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プロボノ(Pro bono)とは、各分野の専門家が、職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動全般。また、それに参加する専門家自身[1]

目次

語源編集

プロボノとはラテン語で「公共善のために」を意味する pro bono publico の略[2]で、最初は弁護士など法律に携わる職業の人々が無報酬で行う、ボランティアの公益事業あるいは公益の法律家活動を指した。弁護士による無料法律相談、無料弁護活動などが含まれる。現在も弁護士の業界において、もっとも浸透している。

世界各国におけるプロボノ編集

アメリカ編集

アメリカ合衆国の弁護士は、アメリカ法曹協会(American Bar Association、ABA)より年間50時間以上のプロボノ活動を行うことが推奨されている[3]。他分野への展開は、2000年頃からサービスグラントなどの展開によって拡大し、資金と人材が不足するNPOなどを受け皿に、その経済効果は10億ドルに上ると言われている[4]

イギリス編集

イギリスの弁護士事務所やロースクールでは、2002年よりプロボノ意識を高めるために、活動を推進する「プロボノ週間」が毎年設定されることを推奨している[5][6]

日本におけるプロボノ編集

日本では、プロボノ希望者をNPOなどに仲介するサービスの登録者数が2010年の1年間で前年の2.5倍になるなど、大きな伸びを見せている[7]。企業においてもNECゴールドマン・サックスが、子育て関連のNPOへのプロボノを社内で募るなど先駆的な活動をしている[8]。アメリカ同様に、日本でも弁護士会などが公益的活動に対する義務的活動時間が設定されている場合が見られ、プロボノ活動として捉えられることもある。公認会計士もPwCあらた監査法人による先駆的な取組みにより、その認知が広がってきている。

中小企業診断士も、東北復興支援活動を中心に、手弁当で東北へ出向き、地元企業、商店街の復興を支援するなど、幅広く活動している。

脚注編集

  1. ^ 日経BP net - プロボノ~職能を生かす新ボランティア(2011年2月4日閲覧)
  2. ^ 語源はボストンコンサルティンググループ(2005年3ページ脚注)や飯田(2002年2ページ脚注)に記載あり。その他の定義の検証にも資するので、参照されたい。
  3. ^ Model Rules of Professional Conduct Rule 6.1 Voluntary Pro Bono Publico Service
  4. ^ NHK「クローズアップ現代」2010年7月1日放送 - プロボノ~広がる新たな社会貢献のカタチ~
  5. ^ Dyer, Clare. "Win or lose, no fee: pro bono week promotes free legal services." Pro Bono work. The Guardian. 6 June 2007. Retrieved 2 June 2007.
  6. ^ Dowell, Katy. "Attorney General sets up global pro bono database." Pro bono week. The Lawyer. 17 November 2008. Retrieved 4 December 2008.
  7. ^ NPO法人サービスグラントによる報告
  8. ^ SankeiBiz - 「プロボノ」企業に浸透 本業のスキル生かし社会貢献

参考文献編集

関連項目編集