ペッパーランチ
ペッパーランチ （Pepper Lunch）は、株式会社ホットパレット （Hot Palette Co., Ltd.）が展開するステーキ専門の飲食店チェーン。ステーキや、飯と薄切りにした牛肉を鉄板の上で焼く「ペッパーライス」を主に提供している。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目27番7号 FORECAST亀戸5階 |
| 設立 |
2020年6月30日 （PLHD株式会社） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 3010001210643 |
| 事業内容 | 飲食店の直営店舗運営、FCチェーン展開[1] |
| 代表者 | 松本純男 |
| 資本金 | 1000万円[1] |
| 決算期 | 12月 |
| 関係する人物 | 一瀬邦夫 |
| 外部リンク | https://www.pepperlunch.com/ |
| 特記事項：2020年6月1日にペッパーフードサービスから新設分割。 現在の法人は2代目。2022年1月1日に現社名へ商号変更。 | |
概要
1994年に神奈川県の大船で1号店をオープン。当初の運営会社はペッパーフードサービス。直営とフランチャイズ両方でチェーン展開しており、日本国内の40都道府県に出店している[2]。また、韓国、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、フィリピン、香港、マカオ、マレーシア、ベトナム、台湾、中国などアジア各国にも出店している。
2012年9月にUENO3153店でペッパーランチをゆっくりと楽しむというコンセプトで生まれたペッパーランチダイナー[3]という新業態をオープン。2013年3月にヨドバシAKIBA店をペッパーランチダイナーに改装し[4]、2013年7月にはハウステンボスにも出店した[5]。
2020年6月1日付で、ペッパーフードサービスから新設分割で設立されたJPへ運営が移管された[1][6]。同年8月31日付で、ペッパーフードサービスの傘下から離脱すると同時にホットパレット（初代）に社名変更した[7][8]。
ホットパレット（初代）は2022年1月1日で、親会社であるPLHDへ吸収合併され解散[9]。PLHDは同日付でホットパレット（2代）に社名変更した。
沿革
- 1994年（平成6年）
- 7月 - 「ペッパーランチ」FC1号店、大船店を開店（通算1号店）。
- 9月 - 「ペッパーランチ」直営1号店、浅草店を開店（通算2号店）。
- 2003年（平成15年）
- 2005年（平成17年）
- 2012年（平成24年）
- 6月 - 台湾の3店舗、K-MALL店、Global Mall店、Xindian Carrefour店の閉鎖を以て同地域から一時撤退。
- 9月 - 上野にペッパーランチダイナーUENO3153店オープン。
- 2013年（平成25年）
- マレーシアのエリアフランチャイザーが台湾での営業権を獲得。
- 7月 - ペッパーランチダイナーをハウステンボスに出店。
- 2014年（平成26年）4月 - 中国蘇州第一号店蘇州泉屋店がオープン。
- 2020年（令和2年）
主なメニュー
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展開エリア・店舗数
（展開エリア、店舗数等はペッパーランチHP参照 2020年12月現在）[12]
※福島県、福井県、京都府、和歌山県、鳥取県、高知県、佐賀県、沖縄県には未出店。
国内 165店舗
- 北海道: 3店舗 - 札幌市2店舗、旭川市1店舗
- 東北: 10店舗 - 青森県2店舗、秋田県2店舗、岩手県1店舗、山形県1店舗、宮城県4店舗
- 北陸: 6店舗 - 新潟県2店舗、石川県2店舗、富山県2店舗
- 関東: 69店舗 - 群馬県5店舗、茨城県3店舗、栃木県4店舗、千葉県11店舗、埼玉県8店舗、東京都28店舗、神奈川県10店舗
- 中部: 18店舗 - 静岡県4店舗、愛知県7店舗、岐阜県3店舗、三重県2店舗、山梨県1店舗、長野県1店舗
- 関西: 13店舗 - 大阪府7店舗、奈良県2店舗、兵庫県4店舗
- 中国: 12店舗 - 岡山県2店舗、広島県5店舗、山口県3店舗、島根県2店舗
- 四国: 8店舗 - 愛媛県3店舗、香川県3店舗、徳島県2店舗
- 九州: 26店舗 - 福岡県12店舗、大分県3店舗、宮崎県2店舗、長崎県3店舗、鹿児島県3店舗、熊本県3店舗
海外 325店舗
- シンガポール: 39店舗
- インドネシア: 64店舗
- オーストラリア: 11店舗
- タイ: 49店舗
- 台湾: 6店舗
- 中国: 33店舗
- フィリピン: 59店舗
- 香港: 21店舗
- マカオ: 6店舗
- マレーシア: 6店舗
- ベトナム: 14店舗
- カンボジア: 5店舗
- カナダ: 3店舗
- ブルネイ: 2店舗
- アメリカ: 6店舗
- ミャンマー: 1店舗
-
池袋東店 -
南海難波店 -
ワイルドステーキ300g -
ワイルドステーキ300g 焼いた後
主な不祥事
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強盗強姦事件
2007年5月16日、大阪府警は女性客を拉致監禁した上で強盗強姦を行ったとして、ペッパーランチ心斎橋店の店長と店員の2名を強盗強姦と逮捕監禁致傷容疑で逮捕した。調べによると二人は、同年5月9日午前1時頃閉店作業を装って店舗のシャッターを閉め、一人で食事をしていた女性客にスタンガンを突き付けて「逃げたら殺す」と脅し、大量の睡眠薬を飲ませた。そして女性の携帯電話機の履歴をチェックして入店直前に連絡を取った相手を確認し、位置情報が分からないように電話機を破壊した。その後泉佐野市内の貸しガレージに彼女を監禁して強姦し、約55,000円の現金を奪った。二人は翌日以降も彼女強姦する予定で、全裸で手足を縛ってガレージに内に監禁したが、女性は午前9時半頃ガレージから全裸のまま脱出して事件が発覚した。
一般報道されたのは発生から1週間後の5月16日であり、それまでに心斎橋店の設備が撤去されていた。社長自身は5月16日の記者会見で翌日に事件のことを知ったと発言した。ペッパーフードサービスのIRでは、会社が事件を知ったのは12日と記載されている[13]。また、この事件について記者会見が行われた翌日の5月17日には、株価が2万円のストップ安となった[14][15]。
この店長は元々ペッパーフードサービスの社員だったが、事件直前に独立し、問題の心斎橋店の運営を委託されていた。そのため事件発生の時点ではペッパーフードサービスとの雇用関係はなく、業務委託の関係だった[16]。
2007年7月27日、大阪地方裁判所で本件の初公判が開かれ、同年9月26日、元店長に求刑の懲役10年を上回る懲役12年、元店員には求刑通り懲役10年の判決が下された[17]。
この事件を受け、ペッパーランチ及びペッパーフードサービスのホームページが謝罪文に切り替わり、ニッポン放送でのラジオCMは自粛され、公共広告機構（現・ACジャパン）のCMに差し替えられた。また、ファミリーマートと提携し同5月末に販売を予定していた「ペッパーランチ弁当」は企画自体が白紙となった[18]。事件後、ペッパーフードサービスは心斎橋店との営業委託契約を解消し[16]、同店は閉店。また、役員報酬の20%カットの内部処分がIR情報で掲示された[19]。日経レストランが5月31日から6月1日にかけ行ったインターネット調査では、事件の認知度は76.7%だった。また、この事件以降行動変化があったのは20.4%、その内訳で「夜、1人で飲食店に行くことを避けるようになった」と答えたのは55.3%だった[20]。
なお、この事件に関して2009年6月に運営会社であるペッパーフードサービス側が「事件の影響で業務に著しい打撃を受けた」として、服役中の元店長と元店員の2名に対し、約2760万円の損害賠償訴訟を起こしている[21]。
食中毒発生事件（2009年）
2009年8月23日から同年8月24日にかけて、山口県防府市の山陽自動車道佐波川サービスエリアにある「佐波川SA上り線店」で食事をした4名が腹痛や下痢の症状を訴え、うち2名が入院した。検査の結果、腸管出血性大腸菌による食中毒と判明、同店舗は食品衛生法に基づき、山口県より3日間の営業停止を命じられた[22]。
問題となった角切りステーキには、霜降り加工牛や牛肉や脂身を結着させた成型肉を使用していた[23]。岐阜県大垣市の食肉加工会社「大垣食肉供給センター協同組合」が8月3日に製造加工した「角切りステーキ」の肉の一部に、不良品（O157に感染の疑い）のまま出荷したのが原因と見られる。この肉はオーストラリアから輸入し、同日にミンチ、成形加工。神奈川県厚木市や兵庫県神戸市の流通センターを経て、8月12日から26日に、九州を除く100の店舗に出荷された。この事件を受け、会社は9月4日、全店舗にて安全が確認されるまで、同メニューの販売の中止。9月7日から衛生管理の確認のため、全店舗を臨時休業すると発表した[24]。
9月11日、厚生労働省は「ペッパーランチ」でのO-157による食中毒患者数は、11都府県の23人、疑わしい事例も含めると全国で33人になると発表した。9月13日に岐阜県生活衛生課で行われた調査で大垣食肉供給センター協同組合が同社用に加工、出荷した「角切りステーキ」保存サンプルから検出された菌が、10都府県の患者14人の菌とDNAパターンが一致、これにより出荷の時点で菌に汚染されていたことを確認した[25]これにより食品衛生法に基づき、同組合に対し9月30日までに、対象製品の回収を命じる行政処分を出した。
2010年、ペッパーランチは汚染肉を納入した大垣食肉供給センター協同組合、販売した日本ミート販売などに、約12億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した[26]。
食中毒発生事件（2023年）
山口・大分・鹿児島各県の店舗でハンバーグを喫食した客が感染した。
脚注
- ^ a b c “会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ”. 株式会社ペッパーフードサービス (2020年6月1日). 2020年6月1日閲覧。
- ^ “店舗情報”. ペッパーランチ. 2014年6月9日閲覧。
- ^ “ペッパーランチダイナー”. ペッパーランチダイナーHP. 2014年4月13日閲覧。
- ^ “ペッパーランチ／ヨドバシAKIBAにメイド起用の店舗”. 流通ニュース (2013年3月4日). 2017年12月29日閲覧。
- ^ “ハウステンボスにペッパーランチダイナーが7月13日登場”. 株式会社ペッパーフードサービス (2013年7月9日). 2017年12月29日閲覧。
- ^ “データを読む ペッパーフードサービス、新型コロナの影響で個人から20億円の資金を調達”. 東京商工リサーチ (2020年6月1日). 2020年6月1日閲覧。
- ^ a b “ペッパーフードサービス 85億円でペッパーランチ事業の売却手続きが終了”. 東京商工リサーチ. (2020年8月31日) 2020年8月31日閲覧。
- ^ a b “子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ”. 株式会社ペッパーフードサービス (2020年7月3日). 2022-07-291閲覧。
- ^ a b “株式会社ホットパレットの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. (2020年9月7日) 2022年7月29日閲覧。
- ^ “メニュー”. ペッパーランチ. 2015年4月13日閲覧。
- ^ “ワイルドステーキ”. ペッパーランチ. 2015年4月13日閲覧。
- ^ “店舗情報”. ペッパーランチ. 2015年4月13日閲覧。
- ^ 大阪心斎橋店における不祥事の経過についてのご報告 (PDF)
- ^ 事件当時、14万円前後だった株価は、1年で半値以下の6万円前後に下落した... - ペッパーフードサービス（東証マザーズ：3053）終値時系列データ
- ^ また、当時マザーズ5月9日から出来高を増やして下げ続けており、一時インサイダー取引の疑いも起こった
- ^ a b “ネットのウワサを徹底検証!! ペッパーランチ事件の真相はこうだ!”. 週刊大阪日日新聞. (2007年6月9日)
- ^ “ペッパーランチ事件裁判、求刑を上回る懲役12年”. Livedoorニュース (ライブドア). (2007年9月27日). オリジナルの2011年3月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ “ペッパーランチ共同開発の弁当中止 ファミリーマート”. J-CASTニュース. (2007年5月18日)
- ^ 役員報酬の減額に対するお知らせ ペッパーフードサービス 2007年5月18日発表（2007年10月7日時点のアーカイブ）
- ^ “「夜、1人で外食」を避ける女性が過半”. 日経レストラン. (2007年6月18日)
- ^ “ステーキ店ペッパーランチ強姦事件、運営会社が元店長らに賠償請求”. 朝日新聞. (2009年6月27日). オリジナルの2009年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “ペッパーランチでO157 7都府県11人、食中毒疑い”. 共同通信. (2009年9月5日)
- ^ “食中毒のペッパーランチ、崩れた収益モデル”. 東洋経済オンライン. (2009年9月18日)
- ^ “大垣の業者肉にO157 ペッパーランチ食中毒”. 中日新聞. (2009年9月14日). オリジナルの2009年10月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ [1] 厚生労働省
- ^ “ペッパーランチが肉業者提訴 食中毒問題で”. 共同通信. (2010年12月10日)
外部リンク
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