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皇室典範の章ごとの記事作成について編集

皇室典範に関連して、第1章から第5章まで記事が作成されています。こうした内容はウィキブックスに作るべきものとの認識だったのですが、こちらのプロジェクトではどういった扱いになるのでしょうか?見たところ民法や会社法でも章ごとの記事は見当たらなかったのですが。--ratexio会話) 2019年2月18日 (月) 13:22 (UTC)

  コメント 初めまして。現在、著作権法がらみの記事編集を手掛けている者です。皇室典範の記事本体、および各章のおおまかな構成をざっと確認しました。2つの観点から、特に問題ないと考えます。
  1. どのような単位でページ分割すべきか?
  2. WikipediaとWikibooksに棲み分けすべきか?
1点目ですが、議論の前提としてWikipedia:ページの分割と統合#分割の検討で挙げられている「ページ肥大化」の要件に合致するので、ページ分割そのものは適切だという立場です。ではページ分割をどの単位で行うべきかですが、これは法学関連の記事ならば必ず章単位でページ分割しなければならない、というわけではないでしょう。最終的な判断基準は「読者が理解しやすい単位になっているか?」「内容の重要度と記事の単位にバランスが取れているか?」だと思います。たまたま皇室典範は法改正が少ない、いわば「安定した」法律であり、典範の章立てがそのままWikipediaの記事独立の単位にふさわしかっただけでしょう。逆に、法律の章立てをそのままWikipediaの記事独立単位に援用しない方が読者のためになるケースをご紹介します。英語版で恐縮ですが、米国の著作権法 (en: Copyright law of the United States) は、直近20年間で20回以上改正されていて、その度に章や条項が増えていることから、法律 (合衆国法典第17編) の条文の並び方や章立てはスパゲッティのようにぐちゃぐちゃです。章立てを日本語でざっくりご覧になりたければ、こちらの日本語訳をご参照下さい。
2点目ですが、WikipediaとWikibooksは、記事作成の目的も読者対象も異なります。つまり、皇室典範だけWikipediaに残し、各章はWikibooksに移動させるということは、ページ間の親子関係を失くすという意味になります。皇室典範の場合、各章は子ページとして位置づけられますので、記事作成の目的も想定読者層も親ページと同じであることから、Wikipedia内に親も子も存在する現在の構成で全く問題ないと考えます。ただし、Wikipediaでの解説が育ってきたので、異なる目的や読者層向けに皇室典範とその子ページをまるっと一括でWikibooks上で再編纂するという考え方 (つまりWikipediaとWikibooks両方に存在する) というのはアリだと思いますが。
最後に、たまたまコメント依頼に提出されていたので、法学プロジェクトの存在自体を初めて知ることができました。Ratexioさん、ありがとうございます。これを機に、法学プロジェクトが少しでも活性化すると良いですね。--ProfessorPine会話) 2019年2月19日 (火) 02:13 (UTC)
  返信 コメントありがとうございます。たしかに著作権法や会社法などに比べると皇室典範は安定した法律ですね。
私が言葉足らずだったのですが、特に懸念していることはこれら章ごとの記事が実質的に百科事典ではなくコンメンタールになっていることです。このプロジェクトの削除要件には該当しないようなのですが、コンメンタールを記事とすることはWP:NOTMANUALに該当するのではないかと思案した次第です。百科事典の記事としてはすでにほぼ章の内容ごとに皇位継承皇族皇室会議といった記事が条文を交えて執筆されており、章ごとの記事を百科事典に再編纂しても内容が重複することになります。
コメント依頼に出した甲斐がありました。この議論がプロジェクト活性化の一助になることを期待したいです。--ratexio会話) 2019年2月19日 (火) 03:20 (UTC)
  コメント 補足ありがとうございます。法学の記事全般ルールというより、ピンポイントに皇室典範とその関連ページ限定へのご懸念ということで理解しました。(ア) 「現時点で」コンメンタール的な記事を、百科事典的な記事に育てる今後の余地があるのか? (イ) 皇位継承皇族など法学以外の別ページとの整合性をどのようにすべきか?、の2点でよろしかったでしょうか?
まず (ア) ですが、おそらく第1章と第2章は可能だろうと思います。現行の皇室典範以外に皇室典範 (1889年) (旧皇室典範) があり、それを章単位でどのように変わったのか法学の観点から比較をより充実させたり、イギリスやタイなど立憲君主制を採用する他国の類似の法律と比較するなどが考えられます。また、現行の皇室典範第1章のXX条の文言を巡って、法学者のA氏とB氏の間で有名な論争があったなどの事実があれば、加筆できるでしょう。皇室離脱の自由がない日本の法律は、世界一の人権侵害だと主張する海外メディアの批判記事を引用することもできそうです。裏を返せば、現時点では「書きかけ」なので加筆協力を求める対応をしても良いのではないでしょうか? 一方の第3~5章は、専門外の私にはどうやっても記事を育てるだけの切り口が見当たりません。ですから、現状の第3~5章はWikisourceに飛んでいる仕様で問題ないと考えます。
続いて (イ) ですが、第1章と第2章は重複した内容があちこちに書かれるとメンテナンス性が下がるので、親子関係が分かるようにし、必要に応じて重複箇所は一部転記の手続きをとった方がいいかもしれません。第1章であれば、皇室典範が親、皇位継承 (総論) が子、皇室典範第1章 (法的な詳細解説に特化) が孫とする構成にするなどが考えられると思います (または皇室典範と皇位継承を両親として、皇室典範第1章を二人の子にするパターンもあり)。現在の皇室典範#構成を見ると、第1章にリンク1つ、章名でもある皇位継承にもリンク1つが並んでいて、更に深い内容を知りたい読者はどちらを先にクリックすべきか迷います。これを、章番号をクリックしたら全てWikisourceに飛んで条文が参照できるようにし統一し、章名をクリックしたら、法律以外も含めた解説Wikipediaページに飛ぶように変えれば良いと思います。また、皇室典範第1章のページ上部にTemplate:Pathnavを挿入して、親子階層を明示する手段もありそうです。いずれにしても記述の量と質を高めることが先決で、Pathnavなどの技術的な対応検討は現時点では時期尚早だとも考えますが。--ProfessorPine会話) 2019年2月19日 (火) 05:39 (UTC)
  返信 当初は法学全体での章ごとの記事作成基準についても含めてのつもりだったのですが、これについては特に懸念はありませんし、ページ分割については否定しない立場です。
さて本題ですが、第1章と第2章を法学に特化した記事に再編成するというのは何とかなりそうですね。第3章・第5章はどうしても章名の記事と重複してしまいますし、第4章についてはそもそも記事の構成が難しいと思います。最終的には第3章・第5章は章名へのリダイレクト化、第4章については曖昧さ回避(条文ごとにリンク化?)もしくは削除依頼ということになるでしょうか。
章番号をウィキソースへのリンクとするとなると、第1章と第2章も章番号はウィキソースへリンクさせ、Pathnavを活用するといいかもしれませんね。
優先課題は第1章・第2章の加筆ということになるでしょうか。--ratexio会話) 2019年2月19日 (火) 07:38 (UTC)
  コメントこんばんは。3~5章の記事を作成したSho.miz会話)です。再編などには全面的に賛成です。また,第1章・第2章の加筆についてですが,何分法学や皇室については全くの素人なもので詳しいことはわからないのが本音です。ということで,私としては記事の執筆などは詳しい皆様にお任せしたいのですがよろしいでしょうか。勿論なにかお手伝いできることがあれば喜んで協力いたします。
また,附則については現状では書かずに置いておいた方が良いでしょうか。よろしくお願いします。--Sho.miz会話) 2019年2月19日 (火) 11:15 (UTC)
  返信 ご賛同ありがとうございます。加筆については節の新設と節スタブの設定などでひとまず対処しようと思うのですが、時間ができれば加筆しようと思います。附則については、そもそもどのような内容の記事を執筆されようとしていたのか計りかねるところですが、施行期日くらいであれば記事自体の必要なしと考えます。もし退位特例法関連の内容ならば、例えば上皇 (天皇退位特例法)などに加筆されるのがよいと思います。--ratexio会話) 2019年2月20日 (水) 00:49 (UTC)

  情報 皇室典範第1章および皇室典範第2章を作成したKlefnzwは荒らしでブロック済みのAbtelpのソックパペットとしてブロックされています。-ratexio会話) 2019年2月20日 (水) 00:49 (UTC)

  返信 あ,そうなのですね。荒らしのソックパペットだったのですか。情報ありがとうございます。
では附則については書かないでおきます。--Sho.miz会話) 2019年2月20日 (水) 08:16 (UTC)

日本国外の法律条文の日本語訳をWikisource上に全文転載できるか? またすべきか?編集

過去に同様のご経験がある方、あるいはWikipediaやWikisourceの著作権関連ルールに詳しい方がおられましたらご助言お願いします。

現在、著作権法 (アメリカ合衆国)の改稿作業を進めております。米国著作権法のメインは合衆国法典第17編に条文が掲載されており、政府の条文は著作権保護の対象外なので、自由に英語の原文をWikipediaやWikisourceに転載できます。また、合衆国法典第17編の条文を日本語訳した全文が、一般社団法人 著作権情報センター (CRIC) のサイト上に公開されています (この文章記述時のアメリカ編最新は2018年9月Up版)。CRICのサイトには著作権マークは一切掲載されておらず、また無断転載禁止の文言もありません。そこで、日本語版Wikisource上にCRICの日本語訳の条文を一括で転載し、Wikipedia上の著作権法 (アメリカ合衆国)の記事本文から参照リンクを飛ばせないだろうか?と考えました。

ですが念のため利用許諾についてCRICに電話で問い合わせたところ、「日本語の訳文は訳者に直接利用許諾を取ってほしい」「特にWikipediaや姉妹プロジェクトのWikisourceとなると、影響が大きいので」との回答でした。訳者は著作権法がご専門の弁護士さんです。そのため、きちんとした理由付けや書面によるコミュニケーションがないと、Wikisourceへの掲載許諾は進展しないことが予想されます。そこで類似のご経験者がおられればご意見をお伺いし、今後の参考にさせて頂きたいです。特にお伺いしたい点は

  1. そもそもWikisource上では、条文の原文はOKだが、条文の日本語訳は目的外で掲載NGなのか? (となると、他言語の法律文書の翻訳は一切Wikisourceに載せられない??)
  2. 仮に1がOKの場合、Wikipediaと同様、Wikisourceでも en: Wikipedia:Example requests for permission 上で紹介されている手続きを援用できるのか?
  3. ライセンス種別は、CC BY-SA (著作権者表示を行えば、複製だけでなく改変して再利用OK) ではなく、CC BY-NC-ND (著作権者表示を行い、非営利目的限定であれば、複製はOKだが改変による再利用はNG) などのより厳しい許諾オプションを要求されないか? (2019月2月22日追記: CC BY-SAを許諾して頂けるような交渉戦略というか、説得のコツが知りたいです)
  4. 日本語訳が更新されたら都度、訳者に使用許諾を取り直さなければならないのか?

また、記事執筆の目的達成のためには、以下の3つの手段が考えられます。こちらについてもご意見宜しくお願いします。

  • 本命案: Wikisourceに日本語訳を転載。CRIC側の日本語訳が更新されても、Wikisourceに転載しておけばバージョン管理ができるので、新旧比較ができるメリットあり。
  • 代替案 (A): CRICのサイトに外部リンクを直接貼る。更新されても履歴は残らないので、法改正時にWikipedia記事編集者が困る。
  • 代替案 (B): CRICのサイトをWayback Machineウェブ魚拓などでアーカイビングし、出典のrefタグで間接的に参照できるようにする。新旧比較は目視になるので大変だが、(A) よりはマシ。

記事の閲覧者の利便性を考えれば、本命案 > 代替案 (B) > 代替案 (A) の順になるかと思います。Wikipedia編集者による利用許諾取得の労力を優先すれば、代替案 (A) > 代替案 (B) > 本命案 と真逆になります。代替案 (A) であれば訳者に利用許諾は要らないと考えますが、代替案 (B) の場合はおそらく訳者に許諾が必要だろうとの前提です。

なお、手段を比較検討する上で、米国著作権法は平均すると年1回以上のペースで部分改正が起こっている点を考慮する必要があります。CRICのサイト上の日本語訳も (頻度は分かりませんが) 今後もどんどん更新される可能性が高いです。そのため、Wikipedia上で米国著作権法の記事を執筆した時点と、閲覧者が記事やCRICの日本語訳を参照する時点で部分不一致が起こりやすい性質です。

また、米国著作権法の条文日本語訳は、著作権法 (アメリカ合衆国)以外でも、著作権侵害の訴訟記事ページなどからも今後どんどんリンクされていく可能性があります。これらを総合すると、記事の鮮度を保ったり、法改正の履歴を保持して比較を容易にする観点で、私は個人的には本命案が望ましいと考えています (今のところ。利用許諾の難度次第なので)。--ProfessorPine会話) 2019年2月21日 (木) 03:41 (UTC)、追記: ProfessorPine会話) 2019年2月22日 (金) 02:23 (UTC)

  コメント ウィキソースに投稿経験がある程度ですが、わかる範囲でお答えいたします。
詳しくはこちらを参照いただければと思いますが、まずウィキソースの大前提として以下の2つがあります。
ア ウィキソース収録資料は無断での複製、頒布、商用利用が可能であること(自動的にCC BY-SA 3.0とGFDLに従ってライセンスされる)
イ ウィキソース日本語版においては日本語の資料のみを範囲とすること
アは、無断で二次利用され得ることを前提としているためです。また。イについては漢文のような例外はありますが、それぞれの言語に適合した版のウィキソースに収録されることを前提とします。
次に1~4についてですが、2については私も経験がないのでわかりかねます。
まず1ですが、翻訳自体の投稿は可能です。日本語版においては、日本語に翻訳された資料がこれに当たります。しかしながら上記アがあるため、一次著作物(翻訳前の原典)及び二次的著作物(訳文)の双方がパブリックドメインもしくはフリーコンテントであることが要求されます。ですので今回の場合、条文原文は英語版に投稿し、訳文自体は日本語版に投稿可能ということになります。(訳文の著作権はまた別の問題になります。投降者自身の著作物であれば、本人がアについて許諾すれば問題ありません。)
次に3ですが、ライセンスは自動的にCC BY-SAとなるため、CC BY-NC-NDを前提とする投稿はできません。
最後に4ですが、そもそも訳者がCC BY-SAとなることについて許諾する必要があり、当該webサイトにアップされた訳文について最初にその許諾があれば再申請の必要なしと考えます。(最初に更新ごとに転載する旨を記載しておくべきか)
上記をふまえて、手段についてはProfessorPineさんがお考えの通りだと思うのですが、代替Aについては英語版のページに記載することになるでしょうか。本命・代替Bのいずれにしても、今回の件は訳者が訳文についてCC BY-SAとすることを許諾するかどうかが肝心です。許諾すれば本命案採用ということになるでしょう。なお2については、ウィキソースがその性質上許諾の手続きを想定していない可能性があり、どうしても必要な場合にはウィキペディアのものを援用することになるのではと思料します。--ratexio会話) 2019年2月21日 (木) 16:25 (UTC)
  返信 Ratexioさん、ご丁寧な回答ありがとうございます。質問3の主旨が不足しておりましたので、先ほど追記致しました。弁護士さんは極力リスクを低減する傾向があるので、CC BY-SAに許諾して頂けるような交渉のコツみたいなものがあれば (または難色を示された過去ケースがあれば)、ご経験者から伺いたいです。また今回の質問スコープは、条文の日本語訳をWikisource日本語版に載せる件に限ります。条文の原文英文はWikisource英語版1か所に掲載しておいて、英語や日本語以外の他言語Wikipedia記事からも参照リンクしてくる集中管理が望ましいです。初回投稿時の説明が不足しており、失礼しました。--ProfessorPine会話) 2019年2月22日 (金) 02:23 (UTC)
  返信 補足ありがとうございます。せっかく補足いただいたのですが、私にはそういった経験もないのでお力添えはできません。しかしながら、問題はウィキソース掲載の許諾の取り方に絞られてきているように思いますので、議論の場をウィキソースのページに移されてはいかがでしょうか。何分、ここはウィキペディアの一ノートページですし、ウィキソースに関する議論をするのもナンセンスかと思います。s:Wikisource:井戸端で意見を募られるとか、ウィキソースの管理者の方に相談いただいたほうが良い方策への近道かと存じます。--ratexio会話) 2019年2月22日 (金) 13:01 (UTC)

  追記 そもそも今回のようなケースではWikisourceを使わない方が良いとのお考えもあるのではないか?と思い、本件をこの場にてご相談させて頂いております。私の方では3案を出しておりますが、ウルトラCの第4案をお持ちのベテラン編集者さんがいるかもしれません。質問内容は硬いですが、ご回答はトリビア的な話も含め気軽にお寄せ頂ければ嬉しいです。

また本件は急ぎでもなければ、対応必須でもありません。一応コメント依頼にて告知はしておりますが、ややマニアックなご相談なので、1年後ぐらいにひょっこり回答がつけばいいかな、というスタンスです。--ProfessorPine会話) 2019年2月25日 (月) 01:46 (UTC)

  返信 ウルトラCもなにも、訳者である弁護士さんに連絡とって、ご本人から直接の許諾を得れば良いじゃないですか?医師以上のスーパーエリートで、「理屈」で商売している人たちなんだから、下手な小細工などせず、素直に、真心込めて、でも、媚びへつらいもしないで、直球でお願いするしかないと思います。
スーパーエリートである弁護士の中でも、更に、いわゆるマチ弁のように個々の人々の幸せに関わる仕事とは種類の違う、国益に直結する非常に大きな仕事をしている人なわけですから、著作権法についての国民的理解の形成の大切さも、十分、わかっているはずでしょう。
あとは、その訳者の方が、Wikipediaというものの資料的な価値に対してどういう気持ちを抱くか?で、許可を出すか、出さないかは判断されるのではないでしょうか。
「どのように扱われるかわからない。誤解を生じるような文脈に放り込まれたら嫌だな。」という気持ちで、断られるかもしれません。ですが、それは何かの小細工でどうにかなるものではないと思います。
それで、もし、断られたら、国立国会図書館「調査及び立法考査局」の資料を「リンク」や「引用」で使ってはどうでしょう?
「国会で日本政府見解が形作られる際に参考資料として国会議員に配布されるであろう程度の正確性を担保した資料」と言えると思います。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/index.html
これでは情報更新が事態の急速な進展について行けず、遅い…と感じる面もあるかもしれませんが、Wikipediaは、Wikinewsではないわけですし。
この画面の左下にある検索窓に「著作権」と入れて検索し、新しく出てきた画面の左で「2019」年を選択すると、「短信」中の記事にある2019年2月のデータもヒットします。現場は、優先順位付けも含めて、大変に苦心して仕事をしているのだろうと思います。
「著作隣接権」で検索すると、また、ちょっと違う感じのデータにヒットするようです。
ご自分で翻訳される場合は、法務省/日本法令外国語訳データベースシステム/「法令翻訳の手引き」などを参考にしながら慎重に用語選択して訳す必要があるのかな?と感じました。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/rel_info/?re=01
WikiSourceだと英語版と日本語版で分かれてしまって、読む方が理解をするのに不便そうですね。
もしかすると、Wikiversityで講義形式として、その中で「講義資料」的な扱いで英日両方を対照できる形の文で掲載する、という手もあるかもしれませんね。 --灰は灰に会話) 2019年3月16日 (土) 01:24 (UTC)
  返信 (灰は灰にさん宛) ご丁寧に回答をお寄せ頂いたにもかかわらず、返信が滞っており大変失礼しました。今週末に正式にお返事申し上げます。まずは御礼まで。--ProfessorPine会話) 2019年3月29日 (金) 01:10 (UTC)
  • 改めましてコメントありがとうございました。現時点で一人で改稿作業を進めているため、他の方からのアドバイスはとてもありがたいです。
  • 【仮にWikisource上に転載を目指す場合】は、まずは記事ページ本文の質を上げることが必須とのご意見は私も同感です。条文訳者にコンタクトできる水準に達するには、改稿作業にあと6か月はかかりそうだなぁという見通しですが、細々と作業を続けています。節スタブが解消でき次第、査読や関連ページの新規執筆依頼など協力者を募り、できる限り作業を前倒しできればとも考えています。
  • 【仮にWikisourceへの転載を訳者に断られた場合】は、現状の記述方法のままで続ける想定です。つまり、著作権法 (アメリカ合衆国)のoldid 71860885を例にとると、以下のように[2]のママです。
    ※本節における「現行」とは、特記のない限り2019年2月現在の合衆国法典第17編 (米国著作権法) [10]に基づき記述している。条文内の専門用語は、合衆国著作権局 (USCO) による定義解説に準拠する[6]。各種用語の日本語訳は、公益社団法人著作権情報センターの表記を一部参照しつつ[2]、日本国著作権法で多用される一般的な著作権用語に一部置き換えている。
そして、現行法の解説文の中では、
1990年制定の法改正 (Copyright Act of 1990) により、いわゆる著作者人格権が付け加わった (第106A条)。
のように、条文毎に外部リンクが挿入され、合衆国法典の公式ウェブサイトに飛ぶ仕様を継続する想定です。
  • ご提案のWikiversityについては、申し訳ないのですが全くイメージがつきませんでした。。。補足解説をお願いできませんでしょうか? 私の理解では、「著作権法の解説本文」をWikipediaに書く and/or WikiversityやWikibooksという選択肢はありえると思います。ですが、解説本文ではなく、出典元の条文もそのままWikiversityに書くという意味でしょうか? であれば、私の意図した質問とはズレてしまいます。
  • ご紹介頂いた国会図書館の「外国の立法」ページですが、これもCRIC訳文の代替としては活用できなさそうです。国会図書館のページでは、各国の法律改正や新規立法のトピックを扱っているため、条文の網羅性はなく、改正ポイントしか抽出できません。そのため、著作権法全体を扱う「著作権法 (アメリカ合衆国)」のスコープと一致しません。が、「ソニー・ボノ著作権延長法」や、「デジタルミレニアム著作権法」のような改正法に特化したサブページであれば、国会図書館の提供情報は使えるかもしれませんので、今後の参考情報として活用させて頂きます。--ProfessorPine会話) 2019年3月31日 (日) 04:33 (UTC)
  返信 (ProfessorPineさん宛) Wikiversity案について補足説明をさせていただきます。Wikiversityで条文とその訳を挙げて更に逐条解説を行ってゆく形式であれば、引用の正当性は一応は主張できるのかもしれない、と素朴に考えました。念入りに検討を行った上での提案ではありません。私は法学分野には疎いのでこの議論についてこれ以上のコミットはできかねますが、ご苦心の編集作業、よい記事になるといいですね。 --灰は灰に会話) 2019年4月17日 (水) 15:39 (UTC)
  • (インデント戻します) @灰は灰にさん: なるほどーーー。著作権法が定めるフェアユースの観点ですね。つまり、Wikisource単体で全文転載してしまうと著作権侵害。でも、WikiversityやWikipediaやWikibooks (どれでも可) 上で訳文は全転載するが、独自の解説も併せて載せれば、それはフェアユースの定める「研究目的」に合致するからそもそも著作権侵害に当たらないのではないか?という。つまり、そもそも訳者に許諾を求める必要さえなくなる可能性がある気がしてきました。まさにウルトラCですね。コメント依頼出して良かった。
ただしWikiversityやWikipediaやWikibooksに解説を書いた上で条文の訳文まで直接挿入するとなると、巻物のように長くなってしまうので、細かい単位でページ分割しないとまずい。1ページあたりのサイズが肥大化するに反比例して、読者が読む気を失っていくのは避けたい。というテクニカルな部分で課題が残ってしまいます。まずは「著作権法 (アメリカ合衆国)」の記事をいったん完成させた上で、どうやってページ分割 (WikiversityなりWikibooksへの一部転記も含む) するかじっくり検討してみようと思います。--ProfessorPine会話) 2019年4月19日 (金) 01:06 (UTC)

Template: Lawの課題2点編集

Template‐ノート:Lawにて2点の課題を提起しましたので、こちらにも告知します。モバイルアプリだと{{Law}}がページ冒頭に表示されない件と、{{Law}}と{{Otheruses}}の併用で記述がダブる件です。ご意見お待ちしてます。--ProfessorPine会話) 2019年4月14日 (日) 07:44 (UTC)

著作権法 (アメリカ合衆国) の査読にご協力ください編集

  情報 著作権法 (アメリカ合衆国) のメイン執筆者です。約2か月間 (2019年6月23日まで)「Wikipedia:査読依頼/著作権法 (アメリカ合衆国) 20190423」にて査読依頼を掲示しております。他の法学記事の読み込みがまだ不十分な身でして、法学プロジェクトの皆様からダメ出しされそうな点が多々ありますが、忌憚ない査読コメントを是非お寄せ下さい (自己申告しておくと教科書的な文献を参照しておらず、出典の選び方が突貫工事状態です...苦笑)。

ついでの告知で申し訳ありませんが、著作権法は日本法以外は米国、韓国 (書きかけで中身が薄い)、琉球政府 (こちらも書きかけ) しか記事がありません。できればEU著作権法 (法というよりEU指令ですが) と、フランス (大陸法の中で著作権の歴史が古い) の2本はどなたかに新規作成をお願いしたいです。英語版を見た限り、そこそこ充実しているのでそのまま翻訳移入できそうです。加えて、米国も重要判例の記事がまだまだ不足しています。新規執筆も併せてご協力宜しくお願いします。--ProfessorPine会話) 2019年4月27日 (土) 02:52 (UTC)

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