プライスウォーターハウスクーパース

プライスウォーターハウスクーパースPricewaterhouseCoopers)は、ロンドンを本拠地とし、世界157カ国742拠点に270,000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームである。デロイト トウシュ トーマツKPMGアーンスト・アンド・ヤング(EY)と並び、世界4大会計事務所・コンサルティングファーム(Big 4)の一角を占める。対象業務として会計監査、ディールアドバイザリー、ビジネスコンサルティング、税務、法務などを総合的に手掛けている。

プライスウォーターハウスクーパース
PricewaterhouseCoopers
PwC's brand logo
種類 LLP
略称 PwC
本社所在地 イギリスの旗 イギリス
ロンドン
設立 1849年(現名称への変更は1998年)
業種 サービス業
売上高 424億米ドル
従業員数 26万6千人
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2009年には、Universum社が発表した「最も魅力的な企業トップ50」において、世界第2位を獲得[1]。2013年には、BrandFinance社が発表した「Most Powerful Brand in the World」において、フェラーリ、グーグル、コカコーラに次いで世界第4位を獲得している[2]。またVault社が発表した「2013 Most Prestigious Accounting Firm」および「2014 Best Accounting Firm」においては第1位を獲得[3]。なお、2012年においては売上ベースでも4大ファームのうち315億ドルで第1位となっている。

略称はPwC

沿革編集

1998年、プライス・ウォーターハウス(Price Waterhouse)とクーパース&ライブランド(Coopers & Lybrand)の合併により、プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)が発足した。この2つのファームは19世紀にその歴史をさかのぼる。

プライス・ウォーターハウス編集

1849年、会計士サミュエル・ローウェル・プライス(Samuel Lowell Price)はロンドンに事務所を開いた。1865年にはプライスはウィリアム・ホーリーランド(William Holyland)とエドウィン・ウォーターハウス(Edwin Waterhouse)とパートナーシップを結んだ。このパートナーシップの合意書は現在でもロンドン・サザークにあるビル「サザーク・タワーズ」のPwC事務所に飾られている。ホーリーランドは後に独立したため、このファームは1874年以降プライス・ウォーターハウス&カンパニー(Price, Waterhouse & Co.)として知られるようになった。「&カンパニー」の部分は後に省略されて消える。

19世紀末にはプライス・ウォーターハウス(PW)は監査事務所として名声をほこるようになり、英米間の取引の増加で1890年にはニューヨークにも事務所を開いた。ニューヨークのファームは巨大化したほか、イギリス本部も大英帝国各地にファームを開業していった。各国のファームとは別々のパートナーシップが結ばれ、これがパートナーたちを地元企業との提携拡大へと向かわせるインセンティブになった。PWの世界規模の拡大は、国際的な合併よりも、各国に置いたパートナーが独自に発展していったことに基礎を置いている。

クーパース&ライブランド編集

一方、1854年にはウィリアム・クーパー(William Cooper)がロンドンに会計事務所を開き、7年後には3人の兄弟も合流しクーパー・ブラザーズとなった。

アメリカでは1898年にロバート・モンゴメリー(Robert H. Montgomery)、ウィリアム・ライブランド(William M. Lybrand)、アダム・ロス・ジュニア( Adam A. Ross Jr.)とその兄弟T・エドウィン・ロス(T. Edward Ross)がライブランド・ロス・ブラザーズ&モンゴメリーを開いた。

1957年、英米の両者およびカナダのマクドナルド・カリー&カンパニーは合併し、クーパー&ライブランドとなった。1990年、英国のクーパー&ライブランドはデロイト・ハスキン&セルズ(Deloitte Haskins & Sells)のパートナーの一部と合併したが、デロイトのパートナーのほとんどはトウシュ・ロス(Touche Ross)へ合流し、デロイト・トウシュ・トーマツを形成した。

両ファームの巨大化と合併編集

両ファームは世界各国の大都市にファームを開いたり地元ファームと提携したりしたが、各国の提携ファームは地元のファームを吸収することもあった。こうして各国の地方都市にまでファームは行き渡り、急増する多国籍企業が世界のどこで活動してもサービスが受けられるに十分な体制が整った。また会計監査の需要の増加、特に1930年代世界恐慌や税体系の複雑化にともないファームは大きくなった。

会計業界は世界規模のサービスの必要性や急増する訴訟費用に対応するため、1980年代から規模の経済の優位性を求めて巨大合併を行うようになった。PWはアーサー・アンダーセンとの合併を模索したが、両社の利害相反が大きく交渉は破綻した(例えば、アンダーセンはIBMとの間で取引上強いつながりがあったが、そのIBMを監査するのはPWであった)。1997年、PWとクーパースは巨大化を求めて合併を発表し、翌1998年現在のPwCが誕生した。さらにPwCはロンドンの中堅法人グラントソントン・インターナショナルとも合併しようとしたが、これ以上の巨大法人が誕生し寡占が進むことは独占禁止法にも触れる事であり話は流れた。

業務編集

PwCの企業形態は、LLP(limited liability partnership、有限責任事業組合とも訳される)と呼ばれるものであり、その法的構造は通常の企業とは大きく異なる。世界規模のファーム(事務所)は、実際には自律的に経営されるメンバーファームの集合体である。すなわち世界各地にある大半のファームはフランチャイズ経営ということになる。各地のメンバーファームを経営するシニアパートナーたちが世界本部の経営陣となる。またイギリスに本拠を置く「PricewaterhouseCoopers International Limited」が傘下に置かれ、各ファーム間のコーディネーションを担当する。その他、PwCの社員のための人的資源サービスや法務部門(ランドウェル・グローバルの名で知られる弁護士事務所のネットワーク)も持つ。

PwCが提供するサービスは大きく次の通りである。

  • 監査
  • 税務(税務計画、および世界各国の税制や移転価格税制に関する法令遵守
  • 経営改善、トランザクション、M&A、事業再生などのアドバイザリーおよびコンサルティング

コンサルティング編集

大企業に対する会計監査は世界的に大手ファームが寡占し成長の余地がなくなってきたため、各ファームは企業に対する経営コンサルティングに力を入れるようになり、ここから巨額の手数料を得るようになった。特に1990年代、多国籍企業SAP R/3などに代表される経営資源管理(ERP)ソフトウェアを導入するなどの理由でコンサルティングの需要は急増した。しかし経営の内部に関わるコンサルティングと外部からの監査を同一ファームが行うことは利益相反になるとの指摘もあった。

2002年にアーサー・アンダーセンがエンロンワールドコムの不正会計事件で消滅し、アメリカの証券取引委員会(SEC)は監査の独立性のルールを厳格化した。このため、経営コンサルティング部門とファームの中核である監査部門との分離が求められ、大手ファームはコンサルティング部門や子会社を売却した。PwCも2000年にはヒューレット・パッカードにコンサルティング部門を売却しようとして失敗し、2002年には分社化を模索したが、結局2002年後半にIBMへの売却を発表、IBM ビジネスコンサルティング サービスとなった。

IBMへ売却した後も一部のアドバイザリー業務は続けていたが、売却時の競合避止規定が失効した後にPwCはコンサルティング部門の再設を図るようになった。2009年、PwCは連邦倒産法第11章を申請したベリングポイントの一部を買収し、北米およびアジア地域におけるコンサルティングプラクティスを拡充した[4]

2011年6月24日には、グローバルコンサルティングファームPRTMの統合を発表、2014年4月には、経営戦略コンサルティングファームブーズ・アンド・カンパニーを統合している。

収入編集

一般事業会社でいう売上高に当たる業務収入ベースで2012年にシェア1位となっている。地域別には、欧州・北米が全業務収入のおよそ8割を占め、特に欧州だけで全体の5割程度を占めている。また、ファームの主な事業である監査業務から得た収入が全体の約50%、税務が約30%、コンサルティングが約20%となっている[5]

日本における活動編集

PwC Japan グループ
PwC Japan Group
種類 合同会社
市場情報 未上場
略称 PwC
本社所在地   日本
100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
設立 1999年(平成11年)6月15日
(PwCアドバイザリー株式会社)
事業内容 コンサルティングファーム
代表者 木村 浩一郎(グループ代表 / PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
鹿島 章(グループマネージングパートナー / PwCコンサルティング合同会社 代表執行役会長)
従業員数 約8,100人(2019年6月30日時点)
決算期 6月30日
外部リンク http://www.pwc.com/jp/
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PwC Japanグループは、プライスウォーターハウスクーパースの日本におけるメンバーファーム。

日本においては、監査(PwCあらた有限責任監査法人PwC京都監査法人)、コンサルティング(PwCコンサルティング合同会社)、ディールアドバイザリー(PwCアドバイザリー合同会社)、税務(PwC税理士法人)、法務(PwC弁護士法人)を中心に、金融・資本市場に関する総合的な研究(PwC総合研究所合同会社)、サステナビリティ分野の専門サービス(PwCサステナビリティ合同会社)、コンプライアンス・テスティングに関する支援の提供・危機対応・信頼回復支援に関するサービス(PwCビジネスアシュアランス合同会社)、ソフトウェアライセンス再販売、ソフトウェア保守サービスおよびPwC保有のビジネスソリューションの販売サービス(PwCビジネスソリューション合同会社)、不動産などの信託受益権やファンド組成に関連する募集の取り扱い業務に特化したサービス(PwCアセットアドバイザリー合同会社)、PwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務(PwC Japan合同会社)と、サービスごとに法人は分かれているが、PwCのブランドのもと、あらゆる業種の企業・公的組織に統合的なサービスを展開している。

所在地編集

  • 東京 大手町(監査・アドバイザリー) - 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
  • 東京 大手町(エクスペリエンスセンター) - 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
  • 東京 丸の内(コンサルティング) - 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング
  • 東京 霞が関(税務・法務) - 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル
  • 東京 田町(京都監査) - 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS
  • 大阪(監査・コンサルティング・アドバイザリー・税務) - 大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワーA
  • 名古屋(監査・コンサルティング) - 名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ
  • 名古屋(税務) - 名古屋市中村区名駅4-4-10 名古屋クロスコートタワー
  • 福岡(監査・コンサルティング・税務) - 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル
  • 京都(京都監査) - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル

監査編集

英PwCがあらた監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)を新設する以前に日本に存在していたPwCメンバーファーム「みすず監査法人(旧中央青山監査法人)」は、監査クライアントが5000社を超える巨大なファームであった。しかし、カネボウ粉飾決算事件を引き起こし、金融庁から監査業務停止命令が下る見込みとなると、英PwCは中央青山監査法人とは別のPwCメンバーファームとしてあらた監査法人を日本に設立した。しかし、この際に中央青山監査法人からあらた監査法人へ移管された監査クライアントはトヨタやソニーなどのごく一部であった。後にみすず監査法人が解散した際には、クライアントのほとんどが他の競合監査法人に移管されたため、現在のPwCの日本における監査業界シェアは数パーセント程度となった[6]

一方、みすず監査法人が解体されていく中で、同法人の京都事務所は京都監査法人として独立した。京都監査法人は、当初はPwCの協力ファーム(Cooperating Firm)という位置付けで、京都監査法人自体はPwCメンバーファームではなかったものの、2013年3月15日にPwCのメンバーファームとして加盟し[7]、名称もPwC京都監査法人に変更した。

コンサルティング編集

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社
PricewaterhouseCoopers Consultants Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 未上場
本社所在地   日本
100-6223
東京都千代田区丸の内一丁目11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内
設立 1997年3月(ベリングポイント株式会社)
業種 サービス業
事業内容 ビジネスコンサルティング
資本金 3億6500万円(2008年12月31日時点)
純利益 25億4950万2000円(2008年12月期)
純資産 100億937万8000円
(2008年12月31日時点)
総資産 158億6531万9000円
(2008年12月31日時点)
従業員数 1,200人
外部リンク https://www.pwc.com/jp/ja.html
特記事項:2010年1月1日にプライスウォーターハウスクーパースへ合併し解散。
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プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社は、かつて存在した日本のビジネスコンサルティング会社(現在PwCコンサルティング合同会社が事業を引き継いでいる)。2009年5月、連邦倒産法第11章の適用を申請し事実上経営破綻していたベリングポイントの日本法人が、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社としてPwCメンバーファームに参画を発表。監査・税務・アドバイザリーにビジネスコンサルティングを加えることで、PwCメンバーファームとして総合的なソリューションを提供している。

沿革編集

  • 1999年6月15日 - PwCアドバイザリー株式会社を設立。
  • 2009年5月 - ベリングポイント株式会社(ベリングポイント日本法人)が、米ベリングポイントから分離・独立しプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社に社名変更。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバーファームとして新たなスタートを切った。
  • 2009年10月 - 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所を設立。元金融庁長官の五味廣文氏が初代理事長に就任した。なお、五味廣文氏は金融庁長官時代に、PwCメンバーファームであったみすず監査法人(旧中央青山監査法人)に監査業務停止処分を命じている。みすず監査法人は、この停止命令により解体に至っている。
  • 2009年11月26日 - あらた監査法人、PwCアドバイザリー株式会社、プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社の3社が、本社を東京都中央区銀座の住友不動産汐留浜離宮ビルに移転・統合し、連携を強化。
  • 2010年1月1日 - PwCアドバイザリー株式会社が、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(旧ベリングポイント)、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社を経営統合し、社名をプライスウォーターハウスクーパース株式会社に変更。
  • 2016年3月 - PwC Japan組織再編により、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のディールアドバイザリー部門とプライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ株式会社を経営統合しPwCアドバイザリー合同会社へと名称変更。
     また、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社(旧ブーズ・アンド・カンパニー。現PwCコンサルティング合同会社Strategy&)、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLCの3社を経営統合しPwCコンサルティング合同会社を設立。
  • 2017年11月 - 東京都千代田区大手町の大手センタービルにエクスペリエンスセンターを開設。

サイバーセキュリティセンター編集

2013年にPwCサイバーセキュリティーセンターを設置し、斉藤ウィリアムを顧問として招き入れた[8]。2017年に斉藤ウィリアムの経歴詐称が判明し、内閣府もPwCも斉藤ウィリアムに騙されていたことが判明した[9]

ハラスメント問題編集

長期間に渡り、産業医や森・濱田松本法律事務所と結託し、内部通報者や、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害者を巧妙に退職へ追い込むことでも有名である。近年PwCではグローバル・チェアマンのボブ・モリッツ氏や木村浩一郎 PwC Japan代表執行役のもとでESG、SDGsやD&Iなど、理念としては美しいメッセージをメディアに向けて活発に発信しているが、対外的なメッセージと実態との解離が大きくなりすぎ、PwC内では困惑の声が多く聞かれる。これでは監査法人としてガバナンス、内部統制や法令順守などの問題を、クライアントに対してけん制することが難しくなってしまうとの批判を受けている。[10][11][12]

アカデミー賞問題編集

1935年にプライス・ウォーターハウスが映画芸術科学アカデミーから依頼を受けて以来、長きにわたりPwCはアカデミー賞の投票集計業務を請け負っている。秘匿性を担保するため、集計作業は意図的に手作業で行い、またプレゼンターが壇上で受賞者の名前が記された封筒を開封するまで、受賞者の名前を知っているのはPwCのパートナー2人だけとなるよう、集計の作業工程を工夫している[13]。しかし、2017年の第89回アカデミー賞では、PwCの担当者が、作品賞は『ムーンライト』に贈られると書かれた正しい封筒ではなく、『ラ・ラ・ランド』に贈られると書かれた予備用の封筒を誤って司会者に渡してしまい、『ラ・ラ・ランド』が作品賞であると誤って発表される混乱を生んだ。[14]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ プライスウォーターハウスクーパース、世界の学生が選ぶ「最も魅力的な企業」で第2位
  2. ^ PwC has been ranked as the fourth most powerful brand in the world in the independent BrandFinance®Global 500 brand rating.
  3. ^ For the third year in a row, PwC ranked as the most prestigious accounting firm in Vault’s annual Accounting Survey.
  4. ^ PwC reaches agreement in principle to acquire portions of BearingPoint North American commercial services business
  5. ^ PwC FY 2012 Global Revenues Rise to US$31.5 billion
  6. ^ 4大監査法人
  7. ^ 京都監査法人がPwCのメンバーファームとなり、PwC Japanに加入
  8. ^ PwC、「サイバーセキュリティセンター」を設置 3名の有識者招聘、2017年に100名体制へ” (日本語). ビジネス+IT. 2020年8月10日閲覧。
  9. ^ 斉藤ウィリアム浩幸氏に「国家機密」横流し疑惑(現代ビジネスより)” (日本語). 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所). 2020年8月10日閲覧。
  10. ^ PwC社員語る「名門コンサルは”恐喝”クビ切り法も一流」”. ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る. 2020年8月8日閲覧。
  11. ^ 【続報】「泥沼パワハラ」に怒るPwC社員たちから来た内部通報の嵐 「恐怖を感じている者が多数います」” (日本語). PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2020年7月17日). 2020年8月8日閲覧。
  12. ^ 「泥沼パワハラ」にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 「パワハラ防止法」は施行されたが…” (日本語). PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2020年6月29日). 2020年8月8日閲覧。
  13. ^ オスカー投票管理で70年 プライスウォーターハウス
  14. ^ Kennedy, Maev; Grierson, Jamie (2017年2月27日). “PwC issues apology after Oscars best picture envelope mistake” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/film/2017/feb/27/pricewaterhousecoopers-issues-sincere-apology-for-oscars-blunder 2020年8月8日閲覧。 

外部リンク編集