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アンゴラ

アフリカ南西部に位置する国家
（ポルトガル領アンゴラから転送）
曖昧さ回避 この項目では、アフリカ南西部に位置する国家について説明しています。その他の用法については「アンゴラ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
曖昧さ回避 ヨーロッパの「アンドラ公国」とは異なります。
アンゴラ共和国
República de Angola
アンゴラの国旗 アンゴラの国章
（国旗） (国章)
国の標語：不明
国歌：進めアンゴラ!
アンゴラの位置
公用語 ポルトガル語
首都 ルアンダ
最大の都市 ルアンダ
政府
大統領 ジョアン・ロウレンソ
首相 （2010年廃止）
面積
総計 1,246,700km2（22位）
水面積率 極僅か
人口
総計（2014年） 24,383,301人（51位）
人口密度 15人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2008年） 6兆2,565億[1]クワンザ
GDP (MER)
合計（2008年） 833億[1]ドル（75位）
GDP (PPP)
合計（2003年） 1,064億[1]ドル（103位）
1人あたり 6,331[1]ドル
独立
 - 日付		ポルトガルより
1975年11月11日
通貨 クワンザ (AOA)
時間帯 UTC +1（DST：なし）
ISO 3166-1 AO / AGO
ccTLD .ao
国際電話番号 244

アンゴラ共和国（アンゴラきょうわこく）、通称アンゴラは、アフリカ南西部に位置する共和制国家。東にザンビア、南にナミビア、北にコンゴ民主共和国と国境を接し、西は大西洋に面している。コンゴ民主共和国を挟んで飛地のカビンダが存在し、カビンダは北にコンゴ共和国と国境を接する。首都はルアンダ。

旧ポルトガル植民地であり、1961年からアンゴラ独立戦争を戦い、1975年に独立を達成した。独立後も1975年から2002年まで内戦が続いたが、内戦終結後は石油やダイヤモンドなどの豊富な資源を背景に急激な経済発展を続けている。しかし、1000万を越える敷設地雷や首都ルアンダの物価が世界一高い[2]など課題も多い。ポルトガル語諸国共同体、ポルトガル語公用語アフリカ諸国の加盟国であり、アフリカ最大のポルトガル語人口を擁する国である。

目次

国名編集

正式名称はポルトガル語でRepública de Angola（発音 [ʁɛˈpublikɐ dɨ ɐ̃ˈɡɔlɐ] レプブリカ・デ・アンゴーラ）。通称、Angola。日本語にするとアンゴーラが近い。

公式の英語の名称は、Republic of Angola（発音: [rɪˈpʌblɪk əv ænˈgoʊlə] リパブリック・オブ・アンゴウラ）。通称、Angola（アンゴウラ）。

日本語の表記は、アンゴラ共和国。通称、アンゴラ。国名はかつてこの地を支配していたンドンゴ王国の王号ンゴラ（英: Ngola）に由来する。独立時の1975年から1992年までは正式名称はアンゴラ人民共和国だったが、1992年の憲法改正により現在のアンゴラ共和国となった。

歴史編集

詳細は「アンゴラの歴史」を参照

この地域には、1世紀頃から主にバントゥー系のアフリカ人が住んでいた。

コンゴ王国時代編集

詳細は「コンゴ王国」を参照

14世紀に現アンゴラ北部に居住していたコンゴ人はコンゴ王国を建国し[3]、コンゴ王国は現アンゴラ北西部ザイーレ州に、首都ンバンザ・コンゴを建設した。

ポルトガル植民地時代編集

詳細は「アンゴラ植民地の歴史（英語版）」、「ポルトガル領アンゴラ（英語版）」、「ンドンゴ王国」、および「マタンバ王国（英語版）」を参照
 
ルアンダのポルトガル人総督との和平交渉に臨むンドンゴ王国、マタンバ王国（英語版）のンジンガ女王（英語版）（1657年）。ンジンガ女王を見下していたポルトガル人は女王のために椅子を用意しなかったため、側近が椅子に代わって対等の立場での交渉を繰り広げた。ンドンゴ王国はポルトガル人に敗れたが、ンジンガ女王は今日も多くのアンゴラ人とアフリカ系ブラジル人の抵抗の象徴となっている。

1482年にポルトガル人ディオゴ・カンがコンゴ川河口に到着し、1485年にカンはコンゴ王（英語版）ンジンガ・ンクウとの間に両国の対等な立場の下でコンゴ王国とポルトガル王国の国交を結んだ[4]。1506年に即位したンジンガ・ムベンバの時代にコンゴ王国は積極的にポルトガルの文化やキリスト教を採り入れ、ンジンガ・ムベンバは首都ンバンザ・コンゴをポルトガル語のサン・サルヴァドールと改名した[5]。その後ポルトガル人はコンゴに代わって南のアンゴラを新たな奴隷と、カンバンベに期待されていた銀の供給源とみなし[6]、1575年にアンゴラに到達したパウロ・ディアス・デ・ノヴァイスがポルトガル領アンゴラ（英語版）（1575年–1975年）を、翌1576年にルアンダを建設した後、ポルトガルはルアンダを拠点に更なる奴隷の供給を求めて徐々にアンゴラ内陸部に進出していった[7]。

以降アンゴラはブラジルやウルグアイ、アルゼンチン、キューバなど南米や西インド諸島への黒人奴隷供給地となった。1617年にベンゲラが建設されると奴隷貿易はさらに拡大し、1576年から1836年までの間に、三百万人の奴隷が大西洋三角貿易の一環としてアンゴラからラテンアメリカに連行された[8]。ポルトガル支配に対し、ンドンゴ王国やマタンバ王国（英語版）は激しい抵抗を繰り広げた。1622年、en:Battle of Mbumbi。特に1623年に権力を握ったンジンガ女王（英語版）は数十年に渡って反ポルトガル戦争を続け、一時はポルトガルと戦争状態にあったオランダ[9]と同盟してポルトガルと戦ったが、最終的にサルヴァドール・コレイア・デ・サ（英語版、ポルトガル語版）率いるポルトガル領ブラジル（英語版）から派遣された軍隊が在アンゴラのオランダ軍に勝利したことによって、1648年にアンゴラはポルトガルに征服され、ンジンガ女王は1657年にポルトガルと平和条約を結んだ[10][11]。ポルトガルはオランダとの間に結ばれた1661年のハーグ講和条約で、400万クルザードの賠償金と引き換えにアンゴラとオランダ領ブラジル（英語版）（現ブラジル北東部）領有を国際的に認められた[12]。

一方、アンゴラからブラジルに送られた黒人奴隷は脱走して逃亡奴隷（マルーン）となり、ブラジル各地にアンゴラ・ジャンガ（小アンゴラ）と呼ばれるキロンボ（英語版）（逃亡奴隷集落）を築いた[13]。1695年のパルマーレスの戦い（ポルトガル語版）で滅ぼされたブラジル最大の逃亡奴隷国家は、キロンボ・ドス・パルマーレス（ポルトガル語版）と呼ばれる。1665年、アンブイラの戦い（英語版）をきっかけにen:Kongo Civil War（1665年–1709年）が始まる。

1884年から1885年のベルリン会議でのアフリカ分割の結果、ポルトガルはカビンダ以外のコンゴ川流域を失った。この時期のポルトガルは大西洋岸のアンゴラとインド洋岸のモザンビークを結ぶ「バラ色地図（ポルトガル語版）」構想を打ち出し、アフリカ大陸を横断することを植民地政策の目標としたが、この政策はカイロからケープタウンまでアフリカ大陸を縦断しようとしていたイギリスの植民地政策と衝突したため、1890年にポルトガルはイギリスの圧力によって内陸部のザンビア、マラウイ、ジンバブエから撤退し、翌1891年の条約によってポルトガル領アンゴラ（英語版）はほぼ現在のアンゴラの形に再編された[14]。20世紀に入ると、事実上の強制労働制度とイギリスやベルギーの資本により、植民地開発が進められた。この時期にベルギー・イギリス系のディアマング（英語版）社によってダイヤモンド鉱山の開発が始まり、インフラにおいては1907年にイギリス系のタンガニーカ・コンセッション社（英: Tanganyika Concessions Ltd.）によりベンゲラ鉄道の建設が着工され、1929年に完成した。

アンゴラ独立戦争編集

詳細は「アンゴラ独立戦争」を参照
 
アンゴラ独立戦争を戦うポルトガル軍。1961年から10年以上続いた各植民地での独立戦争は、ポルトガルと植民地の双方を大きく疲弊させた。

第二次世界大戦が終結し、脱植民地化時代に入るとアフリカ諸国のヨーロッパ諸国からの独立の波がアンゴラにも押し寄せた。アントニオ・サラザール政権（エスタド・ノヴォ）は1951年にアンゴラ等のアフリカ植民地を「海外州」（葡: Província Ultramarina de Angola, 英: Overseas Province of Angola）と呼び変え、植民地支配に対する国際社会の非難を避けようとした。アンゴラやモザンビークは形式上本国ポルトガルと同等の立場であるとされ、1959年のポルトガルの開発計画により、アンゴラには5,000万ポンドが投資された。アンゴラには多数のポルトガル人の入植が奨励され、ポルトガル人農園主の経営するプランテーションで栽培されたコーヒーはアンゴラ最大の輸出品目となった。

しかし、形式上の本国との対等の地位と、事実上の植民地政策の矛盾は隠せるものではなく、アンゴラでは1961年2月4日に、アゴスティーニョ・ネト、マリオ・ピント・デ・アンドラーデによって率いられたアンゴラ解放人民運動 (MPLA) が政治犯の解放を求めて首都ルアンダの刑務所を襲撃し、アンゴラ独立戦争（ポルトガルの植民地戦争）が始まった。同年3月に北部のコンゴ人を主体とし、反共を掲げたアンゴラ人民同盟（UPA、葡: União das Populações de Angola、アンゴラ国民解放戦線 - FNLA の前身）も独立運動を始め、両者の主導権争いが続いた後に、1966年にジョナス・サヴィンビがFNLAからアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) を分離した。1960年代を通じてMPLAによる解放区の拡大は続き、独立派とポルトガル軍（現地採用の黒人兵も多かった）との独立戦争の末に、ポルトガル本国で1974年に勃発したカーネーション革命により、独立三派の紆余曲折を経てMPLAは1975年11月11日にルアンダでアンゴラ人民共和国の独立を宣言した。

アンゴラ内戦編集

詳細は「アンゴラ内戦」を参照
 
独立時の国章

しかし、MPLAに主導権を握られるのを嫌ったアンゴラ国民解放戦線 (FNLA)・アンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) 連合がウアンボ（旧ノーヴァ・リズボア）にアンゴラ人民民主共和国の独立を宣言し、独立直後から、キューバ（直接介入）とソ連が支援するアンゴラ解放人民運動 (MPLA) と、南アフリカ共和国（直接介入）とアメリカ合衆国が支援するUNITA、ザイール（直接介入）と中華人民共和国とフランスが支援するFNLA連合の間で内戦状態に陥った。キューバ軍の支援を受けたMPLAは首都ルアンダの防衛に成功し、政権を掌握したが、しかし、1975年の時点で50万人を数えたポルトガル系アンゴラ人の入植者の大規模な引き上げや、戦争によるインフラ、農地の荒廃によってアンゴラの産業は大混乱に陥った。

 
第二代大統領ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス。
 
アンゴラ内戦の構図。アンゴラ内の赤はMPLA政府支配地域。アンゴラ内の青と赤の斜線は南アフリカ＝UNITA連合軍の最大介入地域。

1979年9月、ネト議長が死去し、第2代大統領にジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントスが就任。アンゴラ政府はソ連やキューバなど社会主義陣営との結びつきを強め、MPLAによる社会主義建設のために一党制を敷いた。しかし、この間もUNITA/FNLAとの内戦（アンゴラ内戦）が続いたため、多くの人命が失われ、経済は疲弊。さらに戦闘や地雷で負傷してしまった人々も多く発生した。アンゴラ内戦は、政府・反政府勢力がそれぞれ米ソの後援と、それぞれの勢力の代理人であった南アフリカ共和国（アパルトヘイト時代）とキューバ（カストロ政権）の直接介入を受けていたことから、東西冷戦の代理戦争と言われている。

FNLAは1980年代には弱体化し、南アフリカとキューバも1988年に南アフリカがクイト・クアナヴァレの戦い（英語版）でアンゴラ＝キューバ連合軍に侵攻を阻止された後に、当時南アフリカ領だったナミビアの独立とキューバ軍のアンゴラ撤退を交換条件に撤退した。外国軍の撤退後、冷戦体制が終結を迎う国際情勢に呼応してMPLA政権は1990年に社会主義路線を放棄し、翌年には複数政党制の導入を決めた。ポルトガル政府の仲介で1991年5月、MPLAとUNITAがリスボンで和平協定（en:Bicesse Accords）に調印。

しかし1992年の大統領選および議会選をめぐる対立から再び武力衝突に突入した。1994年10月31日に国連の仲介でen:Lusaka Protocolが締結され和平が成立したが、アンゴラゲート（英語版）と呼ばれるフランスによるアンゴラ反政府勢力への武器密輸スキャンダルからUNITAの武装解除に失敗した。

「アンゴラゲート（英語版）」、「フツ・パワー」、および「ルワンダ虐殺」も参照

1997年5月、アンゴラ政府軍がザイールに出兵（第一次コンゴ戦争、1996年11月 – 1997年5月）。1998年にUNITAの再蜂起により第二次コンゴ戦争が再燃した。ジョナス・サヴィンビ議長の私兵勢力と化したUNITAはダイヤモンドの密輸を資金源にアンゴラ政府軍と衝突を続けた（紛争ダイヤモンド）。

2002年2月にUNITAのサヴィンビ議長は民間軍事会社（PMC）の攻撃で戦死し、和平機運が高まったため、3月15日に双方は休戦で合意した。4月19日に休戦協定（en:Sun City Agreement）が結ばれ、27年間の内戦に終止符が打たれ、飛地のカビンダ（カビンダ共和国（英語版））を除いた全土で1961年以来はじめての恒久的な平和がアンゴラに築かれた。内戦終結後、ダイヤモンドや石油の輸出によってアンゴラ経済は急速に拡大しており、周辺国との友好も続いている。しかし、世界一ともいわれる地雷の敷設や政権の腐敗など、課題は多い。2010年8月9日、政府の地雷除去委員会は、2006年から今年半ばまでの地雷での死亡者は166人、負傷者は313人であることを明らかにした。国連の推定によると、アンゴラ全土に残されている地雷は数百万発であるといわれている。

カビンダ紛争編集

詳細は「カビンダ紛争（英語版）」を参照

2010年1月には当地で開催されるサッカーの国際大会アフリカネイションズカップ2010出場の為に訪れていたトーゴ代表一行が乗ったバスを、カビンダの反政府勢力カビンダ解放戦線（英語版）(FLEC)＝カビンダ軍（英語版）(FAC）が襲撃し、チーム関係者3名が死亡、選手も含めた数名が負傷する事件が起きた。このため、トーゴ代表は出場辞退した。

政治編集

詳細は「アンゴラの政治（英語版）」を参照

大統領を元首とする共和制国家であり、大統領は国会議員による間接選挙によって選出される。任期は5年。現行憲法は2010年憲法である。2010年憲法の施行に伴い、首相職は廃止された。

「アンゴラの大統領一覧」も参照

立法府は一院制の国民議会（en:National Assembly (Angola)）であり、220名の議席数からなる。

主要政党としてはアンゴラ解放人民運動 (MPLA)、アンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA)、社会改革党、アンゴラ民族解放戦線 (FNLA)、新民主選挙連合などが存在する。直近の選挙は2012年8月31日に行われた（2012年アンゴラ議会選挙、en:Angolan legislative election, 2012）。

「アンゴラの政党」も参照

最高司法機関は最高裁判所である。

1961年から1975年までの独立闘争と、建国後の1975年から2002年まで続いた内戦により、極めて不安定な時期が長く続いたが、2002年の内戦終結により漸く安定の兆しが見えている。

軍事編集

詳細は「アンゴラ共和国軍」を参照

アンゴラ軍は陸海空の三軍と、緊急即応警察軍から構成される。独立直後に始まったアンゴラ内戦のため、アンゴラ政府軍はソ連とキューバの支援を受けて南アフリカや中華人民共和国が支援する反政府ゲリラ (UNITA, FNLA) との戦いを繰り広げた。1988年にキューバ軍が撤退した後も2002年にUNITAが降伏するまで内戦は続いた。現在もアンゴラ軍の任務は主に国内のゲリラ組織との戦闘であり、内戦終結後も飛地のカビンダ州の独立を志向するカビンダ飛び地解放戦線（ポルトガル語版）(FLEC)との戦い（en:Cabinda Conflict）が続いており、2010年1月にはFLECによるサッカートーゴ代表への襲撃事件（en:Togo national football team attack）が発生した。

対外的な軍事介入においてはコンゴ民主共和国との関わりが大きく、第一次コンゴ戦争では反政府ゲリラを支援していたザイールに出兵し、モブツ体制崩壊を助けた。第二次コンゴ戦争（en:Ituri conflict、en:Kivu conflict）においてもローラン・カビラ、ジョゼフ・カビラ父子のコンゴ民主共和国新政府支援のために軍を送っている。

兵器体系は旧東側諸国に準ずる。2006年の軍事支出はGDPの5.7%だった[15]。

国際関係編集

詳細は「アンゴラの国際関係（英語版）」および「在アンゴラ外国公館の一覧」を参照
 
アンゴラが外交使節を派遣している諸国の一覧図。

独立時に主導権を握ったのが社会主義を掲げるMPLAだったために、冷戦中は国内の内戦の状況がそのまま親東側政策に結びつき、反政府ゲリラを支援する南アフリカ共和国、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ザイールなどとは敵対政策が続いたが、冷戦終結後は西側諸国との友好関係を深め、全方位外交を行っている。

ポルトガル語諸国共同体の一員であり、ポルトガルやブラジル、カーボ・ヴェルデ、モザンビークなどポルトガル語圏の国々（ルゾフォニア）とは深い絆を保っている。

内戦中に現MPLA政府はキューバ軍の援軍と医療援助や教育援助を受けたため、現在もキューバとは友好関係が続いており、キューバの医師団を受け入れている。

党旗を南ベトナム解放民族戦線のものに似せるなど、ベトナムとアンゴラは共に欧米諸国や中国の侵略に立ち向かう同盟国同士であった。ベトナムも少数ながらアンゴラに軍事顧問団を送るなどして支援を行った。そのため、両国は現在でも良好な関係にある。

第二次コンゴ戦争勃発以来隣国コンゴ民主共和国が不安定な情勢であるため、アンゴラもカビラ側での軍事介入を行い、国内にはコンゴ民主共和国人の難民も流入している。

中国との関係編集

詳細は「アンゴラと中華人民共和国の関係（英語版）」を参照

内戦中、MPLAと対立したUNITAやFNLAをアメリカやザイールなどと連携[16]して支援していた中華人民共和国はMPLAのネト政権から中越戦争を非難[17]されたように敵対関係にあったが、1983年にMPLAのサントス政権と国交を樹立した[18]。冷戦終結後、中華人民共和国はインフラ整備を行い、キランバ新都市（英語版）のような巨大なゴーストタウン（鬼城）もできた[19]。2007年までに1兆5000億円の資金援助をした。アンゴラは原油の1/4を中国に輸出しており、最大の輸出先となり、アンゴラに利益を還流しない中国の方法にはアンゴラ人からの批判もあり、2004年には反中デモも起きたが、MPLA政権はこれを弾圧した[20]。2014年には内戦で破壊されたベンゲラ鉄道を中国の援助で再建した[21]。

日本との関係編集

対日関係は1990年代以前は希薄であったが、内戦の終結や豊富な資源等の発見などにより、次第に関係を深めている。2005年には日本大使館が開設された。民間からも難民を助ける会などのNGOが現地で援助活動をしていた[22]。

  • 在留日本人数 - ３５人（2018年8月現在）[23]
  • 在日アンゴラ人数 - 49人（2017年10月末現在）[24]

地方行政区画編集

詳細は「アンゴラの行政区画」を参照
 
番号順に振られたアンゴラの州地図
 
アンゴラの地図

18州(províncias)の下に158の市町村(municípios)に分かれている。

  1. ベンゴ州 (Bengo)
  2. ベンゲラ州 (Benguela)
  3. ビエ州 (Bié)
  4. カビンダ州 (Cabinda) → 飛び地
  5. クアンド・クバンゴ州 (Cuando Cubango)
  6. クアンザ・ノルテ州 (Cuanza Norte)
  7. クアンザ・スル州 (Cuanza Sul)
  8. クネネ州 (Cunene)
  9. ウアンボ州 (Huambo)
  10. ウイラ州 (Huíla)
  11. ルアンダ州 (Luanda)
  12. ルンダ・ノルテ州 (Lunda Norte)
  13. ルンダ・スル州 (Lunda Sul)
  14. マランジェ州 (Malanje)
  15. モシコ州 (Moxico)
  16. ナミベ州 (Namibe)
  17. ウイジェ州 (Uíge)
  18. ザイーレ州 (Zaire)

主要都市編集

詳細は「アンゴラの都市の一覧」を参照

地理編集

 
アンゴラの標高図
 
プンゴ・アンドンゴ（en:Pungo Andongo）の「黒い岩」（Pedras Negras de Pungo Andongo）。マランジェ州。
詳細は「アンゴラの地理（英語版）」を参照

国土面積は1,246,700km2で、ニジェールに次いで世界で23番目。また日本の約3.3倍の大きさである。

アンゴラ本土（カビンダ州を除く地域）は、南はナミビア、東はザンビア、北はコンゴ民主共和国と国境を接する。また飛び地であるカピンダ州はコンゴ民主共和国とコンゴ共和国に挟まれている。

寒流であるベンゲラ海流の影響により、沿岸部での降水量は非常に少なく、首都ルアンダをはじめとする多くの港湾都市の気候はステップ気候を示す。最南部の海岸は砂漠気候さえ示す。一方狭い海岸平野を除く国土の大半は広大な台地状の高原となっており、赤道に近い北部はサバナ気候、南部は温帯夏雨気候を示す。

経済編集

詳細は「アンゴラの経済（英語版）」および「アンゴラにおけるコーヒー生産」を参照
 
首都ルアンダの中心街

長年にわたる内戦によってインフラの破壊や人的資源の損失などが著しいが、沿岸部の埋蔵量80億バレルとされる石油と内陸部に産出するダイヤモンドなどで、経済的な潜在力は高い。内戦が終結し、毎年貿易で30億ドル以上の黒字を記録するなど、これからの発展に十分な期待が持たれる国として外国企業の進出も盛んである。2004年に中国の政府系金融機関中国輸出入銀行（英語版、中国語版）(中国进出口银行）は20億ドルの現金をアンゴラに貸し出した。ローンはアンゴラのインフラの再建に使われ、同国における国際通貨基金(IMF)の影響力を制限した[25]。

 
沿岸の石油プラットフォーム

成長は2005年末の時点で日産140万バレル（220,000 m3/d）を越える石油生産の進展によって推進されており、生産能力は2007年までに200万バレル（320,000 m3/d）に伸びると予想された。石油産業の支配はアンゴラ政府が所有するコングロマリット、ソナンゴル（Sonangol Group）によって強化される。また、2007年1月1日にはOPECに加盟した。アンゴラの石油資源の大半は飛地のカビンダ州に埋蔵されている。石油セクターは急速に成長している部門であり、経済活動全体の向上の原動力であるが、にもかかわらず貧困は依然として拡散している。腐敗の監視人たるトランスペアレンシー・インターナショナルは、2005年にアンゴラを最も腐敗した国家のワースト10にランクした。ブリティッシュ・ペトロリアムが、採掘権料を腐敗した役人から政府の歳入に入るようにした時は、他の石油会社はそれに賛同しなかった[26]。首都は最も開発され、同国で言及すべき唯一の経済センターだが、ムセーケス（musseques）と呼ばれるスラムがルアンダの周囲を1マイルに渡って取り巻いている。アメリカの保守的なシンクタンクであるヘリテージ財団によれば、アンゴラからの石油生産はアンゴラが現在中国にとって最大の石油供給国であるため著しく増加している[27]。

内戦の影響で依然として国内各地に地雷が放置されており、開発の大きな障害となっている。各国のNGOや日本の日立製作所などの技術により、地雷の除去が進められている[28]。

CIAワールドファクトブックによれば、実質GDP成長率は2006年に18.6%、2007年に21.1%、2008年には12.3%[15]と非常に高い数値に達した。

近年の急速な経済成長により、2009年現在の首都ルアンダの物価は世界一高くなっている[2]。

  • 国内総生産: 1221億ドル（2017年）- 世界銀行調べ[29]
  • 一人当たり国民所得: 3570ドル（2017年）- 世界銀行調べ[30]

交通編集

詳細は「アンゴラの交通（英語版）」を参照

フラッグキャリアのTAAGアンゴラ航空が国内主要都市の間を運航している他、アフリカ大陸の近隣諸国やヨーロッパ、南北アメリカ大陸の主要都市との間を結んでいる。なお同社は、近年アメリカ製の最新鋭機であるボーイング777やボーイング737-800を次々と導入し、サービス向上に力を入れている。

陸上交通においては、植民地時代にベンゲラ鉄道が建設されたが、内戦中に操業が停止した。現在中華人民共和国の援助により、復旧作業が進んでいる。

国民編集

 
ルアンダの女性
詳細は「アンゴラの人口統計（英語版）」を参照

15世紀以来長らくポルトガルの支配下に置かれ、アメリカ合衆国やラテンアメリカへの奴隷供給源となったため、アフリカの中でも人口密度が極めて低い国の一つとなっている。アメリカ合衆国最初の黒人奴隷は、アンゴラ出身であった。

民族編集

詳細は「アンゴラの民族（英語版）」を参照
 
アンゴラ国内の諸民族（部族）の勢力範囲を示した地図（1970年）
 
1961年から2003年までのアンゴラの人口動態グラフ

アンゴラの民族は、オヴィンブンド人37%、キンブンド人25%、コンゴ人13%などバントゥー系黒人諸民族が大半であるが、メスチーソ（白人と黒人の混血、いわゆるムラート）が2%を占め、1%ほどポルトガル系（ポルトガル系アンゴラ人）を中心とするヨーロッパ系市民も存在し、その他が22%となる[15]。また、アンゴラ内戦時に派遣され、現在も帰れないまま残留しているキューバ兵が10,000人ほど残っている。その他のマイノリティとしては中国人（華僑）など。両ンブンド人は併せて人口の62%を占める。北部のコンゴ人はかつてコンゴ王国の担い手だった民族であり、国境を越えたコンゴ民主共和国やコンゴ共和国にもまとまった数の集団が存在する。

アンゴラは2007年末で12,100人の難民と、2,900人の亡命希望者を抱えていると推測されている。2008年には400,000人のコンゴ民主共和国人の移民労働者が存在したと見積もられ[31]、少なくとも30,000人のポルトガル系アンゴラ人[32]、少なくとも20,000人の中国人がアンゴラに住んでいる。独立前の1975年には約500,000人のポルトガル人のコミュニティを抱えていた[33]。

言語編集

詳細は「アンゴラの言語」を参照

アンゴラの公用語はポルトガル語であるが、90%以上の住民はキンブンド語、ウンブンド語、コンゴ語、リンガラ語などのバントゥー諸語を話す。なお、1990年の時点でポルトガル話者数は国民の20%程だと見られている[34]。

宗教編集

詳細は「アンゴラの宗教（英語版）」を参照
 
ベンゲラの教会

アンゴラの宗教はキリスト教が最大で人口の53%を占め、そのうちの72%がカトリック、28%がバプティスト、プレスビテリアン、改革福音派、ペンテコステ派、メソジスト、キリスト教カルト[35][36][37][38]などである。残り内訳は土着宗教が47%である[15]。

教育編集

詳細は「アンゴラの教育（英語版）」を参照
 
アンゴラの学校。

法律では初等教育の8年間は必修かつ無料であるが、政府の報告によれば、学校施設と教員の不足により、かなりのパーセンテージの生徒が学校に出席していない[39]。生徒はしばしば教科書や学用品など学校関連の追加支出を負担しなければならない[39]。

1999年には、初等教育の総就学率は74%であり、1998年には初等教育の純就学率は61%だった[39]。総就学率、純就学率は共に公式に初等学校に登録された生徒の数を基にしており、それゆえ出席実態は実際には反映されていない[39]。また都市と地方の就学状況は顕著な差が開いたままである。1995年には、7歳から14歳までの71.2%の児童が学校に出席していた[39]。男子の方が女子よりも出席率が高い傾向が報告されている[39]。アンゴラ内戦（1975年-2002年）の間、半数近い学校が略奪、破壊されたことが報告されており。現在の学校過密の問題を招いている[39]。

教育省は2005年に20,000人の新教員を雇い、教員研修を実施している[39]。教員は薄給、研修不足、過重労働の傾向がある[39]。また生徒からの直接の支払いや賄賂に要求する教員もいると報告されている[39]。その他に児童が定期的に学校に通うことができなくなっている理由として、地雷の存在、予算の不足、身分証明書類の不備、劣悪な健康状態などが挙げられる[39]。2004年に教育予算の分配は増加したにも関わらず、アンゴラの教育システムは依然として極度に資金不足である[39]。

2001年の推計によれば、15歳以上の国民のポルトガル語での識字率は67.4%（男性：82.9% 女性：54.2%）である[15]。植民地時代の1950年の非識字率は96.4%であった[40]。2005年の教育支出はGDPの2.7%と、世界的に見ても低い数値だった[15]。

主な高等教育機関としてはアゴスティーニョ・ネト大学（1962）やアンゴラ・カトリック大学（1999）が挙げられる。また1975年のポルトガルからの独立以降、アンゴラのエリート層の子女は高等学校、工業専門学校、ポルトガル、ブラジル、キューバの大学などにも協定によって入学している。

保健編集

「アンゴラのHIV/AIDS」も参照

2007年の調査では、アンゴラではナイアシンが少なく欠乏した状態が一般的になっていると結論付けられた[41]。コレラ、マラリア、狂犬病、マールブルグ熱のようなアフリカ出血熱などの伝染病は、国内のどの地域でも一般的な病気となっている。同国の多くの地域では結核の感染率と、HIVの感染率が高い。デング熱、フィラリア、リーシュマニア症、回旋糸状虫症（英語版）（川失明）は虫によって媒介されるその他の病気であり、この地域でも発生する。アンゴラは乳幼児死亡率が世界で最も高く、平均寿命が世界で最も短い国の一つである。

文化編集

詳細は「アンゴラの文化（英語版）」を参照

ポルトガルは400年以上の長きに渡ってアンゴラを支配していたため、アンゴラは言語（ポルトガル語）や宗教（カトリック）など、ポルトガルの文化の影響を非常に強く受けている。しかしアンゴラの文化は多くが土着のバントゥー系の文化とポルトガルの文化が合わさって形成されている。またオヴィンブンド人、キンブンド人、コンゴ人などを含む土着の多様な部族やそれぞれの伝統、言語・方言がさらに幅の広いコミュニティーを形成している。

アンゴラ独自の文化ではないが、ブラジルのカポエィラやサンバ、アルゼンチン、ウルグアイのタンゴ、カンドンベなどのアフリカに起源を持つ文化は、アンゴラから連行された黒人奴隷の文化が基になったものである。

食文化編集

 
フンジ
詳細は「アンゴラ料理（英語版）」を参照

アンゴラの主食は、キャッサバやトウモロコシの粉を湯と混ぜて餅状にしたフンジであり、肉や野菜をパーム油と煮た、シチュー状のムアンバと共に食べることが多い。その他、旧宗主国のポルトガル料理や、その植民地であったブラジル料理の影響を強く受けている。例えば、アンゴラにはポルトガルが植林したオリーブが生育しており、料理にもオリーブ・オイルが用いられる。

音楽編集

詳細は「アンゴラの音楽」を参照

キンブンド人の音楽だったアンゴラのセンバは、ブラジルに渡ってサンバとなった。1947年にリセウ・ヴィエイラ・ディアスが中心となって結成されたンゴラ・リトモスは新たなセンバを創始し、アンゴラのポピュラー音楽の方向を決定づけた。ンゴラ・リトモスによって方向づけられたアンゴラのポピュラー音楽は、1960年代から独立後を通してセンバが主流となり、ボンガ、ヴァルデマール・バストス、パウロ・フローレスのように、国際的な成功を収めたミュージシャンも現れた。センバ以外にアンゴラ発祥の音楽のジャンルには、フランス語圏西インド諸島のズーク（Zouk）とセンバのクロスオーバーであるキゾンバが存在し、アンゴラ発祥のクラブミュージックであるクドゥーロも、ブラカ・ソン・システマの活躍の影響などもあって近年世界的に注目を集めている。近年は、同国初のゴシック・メタルバンドであるネブリナや、キゾンバのネイデ・ヴァン＝ドゥーネン（Neide Van-Dúnem）が活動している。

文学編集

詳細は「アンゴラ文学」および「アフリカ文学」を参照
 
『マヨンベ』（1980年）の著者、ペペテラ。

文字によるアンゴラの文学は、ポルトガル語によって19世紀半ばに始まった。これは、カーボ・ヴェルデの文学の成立と同時期であり、モザンビークに半世紀先駆けたものであった[42]。文学において、アンゴラ文学はポルトガル文学との差異を強調する傾向があり、この傾向は独立以前の文学において、ポルトガル文学に対するこだわりを強く持たなかったモザンビーク文学との差となった[42]。

アンゴラの詩は1960年代の独立戦争の頃に大きく高揚した。独立戦争の指導者であるアントニオ・ディアス・カルドーゾ、マリオ・ピント・デ・アンドラーデ、アゴスティーニョ・ネトや、亡命者のアルリンド・バルベイトスなど、多くの政治的な人物によりポルトガル語詩が作られた。

小説においては、20世紀前半にポルトガル人行政官としてアンゴラに駐在し、作品を著したフェルナンド・モンテイロ・デ・カストロ・ソロメーニョや、『ルーアンダ』（1961）などで知られ、キンブンド語とポルトガル語を巧みに融合してノーベル文学賞受賞も取りざたされ[42]、現地の口承文学などを取り入れてポルトガルによる植民地支配を描いたジョゼ・ルアンディーノ・ヴィエイラ、アンゴラ独立戦争における解放軍の戦士の心情描写を通してアンゴラ人の心を描いた『マヨンベ』（1980）[43]で知られ、1997年にカモンイス賞を受賞したペペテラ、ジャーナリストであり、伝記文学や『過去の売人』[44]（O Vendedor de Passados,2004）で2007年の英インデペンデント紙外国フィクション賞を受賞したジョゼ・エドゥアルド・アグアルーザらがアンゴラの著名な作家の名として挙げられる。

祝祭日編集

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日元日Ano Novo
2月4日武装闘争開始の日Dia Nacional do Esforço Armado独立を求めて宗主国ポルトガルへの闘争を開始した日
3月8日国際女性デーDia Internacional da Mulher
3月27日勝利の日
4月14日青年の日
5月1日メーデーDia do Trabalho
6月1日子供の日Dia Internacional da Criança
8月1日国軍記念日
9月17日国民的英雄の日Fundador da Nação e Dia dos Heróis Nacionais最初の大統領アゴスティニョ・ネトの誕生日
11月11日独立記念日Dia da Independência
12月1日開拓者の日
12月10日MPLA労働者党設立記念日
12月24日クリスマスイブ
12月25日クリスマスNatal

スポーツ編集

 
2006 FIFAワールドカップの時のアンゴラ代表のサポーター。
詳細は「アンゴラのスポーツ」を参照

アフリカ屈指のバスケットボールの強豪として知られており、2006年バスケットボール世界選手権では日本などと対戦し、3勝2敗のBグループ3位で決勝トーナメントに進んだ。

サッカーでも代表チームが予選でナイジェリアなどの強豪を破り2006 FIFAワールドカップに初出場した。本大会ではポルトガル、メキシコ、イランと対戦。旧宗主国との対戦があり、この大会の一つの注目点ともなった。結果は1敗2分けで1次リーグ敗退に終わったものの、強豪メキシコに引き分けるなど健闘した。

2010年にはアンゴラでアフリカネイションズカップ2010が開催されたが、FLECによるトーゴ代表襲撃事件が発生するなど痛ましい大会となった。

著名な出身者編集

詳細は「アンゴラ人の一覧」を参照

脚注編集

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  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
  2. ^ a b 東京より物価が高い国がアフリカに!世界一物価高の国アンゴラ。 2009年6月12日 11:152009年8月28日閲覧
  3. ^ 小田英郎 『世界現代史15──アフリカ現代史III』 山川出版社、1991年9月第2版。p.25。
  4. ^ 川田順造編 『新版世界各国史10──アフリカ史』 山川出版社、2009年8月。pp.285-286
  5. ^ 小田英郎 『世界現代史15──アフリカ現代史III』 山川出版社、1991年9月第2版。p.27。
  6. ^ A.H.デ・オリヴェイラ・マルケス/金七紀男訳 『ポルトガル2──世界の教科書＝歴史』 ほるぷ出版、1981年。pp.86。
  7. ^ A.H.デ・オリヴェイラ・マルケス/金七紀男訳 『ポルトガル2──世界の教科書＝歴史』 ほるぷ出版、1981年。pp.86-87。
  8. ^ 福井英一郎編『世界地理10 アフリカII』朝倉書店、1998年。p.136。
  9. ^ オランダはオランダ領ブラジル (Dutch Brazil) （1630年–1654年）の利権でポルトガルと対立していた。
  10. ^ 岡倉登志 『アフリカの歴史──侵略と抵抗の軌跡』 明石書店、2001年1月。p.22-24。
  11. ^ ボリス・ファウスト/鈴木茂訳 『ブラジル史』 明石書店、2008年6月。p.66。
  12. ^ シッコ・アレンカール、マルクス・ヴェニシオ・リベイロ、ルシア・カルピ/東明彦、鈴木茂、アンジェロ・イシ訳『ブラジルの歴史 ブラジル高校歴史教科書』明石書店、2003年1月 pp.75-76。
  13. ^ シッコ・アレンカール、マルクス・ヴェニシオ・リベイロ、ルシア・カルピ/東明彦、鈴木茂、アンジェロ・イシ訳『ブラジルの歴史 ブラジル高校歴史教科書』明石書店、2003年1月 pp.62-63。
  14. ^ A.H.デ・オリヴェイラ・マルケス/金七紀男訳3 『ポルトガル3──世界の教科書＝歴史』 ほるぷ出版、1981年。pp.36-40。
  15. ^ a b c d e f CIA World Factbook2009年12月13日閲覧
  16. ^ “Document obtained by National Security Archive, from National Archives Record Group 59. Records of the Department of State, Policy Planning Staff, Director’s Files (Winston Lord), 1969-1977, Box 373 (PDF)”. Gwu.edu. 2019年2月28日閲覧。
  17. ^ Winrow, Gareth M. (1990). The Foreign Policy of the GDR in Africa. p. 115.
  18. ^ "China in Angola: An emerging energy partnership". The Jamestown Foundation. 2006.
  19. ^ “Angola's Chinese-built ghost town”. BBC. (2012年7月3日). https://www.bbc.com/news/world-africa-18646243 2019年2月20日閲覧。 
  20. ^ 松本仁一『アフリカ・レポート 壊れる国、生きる人々』岩波書店（岩波新書）、2008年8月 pp.121-123
  21. ^ 中国鉄建、アンゴラの鉄道が完工 日本経済新聞（2014年08月14日）2018年07月23日閲覧
  22. ^ 難民を助ける会はアンゴラで唯一の日本のNGOです 2009年8月23日閲覧
  23. ^ 外務省 アンゴラ基礎データ
  24. ^ 外務省 アンゴラ基礎データ
  25. ^ “The Increasing Importance of African Oil”. Power and Interest Report (2006年3月20日). 2009年12月13日閲覧。
  26. ^ スティグリッツ教授の経済教室 p-99
  27. ^ Into Africa: China's Grab for Influence and Oil
  28. ^ Hitachi Theater 地雷廃絶への挑戦-アンゴラの地雷原に挑む- 2009年8月23日閲覧
  29. ^ http://databank.worldbank.org/data/download/GDP.pdf
  30. ^ http://databank.worldbank.org/data/download/GNIPC.pdf
  31. ^ World Refugee Survey 2008 - Angola, UNHCR
  32. ^ Angola, U.S. Department of State
  33. ^ Flight from Angola, The Economist , August 16, 1975
  34. ^ 寺尾智史「南部アフリカ・アンゴラにおける多言語政策試行」
  35. ^ http://books.google.com/books?id=DeVqVy21g9sC&pg=PA40&lpg=PA40&dq=presbyterian+church+in+angola&source=bl&ots=3KbFI1zxSt&sig=vzJ0gD-4N2h0KgEIN9E8SebEh34&hl=en&ei=UnqKSsi_GoWwswPK_4XTDQ&sa=X&oi=book_result&ct=result&resnum=1
  36. ^ warc.ch/update/up132/09.html
  37. ^ wcc-coe.org/wcc/what/regional/african-mchs.pdf
  38. ^ http://books.google.com/books?id=C5V7oyy69zgC&pg=PA539&lpg=PA539&dq=presbyterian+church+in+angola&source=bl&ots=KP8Anxs5Mb&sig=sEo9W7xjWU3x0o-ancv2pi1UWIo&hl=en&ei=UnqKSsi_GoWwswPK_4XTDQ&sa=X&oi=book_result&ct=result&resnum=5#v=onepage&q=&f=false
  39. ^ a b c d e f g h i j k l "Botswana". 2005 Findings on the Worst Forms of Child Labor. Bureau of International Labor Affairs, U.S. Department of Labor (2006). This article incorporates text from this source, which is in the public domain.
  40. ^ A.H.デ・オリヴェイラ・マルケス 『ポルトガル3』 金七紀男訳、ほるぷ出版〈世界の教科書＝歴史〉、東京、1981年11月1日、初版、163頁。
  41. ^ Seal AJ, Creeke PI, Dibari F, et al. (January 2007). “Low and deficient niacin status and pellagra are endemic in postwar Angola”. Am. J. Clin. Nutr. 85 (1): 218–24. PMID 17209199. http://www.ajcn.org/cgi/pmidlookup?view=long&pmid=17209199. 
  42. ^ a b c 市之瀬敦「モザンビーク文学と公用語問題」『モザンビーク 「救われるべき」国の過去・現在・未来』「モザンビーク」刊行チーム、拓殖書房、1994年11月
  43. ^ 青山森人「アンゴラ人でしか書けないアンゴラの根っこ」『社会思想史の窓第118号 クレオル文化』石塚正英：編 社会評論社、1997/05
  44. ^ 日本語未訳のため、葡語のタイトルから独自に訳した

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集

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