関する受給要件を精査することは必要なく、SNAPは自動的に受給できる。

2014年12月現在,42の州で、このカテゴリカルな有資格要件を適用している。

2) 勤労に関する受給資格

(ⅰ) 勤労可能な成人の場合 扶養家族の有無にかかわらず、勤労が可能な成人については、受給資格を得る、あるいは、維持するために次を満たさなければならない。

  • 求職の登録(典型的には、SNAPの州の事務所または就職に関する州の事務所への登録)
  • 求人があった場合に適切な仕事を受け入れること
  • 州のSNAP事務所が策定した求職や職業訓練に関する要件を満たすこと
  • 州の公的扶助機関に対し仕事の可能性に関して、十分な情報を提供すること
  • 十分な理由がないにもかかわらず仕事を辞めたりしないこと

以上の要件を満たしていないときには、SNAPの受給が停止される。受給停止期間は、州によって異なるが、1ヶ月から6ヶ月である。さらに、世帯主が勤労に関する要件を満たしていない場合には、世帯全部が180日間、受給を停止される。以上の要件が免除される者は、子ども、高齢者及び障害者である。

(ⅱ) ABAWD の受給期間

扶養家族がいない健康な成人(18歳から49歳まで)(ABAWD:Able-Bodied AdultsWithout Dependents)については、次を満たさなければ、受給期間が 3ヶ月に制限される。

  • 最低、週に20時間勤労
  • 最低、週に20時間、職業訓練に参加

・州のワークフェア(手当を支給する際に,社会奉仕等を要求する制度)に参加 州は、この期間制限について若干の柔軟性を有しており、①地域の労働市場の状況により、期間制限を免除することができ、②期間制限を延長する例外を設けることができる。また、1996年に、法改正があり、①失業率が10%以上の地域、②受給者に十分な職がない地域、の場合、ABAWDの準則(上述の受給期間に関する制限)は免除される、とされた。

なお、2008年のリーマンショックの後、2009年及び2010年に、ABAWDの準則は一時停止され、また2011年度から2013年度までの間、十分な職がない、ということで、40以上の州でABAWDの準則は免除されたところである。

(ⅲ) SNAP 勤労・職業訓練(E&T)

SNAPの事務所は,独自に設計した勤労・職業訓練(E&T)プログラムを実施しなければならない。SNAP事務所は、すべての求職登録者に対して、一つ以上のプログラムに参加させるようにしなくてはならない。プログラムには,次のものが含まれる。

  • 監督付の求職活動または求職活動の訓練
  • 勤労福祉制度(ワークフェア。失業者に手当を支給する際に社会奉仕や再就職用職業訓練を要求する制度)
  • 労働経験のある場合の職業訓練プログラム
  • 基礎的な技能を向上させるための教育プログラム
  • USDA・FNS に認定された職業訓練活動


3) SNAP の受給資格が無い、または失われる場合

受給資格は、財産上の資格や勤労に関する資格以外の要因で否定されることがある。まず,市民権を得ていない者の多くは受給資格を持たない。受給資格が与えられ得るのは、最低5年間米国に法的に有効に居住している者、法的に有効な移民の子ども(18 歳以下)、1996年8月以前に法的に有効に居住する高齢者及び障害者、難民及び難民収容者、退役軍人等である。

SNAPの手当は、故意にプログラムの準則に違反した場合、短いときには1年間、長いときには,永久に剥奪される。また、州は、他の社会援助プログラムで受給資格を剥奪された者について、SNAPの受給資格も、剥奪することができる。また、2014年農業法は、くじやギャンブルで多額の金銭を得た場合、世帯がSNAPの財産上の要件を満たすようになるまで、SNAPの資格を停止することを明確に規定した。

SNAP手当の金額と支給、使用編集

SNAP手当の受給資格は、世帯単位で与えられる仕組みである。一旦、受給資格が認められれば,世帯の月ごとの手当の計算のプロセスが始まる。

SNAP手当の金額は、世帯の人数、月間支給の最大額、世帯の純収入を考慮に入れて計算される。

月間支給の最大額は、栄養学的に適切で安価な食事を購入するコストと密接に結びついている。USDA の栄養促進センター(CNPP)が開発した「倹約的な食事プラン(TFP:Thrifty Food Plan)」は、4人家族の最低限の栄養的要請を満たすなかで最も安価な食事プランである。SNAP 手当の最大額は、このTFPの月間コストを目安として設定されている。前年6月のTFPのコストを基に,毎年10月に、インフレ調整を行ってSNAP手当の最大額が設定される。

月間の SNAP 手当の最大額(2017会計年度)
世帯の人数 48 州及びDC アラスカ(都市) アラスカ(農村地域Ⅰ) アラスカ(農村地域Ⅱ) ハワイ グアム ヴァージン諸島
1 人 194 237 302 368 354 287 250
2 人 357 435 554 675 650 526 459
3 人 511 622 794 966 931 753 657
4 人 649 790 1,008 1,227 1,182 957 835
5 人 771 939 1,197 1,457 1,404 1,136 991
6 人 925 1,127 1,437 1,749 1,685 1,364 1,189
7 人 1,022 1,245 1,588 1,933 1,862 1,507 1,315
8 人 1,169 1,423 1,815 2,209 2,128 1,723 1,503
それ以上 1 人ごとに +146 +178 +227 +276 +266 +215 +188

各世帯の受給額は、手当の最大額から当該世帯の純月収額の30%を差し引いて求める。

純月収が400ドルの3人世帯の場合は、次のようになる。

月間手当の最大額 - 純月収の 30% = 月間 SNAP 手当 511 ドル - 120 ドル(400 ドル×0.3) = 391 ドル

SNAP手当は、非課税であり、手当で購入した場合、売上税も課されない。

手当の支給は、原則としてEBTシステムで支給される。これは、受給者は、デビットカードのようなカードを支給され、これで食料品を購入できるのである。購入時点で、自動的に受給者のSNAP口座から差し引かれ、小売店の口座に入金される。 SNAPの手当は、現金とは異なる。EBTの機器を備えた承認小売店舗において買い受けができるだけである。EBTの機器は、SNAPの対象食品のみ受け付ける。EBTカードは、ATMでは使用できない。EBTカードの不正使用を行うことは違法であり、店舗、利用者のいずれも、罰則・収監を受けることがある。

(3) SNAP手当で購入できる食品

各世帯が家庭で調理し、消費するものは、SNAP手当で承認小売店舗において購入できる。しかし、アルコールやタバコ、それに、すぐに食べる温かい食品は、SNAP手当で購入できない。

また、個人で消費するために食品を生産するための種子や植物もSNAP手当で購入できることになっている。高齢者や障害者の受給者及びその配偶者は、承認された地域の食事プログラムで提供される食事や宅配の食事をSNAP手当で購入できる。変わったところでは、アラスカの一部では、狩猟・漁猟に必要なネットや釣り竿・ナイフなども購入できる。SNAP手当は、承認された小売店舗においてのみ使える。小売店舗は、多彩であり、スーパーマーケットからファーマーズ・マーケット、コンビニエンス・ストアまで承認されている。

需給状況編集

所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。連邦レベルであるが、アラスカ州とハワイ州を除いた州では、4人家族で月収入2,720ドル(2018年10月~2019年9月)を下回ると対象者となることが多く、最大受給額は、同じく4人家族の場合、640ドルである。また2018年度で、1人当たりの受給額は、月126.96ドルであり[6]、スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式のEBTカードが支給される。ある程度の自給自足が行われる地方では、受給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給しない者も多数存在しているとされる。2018年9月時点では、約1,940万世帯、約3,858万人が利用し、約48億ドルが給付された。[7]

受給者編集

2017年度の受給者数は、4,149.1万人であった。内訳は、以下のようになっている。[3]

  • 年齢別 受給者の約43.5%が18歳未満であった。

5才未満:557.3万人(男性:280.0万人 女性:277.3万人) 5~18歳未満:1,246.0万人(男性:630.7万人 女性:615.3万人) 18~35歳:847.5万人(男性:269.1万人 女性:578.4万人) 36~60歳未満:1,801.1万人(男性:389.2万人 女性:564.4万人)  60歳以上:544.7万人(男性:208.8万人 女性:336.0万人)

  • 性別 男性より女性の方が多い。特に、18~35歳の年齢層は、男女差が約2.1倍あった。

男性:1,777.7万人 女性:2,371.4万人

  • 市民権 受給者の約9割が市民権を有しているが、市民権の無い者が難民を含めて、約4.3%程いる。ただし,法的に永住権を得ている外国人や避難民のような法的に認められた移民である。

市民権あり:3,791.1万人(男性:1,632.8万人 女性:2,158.4万人) 帰化:177.9万人(男性:663万人 女性:111.6万人) 難民:39.0万人(男性:18.5万人 女性:20.4万人) その他の市民権なし:141.1万人(男性:60.2万人 女性:81.0万人)

  • 市民権のない大人と同居する市民権のある18歳未満の子供の受給者は、341.8万人(男性:174.2万人 女性:167.6万人)であり、18歳未満の受給者の約19.0%を占めた。
  • 障害を持つ60歳未満の者は、453.9万人(男性:215.1万人 女性:238.8万人)であり、受給者全体の約10.9%を占める。その内の約13.5%が18未満の子供(61.1万人、男性:40.6万人 女性:20.5万人)であった。
  • 人種別 非ヒスパニック系白人が約35.8%を占め、次いで黒人が約25.4%を占めた。しかしながら、アメリカ合衆国国勢調査局の2010年の国勢調査による人種構成[8]と比較すると、黒人は、人口の約12.5%を占めるのに対して、受給者全体では約2倍の約25.4%を占めており、受給割合が高い。また、ネイティブ・アメリカンも受給者に占める割合は少ないものの、人口の約0.9%を占めるのに対して、受給者全体では、約1.6倍の約1.4%であり、黒人に次いで受給割合が高い。反対に非ヒスパニック系白人は、人口の約63.7%を占めるのに対して、受給者全体では約0.6倍の約35.8%と、受給割合が少なかった。そして、アジア系も白人に次いで人口の約4.8%を占めるのに対して、受給者全体では約4分の3の約3.2%と、少なかった。

非ヒスパニック系白人:1,484.7万人(男性:635.2万人 女性:849.4万人) 黒人:1,055.5万人(男性:439.0万人 女性:616.5万人)  ヒスパニック系:683.2万人(男性:304.5万人  女性:378.7万人) アジア系:130.8万人(男性:56.9万人 女性:73.9万人)  ネイティブ・アメリカン:56.2万人(男性:25.6万人  女性:30.6万人) 人種混合(非ヒスパニック系):40.3万人(男性:17.5万人 女性:22.8万人) 人種不明:698.4万人 (男性:299.0万人  女性:399.4万人)

  • 居住別 受給者の約81.1%が大都市地域に住んでいた。

大都市:3,365.2万人 小都市:431.9万人 農村地域:287.4万人 不明:64.5万人

  • SNAP受給者の現金収入の源泉 多くの受給者が働いており、SNAP受給者の約44.2%が勤労による収入を得ている。社会保障が約20.5%、SSIが18.2%、TANFが約7.3%、GAが約2.3%を得ている。世帯別でみた場合、約31.4%が勤労収入で得ていた。次いで、社会保障が約28.6%、SSIが約21.9%、子ども扶養手当が約8.1 %(166.3万世帯)、TANFが約4.9%、GAが約3.0%を得ている。SNAP受給者の約31.9%(約1,321.7万人)が収入が僅少か全く無いため、最大額の手当を受給している。受給者の約15.2%(約629.6万人)のが全く粗収入がなく、約31.1%(1,292.3万人)が純収入がない。

勤労収入:1,835.8万人(647.7万世帯) 社会保障:848.7万人(588.3万世帯) SSI:753.7万人(451.4万世帯) TANF:302.8万人(100.6万世帯) GA:96.5万人(62.3万世帯)  

・SSI(補足的所得保障):連邦政府による低所得者に対する現金給付制度であり、65歳以上の高齢者又は障害者のうち、資産及び所得に関する受給資格要件を満たす者が対象となる。新規無資産受給者に対する連邦の所得保障の給付上限月額は、750ドル(2018年)である。なお、他からの収入がある場合や、OASDI(老年・遺族・障碍者保険)など他から給付所得がある場合には、補足的所得保障の給付額は減額される。また、多くの州において連邦所得保障に州独自の上乗せ支給を行っている。2018年10月現在のSSIの受給者は約816万人であり、合計約48億ドル、平均月額551.37ドルが給付されている。[7]

・TANF(貧困家庭一時扶助):州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ定額補助を行うものであり、「個人責任及び就労機会調整法(Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act)」などによる1996年の福祉改革の一環として創設された制度で、「福祉から就労へ」の促進を目指している。財政的には、連邦政府から交付される補助金の使途の大部分を州の裁量により定めることができることとなった。給付の内容については州が独自に定めることができる。延べ5年間扶助を受給した世帯は受給資格を失うことになる。受給者数は、2018年6月時点において約224万人、約97万世帯となっている。[7]

・GA(一般扶助):一部の州・地方政府により実施されている、貧困家庭一時扶助や補足的所得保障などが受けられない者に対する制度である。受給資格や給付の内容は州・地方により異なる。[7]

問題点編集

[1]

不正取引とは、SNAP手当を転売売買して金銭に換えることであるが、米国内で社会問題となっている。フードスタンプの売買は法律で禁じられているが、求人などの情報交換を行うコミュニティーサイト、クレイグスリストには、フードスタンプを販売する広告が掲載されている。広告によると、131ドル分のフードスタンプ・カードが61ドルで、70ドル分のカードが50ドルで、200ドル分のカードが150ドルで販売されている。当局は、買い手が得する値段に売り値を設定することで、売り手側は犯罪の発覚を防いでいると見ている。USDAによれば、フードスタンプを売って得た現金で、フードスタンプでは購入できないアルコールやたばこ、麻薬などを買うケースが報告されているという。こうした犯罪行為を行う人の多くが、現金を得る目的で申請時に嘘の個人情報を提出し、申し込みを行っったり、フードスタンプを転売し、「なくした」と嘘をついて再支給してもらう手口が横行している[9][リンク切れ][10]。但し法律上では、USDAが州の事務所に対し、世帯がカードの紛失について説明をしなければ、カードの交換の要請を拒絶できるという権限を与えている。[1]ebayでもフードスタンプが大量に出品されているが、ebayは削除対応をしていない。

この行為は、低所得者が栄養的な食事を摂取するという目的を逸脱するものである。不正取引を減少させるため、FNS は、承認小売店舗での覆面捜査も行っているし、EBTカードを利用して不正取引者を特定し、罰することも行っている。罰則には、罰金と収監がある。現行法では、SNAPの不正取引に関与した小売店舗は、民事上の違約金及びSNAPの停止という行政処分が認められている。

1993年に初めて不正取引の推計を行った以降、SNAPの不正取引率は相当程度減少した。2006年から2008年についての分析では、手当1ドル当たり、1セントの不正取引が見られる。これは、年間330百万ドルに相当する。2002年から2005年の不正取引額は、年間平均240百万ドルであったが、2006年度から2008年度にかけ、37%増加している。その理由は、2005年からSNAP受給者が相当程度増加したことによると考えられる。この間の受給額は、251億ドルから321億ドルと28%の増加になっている。

スーパーマーケットスーパーストア等の大きな店舗では不正取引率は非常に低い。これに対し、小さな小売店舗やコンビニエンスストアでは、SNAP手当使用での購入全体に占める割合は6%だが、不正取引率は、13%から16%と高い値となっている。

また、SNAP手当により得られる食事が、毎日の食事が安くて、調理の簡単なファースト・フードジャンク・フードが中心になり、栄養バランスの偏りと肥満が問題になっている。平均して、米国の低所得者は、ビタミンミネラルに関しては、確立された栄養標準を満たしているか、それを超えて摂取している。しかしながら、いくつかの重要な栄養素については、かなりの人数が推奨される基準を満たしていない。例えば、ある研究では、93%のSNAP受給者は、適切な鉄分を摂取しているが、亜鉛は80%、ビタミンCに至っては 61%しか、適切な量を摂取していないとされている。

ほとんどの米国人の食事は、「米国人のための食事ガイドライン」の水準に達していない。健康摂取指数(HEI2005)という指標では、1999年から2004年までの間に、最高を100 として、58であった。SNAP関係で、収入を得ている有資格者でSNAPに参加していない者の指数は56であったのに対し、SNAP受給者は52であった。米国人全般について、全粒穀物、黄緑色野菜、豆類の摂取は極めて少なく、また、飽和脂肪、固体脂肪、アルコール飲料、添加された砂糖からかなりの量のカロリーを得ている。

SNAP受給者が食品に費やすことのできる金額を増やせば、食生活が改善するが、改善の程度は極めて小さい。

歴史編集

[1]

SNAP の萌芽編集

フード・スタンプ(オレンジ・スタンプ)1939年当時
フード・スタンプ(ブルー・スタンプ)1939年当時

SNAPの萌芽は、1933年農業調整法に見られる。当時は、大恐慌の最中で、穀物価格は急激に降下していた。農家は余剰農産物の処理に困っていたのである。これらの農家を助けるため、連邦政府は、農産物を購入し、それらを州や地域コミュニティの飢餓撲滅機関に配分していたのである。

この分配を正式なものとし、地域の飢餓撲滅機関の努力と重複しないように、農務長官のヘンリー・ウォレスは、フード・スタンプ・プログラムを策定したのである。1939年に、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディールの重要な要素として、実施された。低所得者は、この食料援助を受けるために、「フード・スタンプ」を購入する。購入するフード・スタンプは、オレンジのスタンプだが、その購入1ドル分につき、0.5ドルのブルーのボーナス・スタンプが無償で給付された。オレンジ・スタンプでは、食料や石けん・マッチなどの日用品が購入できたが、アルコール,タバコや外食は購入できなかった。ブルー・スタンプで、余剰農産物(店舗が掲示する,乾燥豆,小麦粉,コーン・ミール,玉子,生鮮野菜など)を購入できた。このように、当初のフード・スタンプ・プ ログラムには、余剰農産物の処理の側面が明確であったので、農務省が所管することになったのではないかと推測される。このプログラムは、1943年に第二次世界大戦中に終了している。経済の活況から米国では貧困者が急激に減少したからである。

1960年代編集

1961年にケネディ大統領は、いくつかの州で、フード・スタンプをパイロット・プログラムとして再開した。この時は、余剰農産物のためのスタンプは設けられなかった。1964年1月31日に、ジョンソン大統領は、「偉大な社会計画」の一環として(この計画により米国に初めて公的医療保険制度であるメディケア/メディケイドが創設された)フード・スタンプ・プログラムを恒久的なものとするため、貧困対策の一つとして1964年フード・スタンプ法を制定した。この法律は、主として、次を内容とするものであった。

  • ① 州の実施計画で、要件及び受給資格を州が決定すること
  • ② 受給者がフード・スタンプを購入する場合は、低コストで栄養的に適切な食事が摂れる程度のフード・スタンプを受け取ることができる。
  • ③ アルコールと輸入食料品を除き、フード・スタンプで購入できるものは、ほとんどすべての食料品である(下院の案では、ソフト・ドリンク、高価な食品、高価な冷凍食品は購入が禁止されていた。)。
  • ④ 人種、宗教、国籍、政治的信条に基づく差別は禁止される。
  • ⑤ 州は、受給者の認定とフード・スタンプの発給を管轄し、連邦政府は,手当の資金調達と小売り・卸の承認を管轄する。なお、実施経費は、州政府と連邦政府が分担する。
  • ⑥ 初年度は、75百万ドル、2年度目は、100百万ドル、3年度目は、200百万ドル配分する。

こうして、1964年にフード・スタンプ法が恒久法として制定されたわけだが、1965年4月には、受給者は、561,261人となっていた。百万人となったのは、1966年3月であり、2 百万人となったのは、1967年10月、3 百万人となったのは、1969年2月、4百万人となったのは、1970年2月、5 百万人となったのは、同年3月、6百万人となったのは、同年5月、そして、1971年2月には、10百万人となり、1974年10月には、15百万人に上ることになった。但し、当初は、今ほど受給者がいなかったため、さほど重要視されてなかった。

1977年以降編集

1977年のフード・スタンプ法の改正では、大きな変更が加えられた。まず、受給者がフード・スタンプを購入するという要件を廃止し、無償でスタンプを配付すること。次に、全国的に統一的な受給資格の基準を確立したことである。また、州レベルでのプログラムの実施に際して、連邦政府の関与が一層拡大した。さらに、大学生に対しては、プログラムの手当は制限されることになった。なお、このフード・スタンプ法では,食料を育てるための種子も購入することができることになった。1977 年のフード・スタンプ法では,全国的に 統一的な受給資格の基準が確立された。

1981年には、レーガン政権の下で、政策として重要視されていなかったフード・スタンプ・プログラムは極めて厳しい予算削減を受けることになった。受給者資格は、選挙の機会を通じて拡大するようになった。この予算の削減で、1980年代は、米国内で満足に日々の食事が摂れない人びとが増加した。但し、1983年から1989年にかけて、SNAPの受給者は、経済が好調であったことから、徐々に減少している。また、この1981年には、現時点でフード・スタンプ・プログラムにおけるSNAP教育(SNAP-Ed)と呼んでいる栄養教育が州における選択制のものとして開始されている。州は、連邦政府に対して受講資格のある者(SNAPを受給しているか否かにかかわらず、連邦貧困水準の185%以下のすべての者)に対する栄養教育を提供するため予算を要求することができた。1992年時点で実施していたのは 7つの州だが,2004年までには、50州すべてでSNAP教育が導入された。

1990年代以降、政争のテーマとしてしばしば取り上げられるようになった。貧困対策として手っ取り早く、かつ、目に見えるものであったためである。そのため、1988年と1990年には,満足に日々の食事が摂れない人びとの増加に対処するために、フード・スタンプ・プログラムの予算が拡大した。この時期には、フード・スタンプ・プログラムの実施に関して、簡素・合理化(EBTカードの初期段階の導入を含む)がなされるとともに、受給者の拡大の努力がなされたところである。1990年代初頭にはこのようにフード・スタンプ・プログラムが進展した。そして、1990年から1994年にかけては、景気の低迷、メディケイドの拡大、SNAPの受給のしやすさの変化等から、急増した。その後、1990年代後半には、州に対する包括補助金(連邦が使途を細かく決めて州に補助金を交付するのではなく、補助金の総額だけを決め,使途は州の裁量にまかせる方式)が導入された反面、非市民の受給資格を制限したり、子どものいない成人の受給期間を制限する等フード・スタンプの使用と資格の制約が強められるという、後退が見られた。そのためか、好景気の影響と制約の影響による受給資格者の受給率が低くなったことも相まって、1994年3月に28.0百万人に達した以降、SNAP受給者は漸減し、2000年7月には16.9百万人に減少している。

2000年代編集

2000年代初頭には,フード・スタンプ・プログラムについて,かなりの変革が見られた。受給資格は、資格要件を満たした移民にも拡大され、また、18歳以下の子どもにも拡大された。また、資産としての車の扱いが変更された。これによりフード・スタンプの参加者は、対象枠の拡大とともに所得格差が進行したこともあり劇的に増加した。また、この時期には、食料を購入するスタンプは、EBTカードにとって変わられた。このEBTカードは,デビットカードをモデルとして作られたものであり、フード・スタンプ・プログラムの不正を削減し、プログラム参加者の使い勝手を良くし、フード・スタンプで購入する際の屈辱感を軽減することに役立つものである。

しかしかがら受給者数は、2004年度に約2,381.1万人であったが2007年度には約2,631.6万人へと拡大し、2010年3月にはアメリカ合衆国農務省の統計によると、4,000万人を超えた。2012年には4600万人[9]とされ、一説には5000万人とも言われていた。2008年ブッシュ大統領は肥大化するフードスタンプ制度について異議を唱え、受給資格を拡大する農業法案に対して拒否権を発動したが、選挙間近という状況もあり、下院議会は大統領拒否権を覆す大差で法案を可決した。また不況を背景に、2008年度以降も需給対象者が拡大することが確実視された。

2008年以降は、議会は、フード・スタンプ・プログラムに栄養の要素を強調するようになっている。2008年農業法では、フード・スタンプ・プログラムは、補助的栄養支援プログラム(SNAP)と改称され、SNAPの手当で健康的な食材を購入するのを助長する動機付けに関する研究が開始された。いくつかの州では、SNAPの手当をファーマーズ・マーケットや他の生鮮で健康的な食材を販売する小売店舗で使用しやすくするための取組を行っている。

今日では、SNAPプログラムは、米国の連邦の食料援助の中で最大のものとなっている。人口の約12%(約39百万人以上の米国人)を援助する重要なセーフティー・ネットであるだけでなく、砂糖含有の飲み物を除外する等の健康志向の様々な提案がなされるなど米国における健康と栄養の最も重要な要素を潜在的に有している。

2010年代編集

2012年アメリカ合衆国大統領選挙において、制度の拡大を提唱しているバラク・オバマ陣営と、縮小を主張している共和党側で争点の1つになった。

2013年に発生した政府閉鎖の影響で、フードスタンプのデビットカードが国内の店で使えない事態が発生し、混乱を招いた。アメリカのメディアでも大きく取り上げられた[11]

2013年には、受給者が農務省発表で史上最高の4,763.6万人に達した[6]。2014年には、世界同時不況からは脱したとされており、アメリカでは失業率の低下や雇用も増えていき、2014年以降は、受給者は減少していった。しかしながら、2018年9月時点でも3,858万人もおり、世界同時不況前の2,655万人(2006年)[6]より多い状況である。背景には、仕事自体は増えたもののまともな生活が営めるだけの賃金をもらえない、低賃金の仕事が大幅に増えたことがある[12]。一方アメリカの保守系メディアは、不正受給の跋扈然り、要するに怠け者が増えているからであり、真面目に働く納税者に公平でないのが現在のフードスタンプであるとしている[13]

2014年2月7日に、オバマ大統領が署名して成立した 2014年農業法は、SNAPに多くの変更を加えた。

2015年4月1日に、ヴィルサック農務長官は、USDA(米国農務省)がSNAPの参加者が果物・野菜をより多く購入するよう、地域・州・全国団体に対し、31.5百万ドルを与えると公表した。これらの助成金は、2014年農業法で認められた食料不安栄養インセンティブ(FINI: Food Insecurity Nutrition Incentive)プログラムを通じて、助成されている。

2014年法は、アルコール飲料、タバコ製品、温かい食事、店内で消費する食品は、購入を認めていないが、ソフトドリンク、キャンディ、スナック・クラッカー、アイスクリームは、すべてSNAP手当で購入可能である。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙後のドナルド・トランプ政権下では、フードスタンプ予算の大幅削減や[14]フードスタンプ受給者に対する就労義務付けなどが主張されている[15]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ a b c d e f 鈴木 栄次 (2017-03-31). “第2章 米国における SNAP(補充的栄養支援プログラム)の制度概要及びその実施状況等について” (日本語). プロジェクト研究 [主要国農業戦略横断・総合] 研究資料 (農林水産政策研究所) 2: 1-30. http://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/170900_28cr02_02.pdf 2019年7月20日閲覧。. 
  2. ^ Income and Poverty in the United States: 2017”. 2018年9月13日閲覧。
  3. ^ a b Kathryn Cronquist; Sarah Bluffer (2019-02-26) (PDF). Characteristics of Supplemental Nutrition Assistance Program Households: Fiscal Year 2017(2017年度補助栄養支援プログラム受給世帯の特徴) (Report). アメリカ合衆国農務省. https://www.fns.usda.gov/snap/characteristics-supplemental-nutrition-assistance-program-households-fiscal-year-2017 2019年7月21日閲覧。. 
  4. ^ アメリカ合衆国農務省. “HP>PROGRAMS SNAP APPLICANT/RECIPIENT AM I ELIGIBLE FOR SNAP?(HP>プログラム SNAP申請者>私はSNAPを受給できますか。)”. 2019年7月21日閲覧。
  5. ^ アメリカ合衆国農務省 (2018年). “HP>SUPPLEMENTAL NUTRITION ASSISTANCE PROGRAM (SNAP)> Cost of Living Adjustment (COLA) Information>Maximum Allotments and Deductions>2018(HP>栄養補助補給プログラム(SNAP)>生活費調整(COLA)情報>最大割当額と控除> 2018年) (PDF)”. 2019年7月21日閲覧。
  6. ^ a b c アメリカ合衆国農務省 (2019年7月5日). “SNAP Data Tables  National Level Annual Summary:Participation and Costs, 1969-2018(SNAP データテーブル 連邦レベル年次要約:受給者数と費用、1969-2018) (PDF,Excel)”. アメリカ合衆国農務省公式サイト. 2019年7月20日閲覧。
  7. ^ a b c d 厚生労働省 (2019-03) (PDF). 2018年 海外情勢報告 第2章 北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向(8~58ページ) 第2節 アメリカ合衆国(United States of America) (2)社会保障施策 (Report). https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t2-04.pdf 2019年7月20日閲覧。. 
  8. ^ KAREN R. HUMES; NICHOLAS A. JONES; ROBERTO R. RAMIREZ (2011-03) (PDF). Overview of Race and Hispanic Origin: 2010(人種とヒスパニックの概要:2010年) (Report). US Census Bureau(アメリカ合衆国国勢調査局). https://www.census.gov/library/publications/2011/dec/c2010br-02.html 2019年7月22日閲覧。. 
  9. ^ a b 米でも横行“生活保護詐欺” 受給者急増で財政圧迫” (2012年5月31日). 2012年6月2日閲覧。
  10. ^ “フードスタンプ:不法に売買し現金化” (日本語). RAFU SHIMPO. (2012年2月18日). http://www.rafu.com/2012/02/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%97%EF%BC%9A%E4%B8%8D%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E3%81%97%E7%8F%BE%E9%87%91%E5%8C%96/ 2019年7月23日閲覧。 
  11. ^ Computer Glitch Blamed For Nationwide EBT System Shutdown On Saturday CBS Boston 2013年10月12日
  12. ^ US jobs created since 2008 recession pay 23 percent less: Study PRESS TV 2014年8月13日
  13. ^ Food Stamp Reform, Undermined THE BLAZE 2014年5月20日
  14. ^ “トランプ政権、低所得者向け食料補助2割削減へ”. 日本経済新聞. (2018年6月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31320180U8A600C1EAF000/ 2019年1月16日閲覧。 
  15. ^ “フードスタンプ受給に就労義務付けを、米大統領が農業法案巡り投稿”. ロイター. (2018年9月6日). https://jp.reuters.com/article/usa-trump-farmbill-idJPKCN1LL2SX 2019年1月16日閲覧。 

外部リンク編集