ベネフィット・ワン

東京都千代田区にある福利厚生運営代行企業

株式会社ベネフィット・ワン: Benefit One Inc.)は、東京都新宿区に本社を置く、官公庁や企業の福利厚生業務ベネフィット・ステーションの運営代行サービスを行う企業[4]

株式会社ベネフィット・ワン
Benefit One Inc.
入居する新宿パークタワー
入居する新宿パークタワー
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 2412
2006年3月3日上場
東証JQ 2412
2004年9月17日 - 2006年8月29日
略称 ベネ・ワン[2]
本社所在地 日本の旗 日本
163-1037
東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
新宿パークタワー37階
北緯35度41分7.677秒 東経139度41分27.171秒 / 北緯35.68546583度 東経139.69088083度 / 35.68546583; 139.69088083座標: 北緯35度41分7.677秒 東経139度41分27.171秒 / 北緯35.68546583度 東経139.69088083度 / 35.68546583; 139.69088083
設立 1996年3月15日
(株式会社ビジネス・コープ)
業種 サービス業
法人番号 8011001045281 ウィキデータを編集
事業内容 会員企業の福利厚生部門の代行サービス業 他
代表者 白石徳生代表取締役社長
田中秀代(代表取締役副社長)
資本金 15億2700万円
(2020年3月31日現在)[3]
発行済株式総数 1億5997万株
(2020年3月31日現在)[3]
売上高 連結: 372億7100万円
単独: 345億9700万円
(2020年3月期)[3]
営業利益 連結: 83億9400万円
単独: 85億6800万円
(2020年3月期)[3]
経常利益 連結: 84億6200万円
単独: 85億7800万円
(2020年3月期)[3]
純利益 連結: 56億3100万円
単独: 63億4400万円
(2020年3月期)[3]
純資産 連結: 165億6700万円
単独: 171億9600万円
(2020年3月31日現在)[3]
総資産 連結: 299億2600万円
単独: 302億5400万円
(2020年3月31日現在)[3]
従業員数 連結: 704人 単独: 649人
(2020年3月31日現在)[3]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主 株式会社パソナグループ 50.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.66%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.35%
THE BANK OF NEW YORK,NON- TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取) 1.63%
CHASE NOMINEES REJASDEC TREATY CLIENT A/C (GENERAL)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取) 1.60%
TAIYOFUND,L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取) 1.43%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京支店) 1.40%
白石徳生 1.38%
TMAM- GO JAPAN ENGAGEMENT FUND (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 1.28%
東京海上日動火災保険株式会社 1.00%
(2020年3月31日現在)[3]
関係する人物 南部靖之
外部リンク https://corp.benefit-one.co.jp/
特記事項:2001年4月に現商号へ商号変更
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福利厚生の運営代行の他に、インセンティブ事業やCRM(Customer Relationship Management)事業、パーソナル事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業など、人事総務部門に向けたサービスを幅広く行っている。

概要編集

パソナ社内ベンチャー第一号企業である。

事業所編集

沿革編集

  • 1996年03月15日 - 株式会社ビジネス・コープとして、東京都渋谷区に設立。
  • 2001年04月 - 商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更。
  • 2004年09月17日 - 日本証券業協会に株式を店頭公開
  • 2004年12月13日 - 店頭登録制度廃止に伴い、ジャスダックに上場。
  • 2006年 - フルキャスト楽天ベネワンカップを協賛開始。
  • 2006年02月 - 子会社の株式会社ベネフィット・ワンパートナーズを設立。
  • 2006年03月03日 - 東京証券取引所市場第二部へ上場。
  • 2006年07月 - 株式会社グローバルヘルスケアを子会社化。
  • 2006年08月29日 - ジャスダック証券取引所への上場廃止。
  • 2007年02月 - 株式会社海外開発センターからの事業譲渡により、割引サービスを開始。
  • 2009年07月01日 - 株式会社ベネフィット・ワンパートナーズおよび株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併。
  • 2013年 - 株式会社読売旅行の主催旅行商品の取り扱いを開始
  • 2018年11月 - 東証一部へ市場変更。
  • 2021年10月 - 株式会社JTBベネフィットの全株式をJTBより譲受。
  • 2022年04月 - JTBベネフィットを吸収合併。同社の運営していた「えらべる倶楽部」はベネフィット・ワンにて引き続き運営。
  • 2023年03月31日 - 「えらべる倶楽部」のサービスを終了。

ビジネスモデル編集

創業以来、ベネフィット・ワンでは、ユーザー定額課金型のサービスマッチングを展開してきた。サービスサプライヤーからの広告収入やコミッションを収益源とする一般的な無料マッチングサイトに対し、ユーザーからの会費収入を収益源とする有料マッチングサイトを展開。

これにより、ユーザーに対して卸売価格での安いサービス利用料金を提示することができる。さらに、サプライヤーからの手数料収入に依存しないことで、公平かつ中立的な立場からユーザー目線でのサービス評価が可能となる。


脚注編集

  1. ^ コーポレートガバナンス - 株式会社ベネフィット・ワン
  2. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  3. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社ベネフィット・ワン (2020-06-26). 第25期(2019年4月1日 - 2020年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  4. ^ フィスコ企業調査レポート


関連項目編集

外部リンク編集