マルエツ

日本のスーパーマーケット

株式会社マルエツ: The Maruetsu,Inc.)は、関東地方に展開するスーパーマーケットチェーンである。 食品スーパーマーケットとしては国内最大規模の店舗数、売上高、利益を誇る。 また、海外店舗として中国にも出店している。 2015年(平成27年)3月2日に、カスミマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立し、その傘下に入った[6][7][注釈 1]

株式会社マルエツ
The Maruetsu, Inc.[1]
Maruetsuhonsha.jpg
本社(マルエツプチ新大塚店)
種類 株式会社
市場情報 非上場(以下は過去のデータ)
東証1部[2] 8178[2]
1977年2月[3]上場
[注釈 1]
本社所在地 日本の旗 日本
170-8401[3]
東京都豊島区東池袋五丁目51番12号[3][注釈 2]
設立 1943年(昭和18年)3月8日[9][注釈 3]
業種 小売業
法人番号 8013301012770 ウィキデータを編集
事業内容 スーパーマーケット
代表者

代表取締役会長 上田 真

代表取締役社長 古瀬 良多
資本金 375億4951万4941円
(2010年2月末現在)
売上高 連結3,369億円
単独3,359億円
(2010年2月期)
純資産 連結589億円
単独637億円
(2010年2月末日現在)
総資産 連結1,262億円
単独1,294億円
(2010年2月末日現在)
従業員数 単独3,901名
(2010年2月末日現在)
決算期 2月末日[注釈 4]
主要株主 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社[注釈 1]
外部リンク https://www.maruetsu.co.jp/
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マルエツお台場店

本稿では、かつて神奈川県東京都において展開していたスーパーマーケットである「サンコー」についても記述する。

歴史・概要編集

創業から100店舗を超えるスーパーマーケットチェーンへ編集

1945年昭和20年)10月埼玉県浦和市(現さいたま市)北浦和で[11]高橋悦造が「魚悦商店」として魚の販売を行ったのが始まりである[9]

1952年(昭和27年)6月16日[3]鮮魚・乾物・食料品の販売を目的として「有限会社魚悦商店」を設立して法人化し[9]1959年(昭和34年)9月に「有限会社丸悦ストアー」に商号を変更した[9]

1965年(昭和40年)4月には[9]2号店で[12]当社のセルフサービスの食品スーパー1号店となる「大宮店」を開設して現在の主力事業に進出し[9]、同年8月には日用品・雑貨・洋品雑貨の販売等を事業目的に追加した[9]

1970年(昭和45年)4月に東京都足立区に「新井店」を開設して東京都に進出し[9]、同年12月には資本金4800万円で株式会社化して[13]、「株式会社丸悦ストアー」に商号を変更した[9]

1974年(昭和49年)2月には「(旧)株式会社マルエツ」に商号変更して本社を埼玉県蕨市に移転し[3][9]、同年11月には[14]田島店2階に衣料品売り場を開設して衣料品販売を開始した[15]

1975年(昭和50年)2月には不動産業の「高橋興業」を吸収合併するなど会社組織を整備した[9]

また、同年2月には事業目的に衣料品・医薬品の販売等を追加すると共に、同年12月には埼玉県大宮市に「大宮物流センター」を開設して流通体制を整備した[9]

1976年(昭和51年)4月には株式額面変更目的の合併として「マルエツ商事株式会社」が(旧)株式会社マルエツ」を吸収合併し「(新)株式会社マルエツ」に商号変更し[9]1977年(昭和52年)2月に東京証券取引所市場第2部へ上場した[3][11]。食品スーパーマーケットで初めての上場となった。

1978年(昭和53年)1月には「株式会社プリマート」を吸収合併し[11][16][注釈 5]、首都圏で100店舗を超えるスーパーマーケットチェーンとなった[11]

ダイエーグループとの提携へ編集

当社は首都圏における有力食品スーパーとなっていたことから、当社と提携することが大手スーパーの首都圏攻略のカギを握るとされていた[22]

そうした中で、1980年(昭和55年)3月に西武ストアとの全面提携が報道されたが[22]、創業家の高橋家の中での意見の相違があったことを利用してダイエー側が逆転し[23]1981年(昭和56年)2月4日にはダイエーグループの「株式会社サンコー」を吸収合併する契約に調印した[24]

そして、1981年(昭和56年)7月31日にダイエーグループの「株式会社サンコー」を吸収合併したことで、当社はダイエーグループに入った[25]

この合併時点で、1都3県をカバーする首都圏最大の145店舗を展開するスーパーマーケットチェーンとなると共に、本社を東京都新宿区に移転した[11]

なお、合併を発表した直後の1981年(昭和56年)2月末で「株式会社サンコー」は31店舗と110店舗の当社を大きく下回っており、社名も当社のものが引き続き使用されることになった[11]

また、「株式会社サンコー」へのダイエーの出資比率は約29%であったため[11]、合併後の当社へのダイエーの出資比率も大きくなかった。

そのため、高橋一族による支配が続き[26]、物流も当社の従来からのものを引き続き使用して、サンコー側の店舗と2本立てでの配送を続けた[27]

この合併と同年の1981年(昭和56年)には同業の「サンデーマート」を傘下に入れ、グループ化している[28]

株式の買い占めを受け、ダイエー色が強化編集

しかし、その後に当社が不動産業の秀和に株式を買い占められたことを受けて[26]、 ダイエーが株式公開買付け(TOB)を実施して1991年(平成3年)4月10日に成功したことを発表した[29]

この株式公開買付けでダイエーが発行済み株数の約26.67%に当たる2879.4万株を取得し、持株比率が約38.1%になった[26]

その結果、ダイエー取締役の小浜裕正が代表権を持つ副社長となり[26][注釈 6]、ダイエーの支配力が強まって高橋一族による支配は終焉した[26]

そして、1992年(平成4年)2月7日にはダイエーと共同で忠実屋株式の公開買付けを行うことを発表する[31]などダイエーグループとしての経営が行われるようになった。

さらに、高橋八太郎は1994年(平成6年)まで会長兼社長であったものの[32]、同年にはダイエーから派遣された藤井次郎が社長に就任し[33]、以後2006年(平成18年)3月1日までダイエー出身の社長が続いた[注釈 7]

また、1995年(平成7年)1月に旧マルエツ店舗と旧サンコー店舗で異なっていた物流システムをダイエーの物流システムに一本化することになった[27]。 同年4月にはダイエーと共同仕入れを開始し[39]、同年10月3日には当時のダイエーグループの共通カードであった「OMCカード」でのサインレス決済を全店舗の食品売り場に導入[40]ダイエーの他のスーパーと共に1998年(平成10年)9月23日から毎月23日を「ダイエーOMCカードご優待デー」とした[41]。 このダイエーグループとしての共同事業は営業面のみならず、1999年(平成11年)7月19日に開始した障害者の介助犬の店舗への受入れ[42]などの社会貢献活動もあった。

こうしたダイエーグループとの協業化をすすめる一方で、1996年(平成8年)3月1日に40店舗の精肉売場をダイエーミートへの委託を止めて直営化し[43]、2001年(平成13年)12月に独自の高品質型プライベートブランド「フーデックス」「ホーメックス」の販売を開始してダイエーの価格訴求型PB「セービング」と使い分けながら他店との差別化を図った[44]

ダイエーの経営再建と丸紅との提携編集

その後、ダイエーが経営再建に取り組むことになった際には、ダイエー出身の社長であった川一男が2000年(平成12年)3月1日付でダイエーの再建のため同社代表取締役副社長に就任したほか[45]、2003年(平成15年)5月22日には同じくダイエー出身の社長であった吉野平八郎が副会長としての復帰をすると共に[37]、当社の店舗運営のノウハウなどを活用して再建を図ることになった[37]

その一環として、同年5月15日から当社のPB商品であるのフーデックスを関東・甲信越のダイエー店舗でも発売し[46]、GMS「ダイエー高尾店」(東京都八王子市)をSSMに業態転換して同年7月11日に「グルメシティ高尾店」として新装開店した際には品揃えや顧客サービスを含めた運営管理などを当社が全面的に受託して店長も派遣した[47]

また、2001年(平成13年)2月22日にダイエーが再建策の一環として当社株式の5%を丸紅グループに譲渡したことから同社グループの持ち株比率は5.16%となって筆頭株主であった福岡ドームを上回り[48]、同年3月15日にダイエーグループが丸紅フーズインベストメントに発行済み株式10%を売却して同社の持ち株比率が19.7%となり[49]、その他と合わせて丸紅グループがの持ち株比率は20%を超えたことから丸紅の連結対象会社となることになった[50]

しかし、ダイエーが2001年(平成13年)2月27日に子会社の朝日ファイナンスサービスから12.03%を取得して本体での持ち株比率を26.61%に引き上げて筆頭株主の地位を保つと共に[51]、グループ全体では約35%を保有していた[49]

そのため、この時点では、ダイエーグループにも留まり、両グループと資本・業務提携する形となった[49]

生え抜き社長の復活と独自路線編集

2006年(平成18年)3月1日付で生え抜きの高橋惠三が代表取締役社長に就任[38]。 同月からダイエーからの商品供給を自社独自の仕入れ体制に切り替えた[52]

2006年(平成18年)7月7日に丸紅フーズインベストメントに東武ストアの株式を譲渡[53]

また、小型店事業合理化の一環として、2005年(平成17年)6月10日に「ポロロッカ」の近畿地区17店舗の営業を音通に譲渡し[54][注釈 8]、2007年(平成19年)2月にポロロッカの物流センターにフーデックスプレスのセンターを統合して3月に稼働した[55]

イオングループとの提携へ編集

イオンは2006年(平成18年)10月からのダイエー再生を支援する業務提携検討委員会でダイエーの持つマルエツ株20%程度の譲渡を求めるなど当社との関係強化を求めた[56]。 しかし、当社は「自主経営が前提」との独自路線を堅持しながらメリットのある点に限定した形での提携を主張していた[57]。 そのため、独自の商品調達を堅持することを主張しており[58]、 2007年(平成19年)7月10日に発表されたイオングループや丸紅との業務提携では[59]、 共同での商品調達などについて数値目標を入れなかった[58]

なお、2007年(平成19年)9月13日付でダイエーがイオンとの間で当社株をイオンに譲渡することで合意したことを受けて、 同日付で高橋義昭ダイエー常務取締役を辞任し、同月20日イオンが当社株1500万株を取得して当社の議決権比率33.2%を持つ筆頭株主となった [60]

その後、2008年(平成20年)3月6日開店の[61]「マルエツ勝どき6丁目店」でダイエーのPBセービングの代わりにイオングループのPBトップバリュの導入を試験的に行ったり[62]、 物流センター運営委託先にイオンの事業会社イオングローバルSCMを選定するなど提携の具体化に取り組み始めたものの[63]、 商品の選択については当社が主体となって独自で決定する路線を堅持した[63]

その結果、イオンのPBトップバリュの取扱いは約150品目に絞り込む一方で、自社のPB商品である食品のフーデックスと日用雑貨のホーメックスを付加価値型として位置付けたのみならず、 「おいしい」シリーズの自社のPB商品を約80品目から160品目に倍増する方針を採った[64]

こうした商品戦略を採用したことから、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売上高比率は2013年(平成25年)2月期でも約0.3%に留まることになった[65]

イオンがマルナカの株式を議決権割合で94.96%を取得と山陽マルナカを完全子会社化を[66]、 2011年(平成23年)11月25日に行った[67]。 このマルナカは純投資の目的で当社の2.24%の株式を保有しており[68]、 イオンのマルナカ株取得に伴ってみなし共同保有者に加わったことでイオンの議決権は34.21%と3分の1を超えることになった[67]

ただし、イオンは議決権3分の1を超えることになった後も独自路線の維持を認めており[67]。 そのため、2013年(平成25年)4月1日付で生え抜きの上田真が社長に就任した[69]

不況・震災・海外事業への対応編集

同年から2011年(平成23年)2月期末までに広告宣伝などの合理化を目的として屋号の集約化を図り、売り場面積650m2以上の通常店舗を「マルエツ」に、売り場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになった[28]

このため、「サンデーマート」を「マルエツ」に、小型店の「ポロロッカ」と「フーデックスプレス」を「マルエツ プチ」に、各々統合することになった[28]。 ただし、高級店の「リンコス」は価格帯が大きく異なることなどを考慮して存続することになった[28]

その後、2011年(平成23年)3月11日に東日本大震災が発生した際には新店舗の開業を延期する企業も多かったが、当社は「地域の生活インフラを担っている」として計画通り同月16日に板橋駅前店を開店した[70]。 ただし、震災に伴う計画停電や商品供給などのある段階での開業となったため、消費者が買いだめを行ったことから、開業初日に入場制限を行うと共に、品切れが多数出ることになった[71]

また、いわゆるリーマンショック後の不況に伴う消費者の低価格志向への対応として、2010年(平成22年)12月18日に千葉県野田市に「スーパーマーケット魚悦」の1号店を開店し、ディスカウント店業態に進出した[72]

その後、2012年(平成24年)9月に中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器との合弁会社・「丸悦(香港)」を設立し[73]、2013年(平成25年)9月30日に中国江蘇省無錫市に中国1号店「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店して海外に初出店した[74]

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスへの参画編集

先述の通り、イオングループは当社との提携強化を目指し、当社も「自主経営が前提」との独自路線を堅持しながらメリットのある点に限定した形での提携に取り組む方針であった[57]

そのため、イオングループとの営業面での関係はPB商品の供給など限定され[75]、かつ、その売上高比率も2013年(平成25年)2月期で約0.3%に留まるなど提携はあまり深まらなかった[65]

しかし、当社の大株主であるイオングループと丸紅が2013年(平成25年)3月に業界の再編をして「首都圏の食品スーパー連合」を形成する方針を表明[65]。 2014年(平成26年)5月19日に当社とカスミに加えてイオンの完全子会社であったマックスバリュ関東の3社が、共同持ち株会社を設立して、その傘下に入る形で経営統合することで合意したと発表した[76][77]。 同年10月31日にこの再編で設立される新会社の社名を「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」とすることを発表すると共に、3社で売上高が最も多い当社の上田真が同社の社長に就任することになった[78]

経営統合に伴って2015年(平成27年)2月25日に当社は上場を廃止し[5][注釈 1]、3月2日にはマルエツやマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立、その傘下に入った[6][7][注釈 1]。 なお、「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」は同日付で東京証券取引所1部に上場した[6][7][注釈 1]

「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」の発足に向けた協議の中で、イオングループはプライベートブランド商品を「トップバリュ」に一本化するように提案したものの、当社など統合に参加する企業側が独自のプライベートブランド商品を中心とすることを強く主張したため、傘下の各社のプライベートブランド商品の取扱方針を保つ独自の戦略を採ることになった[79]。2017年10月には「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」でのプライベートブランド商品である「eatime(イータイム)」を立ち上げ、取扱が開始された[注釈 9]

また、この再編で当社の持ち株会社の経営に参画することになったカスミ会長の小浜裕正は、ダイエー取締役で当社の元・代表取締役副社長であった[26][注釈 6]

ダイエー恒例「一の市」開催のほか、ダイエーで終了したOMCカードの優待デーや店頭に配布している申込書でOMCカードを申し込むと特典があるなど、再編が続くなかで独立経営時代のダイエー色を強く残していた。しかし、イオンカードと提携したマルエツカードの発行開始を受けて、OMCカードによる優待は2020年2月で終了する事になった。また、U.S.M.H傘下3社で最後まで対応していなかった電子マネーWAONについても、2019年9月までに全店で利用可能となっている。

沿革編集

  • 1945年昭和20年)10月 - 埼玉県浦和市(現さいたま市)北浦和で[11]高橋悦造が「魚悦商店」として魚の販売を開始[9]
  • 1952年(昭和27年)6月16日 - 「有限会社魚悦商店」設立[3]。資本金25万円[13]
  • 1959年(昭和34年)9月 - 「有限会社丸悦ストアー」に商号変更[9]
  • 1961年(昭和36年)11月[80] - 岡田屋(川崎市地場資本の呉服店・現在の横浜岡田屋)のスーパーマーケットとして[81]、「株式会社サンコー」設立[80]。資本金100万円[80]。サンコーの1号店として「小田店」を開設[80]
  • 1965年(昭和40年)
    • 4月 - 当社のセルフサービスの食品スーパー1号店として「大宮店」を開設[9]
    • 8月 - 事業目的に日用品・雑貨・洋品雑貨の販売等を追加[9]
  • 1970年(昭和45年)
    • 2月 - 「株式会社サンコー」がダイエーと提携[80][82]
    • 4月 - 東京都足立区に「新井店」を開設し、東京都に進出[9]
    • 7月 - 「株式会社サンコー」がダイエーと共同仕入会社の「エマック」を設立[80]
    • 12月 - 資本金4800万円で株式会社化し[13]、「株式会社丸悦ストアー」に商号変更[9]
  • 1974年(昭和49年)
    • 2月 - 「(旧)株式会社マルエツ」に商号変更し、本社を埼玉県蕨市に移転[3][9]
    • 11月[14] - 田島店2階に衣料品売り場を開設して衣料品販売を開始[15]
  • 1975年(昭和50年)
    • 2月 - 不動産業の「高橋興業」を吸収合併し、事業目的に衣料品・医薬品の販売等を追加[9]
    • 12月 - 埼玉県大宮市に「大宮物流センター」を開設[9]
  • 1976年(昭和51年)4月 - 「マルエツ商事株式会社」が「(旧)株式会社マルエツ」を吸収合併し「(新)株式会社マルエツ」に商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)[9]
  • 1977年(昭和52年)2月 - 東京証券取引所市場第2部に上場[3][11]。食品スーパーマーケットで初めての上場となった。
  • 1978年(昭和53年)
  • 1981年(昭和56年)
    • 2月4日 - ダイエーグループの「株式会社サンコー」を吸収合併する契約に調印[24]
    • 7月31日 - ダイエーグループの「株式会社サンコー」を吸収合併し、ダイエーグループ入り[25]。合併時点で、1都3県をカバーする首都圏最大の145店舗を展開[11]。本社を東京都新宿区に移転[11]
    • スーパーマーケットの「サンデーマート」を傘下に入れる[28]
  • 1983年(昭和58年)
    • 10月 - 白岡加工センター開設。
  • 1984年(昭和59年)
    • 1月 - 大阪証券取引市場第二部に株式上場[11]
    • 10月 - 東京・大阪両証券取引市場第一部へ指定変え[3][11]
  • 1985年(昭和60年)8月 - 浦和加工センター開設。
  • 1986年(昭和61年)10月 - POSシステム実験導入スタート。
  • 1989年平成元年)7月 - 本社を東京都豊島区東池袋に移転[3]
  • 1991年(平成3年)
    • 4月10日 - ダイエーによる株式公開買付け(TOB)が成功したと発表[29]。発行済み株数の約26.67%に当たる2879.4万株を取得し、持株比率が約38.1%になる[26]
    • 埼玉県浦和市に健康と食文化実践室「いーとぴあ」開設[83]
  • 1992年(平成4年)
    • 6月 - 関東マルエツを設立[84]
  • 1995年(平成7年)
    • 1月 - 旧マルエツ店舗と旧サンコー店舗で異なっていた物流システムをダイエーの物流システムに一本化(それまでは旧サンコー店舗のみダイエーと共通の物流システムで、合併前のマルエツ店舗は独自の物流システムだった)[27]
    • 4月 - ダイエーと共同仕入れを開始[39]
    • 10月3日 -ダイエーグループの共通カード「OMCカード」でのサインレス決済を全店舗の食品売り場に導入[40]
  • 1996年(平成8年)
    • 2月28日 - 「関東マルエツ」を解散[85]
    • 3月1日 - 40店舗の精肉売場を「ダイエーミート」への委託を止めて直営化[43]
    • 10月1日 - 「ダイエーロジスティックスシステムズ」に「白岡生鮮加工センター」と「浦和加工センター」(精肉プロセスセンター併設)、「佐倉加工センター」を移管して物流部門を業務委託[86]
    • お客様の声を反映する「店長への直行便」導入
  • 1997年(平成9年)
    • 1月1日 - 151店(全店の約80%)で初の元旦営業を実施[87]
    • 2月期 - 衣料品販売子会社の「マリッシュ」を清算[88]
    • 2月期 - 「ピクニック」を清算し、運営していた外食事業をダイエーグループに移管[89]
    • 10月30日 - 「アイ・ディシュ」が、運営していたピザ宅配店全12店を閉店して同事業から撤退[90]
  • 1998年(平成10年)
    • 1月1日 - 「アイ・ディシュ」が、レストラン3店は付で当社が出資していた関係会社のデュオに営業譲渡して同事業からも撤退[90]
    • 2月20日 - 「アイ・ディシュ」を解散[90]
    • 8月1日 - 独自の簡便商品の「楽々食彩」の販売を開始[90]
    • 9月23日 - 「ダイエーOMCカードご優待デー」を開始[41]
  • 1999年(平成11年)
  • 2000年(平成12年)
    • 11月30日 - 新糀谷店に健康・安全志向の商品コーナー「Dr元気」を開設[92]
  • 2001年(平成13年)
    • 2月27日 - ダイエーが子会社から12.03%を取得して本体での持ち株比率を26.61%に引き上げる(筆頭株主)[51]
    • 2月末 - フィットネスクラブ3店舗の運営を「ダイエーオリンピックスポーツクラブ」に移管して「アニーモ」を解散[93]
    • 3月1日 - 大人用紙おむつの全国無料宅配を開始[94]
    • 3月15日 - ダイエーグループが「丸紅フーズインベストメント」に発行済み株式10%を売却[49]。丸紅グループの持株比率が約20%を超えて連結対象会社となる[50]
    • 7月4日 - 「フーデックス」Foodexpress(フーデックスプレス)の1号店「東日暮里店」開店[95]
    • 7月31日 - 「フーデックス」株式会社すえひろと業務・資本提携[96]
    • 12月 - 独自のプライベートブランド「フーデックス」「ホーメックス」の販売を開始[44]
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)
  • 2005年(平成17年)
    • 6月10日 - 「ポロロッカ」の近畿地区17店舗の営業を音通に譲渡[54]
    • 第4回「東京都グリーンコンシューマー奨励賞」受賞
  • 2006年(平成18年)
    • 3月 - ダイエーからの商品調達を停止し、自社仕入れに切り替え[52]
    • ISO14001認証取得(本社および5店舗)。
  • 2007年(平成19年)
    • 2月 - ポロロッカの物流センターにフーデックスプレスのセンターを統合[55]
    • 5月 - 新しいコーポレートアイデンティティを導入[105]
    • 7月10日 - イオングループや丸紅と業務提携[59]
    • 12月1日 - 株式会社ポロロッカとサンデーマート株式会社の小売部門を吸収合併[2]。「ポロロッカ」「サンデーマート」それぞれの店舗ブランド名は当面存続。
  • 2008年(平成20年)
  • 2009年(平成21年)
    • 6月11日 - マルエツプチの1号店「日本橋金座通り店」開店[108]
    • 9月2日 - 全社でISO14001の認証を取得[109]
  • 2010年(平成22年)
    • 6月 - 横浜市に常温物流センターを開設[110]
    • 8月 - 埼玉県八潮市に常温物流センターを開設[110]
    • 12月18日 - 千葉県野田市にディスカウント店「スーパーマーケット魚悦」の1号店を開店[72]
    • 川崎複合センターを開設。
  • 2011年(平成23年)
    • 2月期末まで - 屋号を「マルエツ」(標準店)と「マルエツ プチ」(小型店)へ集約[28]。高級店の「リンコス」は存続[28]
    • 11月25日 - イオンマルナカを買収したことに伴い、同社保有の2.24%が加算され、イオンの当社株式保有割合が34.21%と3分の1を超える[67]
    • 12月7日 - 六本木ヒルズゲートタワー内に「リンコス六本木ヒルズ店」を開店[111][注釈 12]
  • 2012年(平成24年)
    • 5月 - 小型店向けの三郷複合センターを開設[112]
    • 9月 - 中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器との合弁会社・「丸悦(香港)」を設立し、中国国内におけるスーパーマーケット事業に参入[73]
    • 11月29日 - Tポイントの導入及びマルエツ仕様のTカードの発行を開始[113]。従来の「マルエツポイントカード」については、各店舗のTカード導入前日までポイント付与が可能となる。
  • 2013年(平成25年)
    • 2月22日 - この日までに全店舗においてTカードの利用が可能となる。
    • 3月31日 - マルエツポイントカードを廃止。
    • 9月30日 - 初の海外店舗として中国江蘇省無錫市にある複合ビル「蘇寧プラザ」内に「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店[74]
  • 2014年(平成26年)5月19日 - マックスバリュ関東株式会社および株式会社カスミとの経営統合を発表[76][77][注釈 13]
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)11月15日 - U.S.M.Holdingsグループ内での商品券の利用拡大に伴い、マルエツ商品券が「フードマーケットカスミ」・「フードスクエアカスミ」・「FOOD OF ストッカー」及びマックスバリュ関東が運営する「マックスバリュ」・「マックスバリュエクスプレス(一部店舗を除く)」でも利用可能となり、一方で「マルエツ」・「マルエツ プチ」・「リンコス」・「魚悦(鮮魚専門業態の糀屋店を除く)」でカスミ商品券の利用が可能となった[114]
  • 2017年(平成29年)10月6日 - 3社共同開発によるプライベートブランド「eatime(イータイム)」の販売を開始[115]
  • 2019年(令和元年)
    • 8月7日 - この日より、先行導入していた2店(越谷レイクタウン店・成田ニュータウン店)以外でも順次WAONの取り扱い開始。9月までに全店へ拡大。
    • 9月1日 - 初となる提携カード「マルエツカード」の発行受付を開始[116]
  • 2020年(令和2年)
    • 2月 - OMCカード会員への優待サービスを終了[117]

独自ブランド編集

  • 土壌自慢
減農薬栽培野菜のPB[118]
  • 楽々食彩
1998年(平成10年)8月1日に販売を開始した独自の簡便商品で、肉や魚と野菜やオリジナルソースの食材を詰め合わせた商品や、レンジ温めるだけで食べられる食品などがある[119]
  • フーデックス
2001年(平成13年)12月に販売を開始した独自の高品質型プライベートブランド食品[44]
  • ホーメックス
2001年(平成13年)12月に販売を開始した独自の高品質型プライベートブランド雑貨[44]
  • マルエツ365
付加価値型プライベートブランド[120]

理念やキャッチフレーズ編集

経営理念編集

  • 存在意義 私たちは、安全でおいしい商品の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献します。
  • 経営姿勢 私たちは、常に革新と挑戦を続け、公正で誠実な企業であり続けます。
  • 行動規範 私たちは、地域のお客様に愛される、笑顔と活気あふれる店づくりを推進します。

キャッチフレーズ編集

ダイエーグループは、創業以来「よい品をどんどん安く」をモットーにして営業していた[121]

その後、企業スローガンとして「For The Customers」を掲げていたが、1998年(平成10年)に「地縁ストア」を用いた[122]

この当時、ダイエー創業者・中内功がダイエーグループ内で「チェーンストアではなく、地縁ストア」と語っており[123]、当社では地域生活に密着した店造りを目指すものとしていた[124]

2007年(平成19年)5月にコーポレート・アイデンティティを刷新する一環としてシンボルマークと共に改訂され、ブランドメッセージとして「しあわせいかつ。」を用いることになった[105]

社章・シンボルマーク編集

その後、2006年末からDマークを使わず「Maruetsu」をロゴ化したもの(筆字のような感じで、現在のものとは別)を一時的に使用する時期を経て、2007年5月18日から正式に新しいマーク(「M」の字を図案化したマーク。英字ロゴは「maruetsu」に変更)とCIが導入され、既存店舗も順次切替が進められている。

  • さらにそれ以前は、丸の中に「a」が入った、『@』に近い意匠の社章であった。マルエツの「マ」にも見えた。

マスコットキャラクター編集

2000年(平成12年)上期に「ドクター元気」が導入され[118]、同年11月30日に健康関連商品を集めた「ドクター元気」コーナーが開設された[92]。 ドクター元気は、2001年9月1日にCD『オー!マイ Dr.元気』を発売している。

事業所編集

  • 横浜常温物流センター
  • 八潮常温物流センター
  • 川崎複合センター
  • 三郷複合センター
2012年(平成24年)5月に開設した小型店向けの生鮮食料品のプロセスセンターを兼ねた全温度帯対応の加工・配送センター[112]

かつて運営していた事業所編集

  • 白岡生鮮加工センター(埼玉県南埼玉郡白岡町大字下大崎字下端747-2[1]
鮮魚などのプロセスセンターを兼ねていた[86]
1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された[86]
  • 浦和加工センター(埼玉県浦和市桜田3-3-2[1]
精肉などのプロセスセンターを兼ねていた[86]
1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された[86]
  • 佐倉加工センター(千葉県佐倉市太田2056[1]
精肉などのプロセスセンターを兼ねていた[86]
1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された[86]
  • 大宮物流センター(埼玉県大宮市[9]、1975年(昭和50年)12月開設[9]
敷地面積13,217m2[125]
1997年(平成9年)7月1日に日本流通リースに譲渡した[125]
  • 習志野物流センター(千葉県船橋市[126]
敷地面積12,898.38m2[126]
東習志野店の隣接地にあったが[126]、1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに業務委託して[86]休止状態となり[126]、2000年(平成12年)1月17日に解体して跡地を民間都市開発推進機構に売却することになった[126]

運営店舗編集

2013年10月現在、マルエツは1都5県(東京都神奈川県千葉県埼玉県茨城県栃木県)に合計260店舗以上を展開しているほか、海外店舗として中華人民共和国に1店舗出店している。

 
マルエツ安行北谷店

現在運営している店舗業態編集

 
マルエツプチ人形町駅前店。

マルエツ編集

当社の主力店舗業態で、2011年(平成23年)2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積650m2以上の店舗がこの屋号となった[28]

食料品が中心の品揃えであるが、薬や衣料品なども取り扱っている店舗もある。営業時間は各店舗によって異なっており、朝10時〜夜9時まで、深夜1時まで、24時間営業など様々である。

前述した1都5県全てに出店しているが、このうち茨城県は岩井店[注釈 14]、栃木県は小山店[注釈 15]それぞれ1店舗のみである。また、関東でも群馬県には唯一出店していない。

店舗によっては店内で食事をすることができるテーブル席(いわゆるイートインコーナー)やフードコートなどを備えている。

マルエツプチ編集

売り場面積100坪型の小型店「ポロロッカ」よりも小規模な店舗を目指して開発され[129]、売り場面積50坪型の小型店として2009年(平成21年)6月11日に1号店の「日本橋金座通り店」開店した[108]都心立地の小型食品スーパー業態[130]

当社の小型店舗業態で、2011年(平成23年)2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積165m2から500m2以上の店舗がこの屋号となった[28]

このため、2010年(平成22年)4月時点で5店であったが、「ポロロッカ」の26店と「フーデックスプレス」の15店が加わり、店舗数が大幅に増えることになった[28]

さらに、2010年(平成22年)10月28日開店の「神田司町店」では加工センターを活用して作業場と在庫場のバックヤードのない店舗とし[131]、売場面積約130m2〜165m2というコンビニエンスストア並みの小面積での出店も可能な業態としている[132]

青果・鮮魚・精肉の生鮮3品に加えて惣菜を強化した食料品主体の小型スーパーマーケットである[133]

経費削減のため、2013年(平成25年)2月14日開店の「日本橋本町店」では鮮魚や精肉から日配品まで自動発注の対象を広げ、以降各店舗でも同様の自動発注を導入していくことになった[134]

コピー機やATMなどが設置されているなど、コンビニエンスストアを意識した都市型店舗である。24時間営業している店舗もある。

東京都内に集中的に出店しており[135]、2010年(平成22年)12月1日時点で当社の都内103店のうち当業態は45店を占めるなどその大半は東京都23区内に存在している。

東京都内のうち23区以外でも武蔵野市の吉祥寺店の1店舗、そして神奈川県内は横浜市中区に関内店と山下公園店、西区に花咲町6丁目店の計3店舗、千葉県内は千葉市中央区に千葉みなと駅[注釈 16]の1店舗など、1都2県(東京都神奈川県千葉県)に出店している。

今後、さらに都市部やその駅近くに出店を拡大する予定である。

リンコス編集

高級スーパー[100]

ユニリビングは「リバーシティ21」内[138][注釈 17]海浜幕張駅近くの「ベイタウン店」を運営しており[139]、この2店舗を買収して継承し[100]、2002年(平成14年)10月17日に当社の店舗として新装開店した[100]

継承に際して、買収前の品揃えなども引き継いだため、切り替えに伴う閉店日数はわずか1日であった[100]

2006年(平成18年)3月15日に東京都立川市に立川若葉町店を開業し[140]、同月23日に東京都港区に高輪店を開店した[141]

その後しばらくは当業態での出店は行わなかったが、2011年(平成23年)12月7日に六本木ヒルズヒルズゲートタワーに六本木ヒルズ店を約5年ぶりに出店[111][注釈 12]、2016年(平成28年)1月21日に九段店を出店[注釈 18]、2020年(令和2年)4月23日には横浜市に横浜馬車道店を出店。現在は国内で6店舗を展開している。

また、2013年(平成25年)9月30日に中国江蘇省無錫市にある複合施設内に「無錫蘇寧プラザ店」を開店しており、海外にも展開されるようになった[74]

なお、立川若葉町店は2011年(平成23年)6月10日に「マルエツ」に業態変更して新装開店した[142]

マルエツプチ同様、売り場の大半を食料品を占めているが、リンコスでは輸入食品であるワインや菓子類なども取り扱っている。店内BGMクラシック音楽が流れている。

営業時間はリバーシティー店とベイタウン店が朝10時から夜10時まで、横浜馬車道店が朝9時から夜10時まで、九段店が朝7時から夜1時まで、高輪店と六本木ヒルズ店は24時間営業である。

魚悦編集

2010年(平成22年)12月18日に千葉県野田市に1号店を開店したディスカウント店[72]

標準店の約60%の約6300品目へ商品数を絞り込み、価格を標準店より約30%安くすることを目指した業態である[72]

なお、マルエツは東京都大田区にも「魚悦」の屋号で鮮魚専門店を展開しているが、上記のディスカウント形態の店舗との関連性はない。

また、単独店舗ではないが2008年10月2日にオープンした越谷レイクタウン店の鮮魚部門も「魚悦」を名乗っている[106]

かつて運営していた店舗業態編集

2011年までに、面積が500平米以下の店舗を「マルエツプチ」とし、650平米以上の面積を持つ店舗は「マルエツ」に全て統一した。なお、リンコスについては価格帯が大きく異なるなどの理由により、存続となった。

フーデックスプレス(Food Express)編集

24時間営業で売場面積が約150坪から約200坪で生鮮食料品と惣菜が充実した店舗とすることで、都市部でコンビニエンスストアに対抗出来る店舗を目指した業態[95]

2001年(平成13年)7月4日に1号店として「東日暮里店」を開店した[95]

売り場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で15店が営業していた「フーデックスプレス」の店舗は「マルエツ プチ」へ屋号を変更することになった[28]。 かつては国際新赤坂ビル西館に入居していた。

ポロロッカ編集

売り場面積70坪〜170坪の小型店で[143]、 1995年(平成7年)に神戸市に1号店を開店し[144]、 同年8月16日に東京都足立区に一ツ家店を開店して関東地方に進出した[145]

2002年(平成14年)1月17日に マイカルから株式会社ポロロッカを買収して傘下に入れた[97]

当社の傘下に入った後は「フーデックス」との差別化のために山手線内のオフィス街を中心とした地区に特化して出店することになり[146]、2002年(平成14年)2月末までに郊外の不採算店10店を閉鎖した[143]

2005年(平成17年)6月10日に近畿地区17店舗の営業を[147]音通に譲渡すると共に[54]、同年3月31日から7月15日に3店舗を閉店するなど20店舗の営業を終了した[147]

2007年(平成19年)12月1日にマルエツに吸収合併した[2]

合併時点で小型スーパーマーケット22店を運営しており[148]、店舗の名称としては吸収合併後も継続した[109]

売り場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で26店が営業していた「ポロロッカ」の店舗は「マルエツ プチ」へ屋号を変更することになった[28]

サンデーマート編集

2007年(平成19年)12月1日にマルエツに吸収合併し、テナント運営部門は吸収分割でマルエツ開発が引き継いだ[2]。 合併時点で小型スーパーマーケット26店を運営しており[148]、店舗の名称としては吸収合併後も継続した[109]

2011年(平成23年)2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積650m2以上の店舗が「マルエツ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で20店が営業していた「サンデーマート」の店舗は「マルエツ」へ屋号を変更することになった[28]

海外展開編集

2009年(平成21年)8月にラオックスを買収した中国の家電量販店大手企業である[149]蘇寧電器2012年(平成24年)9月に合弁会社・「丸悦(香港)」を設立し[73]、 同社が全額出資する中国現地法人が食品スーパーを[73]20店出店していくことになった[74]

中国現地法人は開業に際して大学卒を中心に約80人を正社員として採用し、日本国内の店舗よりさらに丁寧な日本流の接客を目指した[150]

その1号店として、2013年(平成25年)9月30日江蘇省無錫市にある複合施設「蘇寧プラザ」内に「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店した[74]

かつて運営していた店舗編集

吸収合併したスーパーマーケット編集

プリマート編集

市川市下貝塚1[17] → 習志野市

千葉県地盤のスーパーマーケット[16]

八千代デパートを吸収合併し、1971年(昭和46年)に売上高約48億円で13店になった[17]

1977年(昭和52年)9月に合併で合意し[151]、 1978年(昭和53年)1月に吸収合併された[11]。合併時点で34店であった[16]

サンコー編集

サンコーは、岡田屋(川崎市地場の呉服商店・現在の横浜岡田屋)資本の量販業態として[81]1961年(昭和36年)11月に資本金100万円で設立された[80]

同月に1号店として「小田店」を開設下のを皮切りに[80]武蔵小杉鹿島田登戸武蔵新城溝の口などの南武線沿いや川崎大師前や川崎駅前、元住吉など地盤である川崎市内に加えて、隣接する横浜市内の綱島星川等へ出店を進め[81]、1970年(昭和45年)には売上高約150億円の中堅スーパーへ成長した[152]

しかし、経営難に陥ったため[153]、1970年(昭和45年)2月にダイエーと提携して再建を図ることになり[82][80]、ショッピングセンターの管理・運営はダイエー・ショッビングセンター運営部が継承すると共に[80]、同年7月にダイエーと共同仕入会社の「エマック」を設立した[80]。 なお、この提携以前にはダイエーの創業者・中内㓛は「血を流して一体化すべきである」などと発言して業務提携に批判的であったが、当社との提携を皮切りに同年4月18日に高知市の大橋通にフランチャイズ1号店を開店し、同年7月24日に「さとう」や「宝屋」「福屋」「丸作」とフランチャイズ契約や業務提携をすると発表するなど提携戦略の展開をするようになった[154]

この提携直後の1970年(昭和45年)には、3月21日に川崎市の向ヶ丘遊園駅前に専門店約60店が入居する向ヶ丘ショッピングワールドを開業し、同月26日に横浜市長津田に専門店約40店が入居する長津田ショッピングワールドを開業、11月20日に横浜市上大岡に上大岡ショッピングワールドを開業、同月28日に横浜市井土ヶ谷に井土ヶ谷ショッピングワールドを開業するなど、大型店を相次いで出店した[154]

その後、業務体制の確立のために約7年間にわたって出店を凍結し、食品スーパーとして総合スーパー・ダイエーと異なるチェーンストアとして展開した[80]

1981年(昭和56年)2月4日に「株式会社マルエツ」に吸収合併される契約に調印し[24]、同年7月31日に吸収合併された[25]

ポロロッカ編集

合併時点の資本金4.8億円[148] 2002年(平成14年)1月17日にマイカルからを全株式を4.8億円で買収して傘下に入れ[97]、2002年(平成14年)5月24日に代表取締役副社長を派遣し[155]、2007年(平成19年)12月1日にマルエツに吸収合併した[2]

合併時点で小型スーパーマーケット22店を運営しており[148]、店舗の名称としては吸収合併後も継続した[109]

しかし、売り場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で26店が営業していた「ポロロッカ」の店舗は「マルエツ プチ」へ屋号を変更され、店名としても消滅することになった[28]

サンデーマート編集

  • 合併時点の資本金4.9億円[148]

2007年(平成19年)12月1日にマルエツに吸収合併し、テナント運営部門は吸収分割でマルエツ開発が引き継いだ[2]

合併時点で小型スーパーマーケット26店を運営しており[148]、店舗の名称としては吸収合併後も継続した[109]

2011年(平成23年)2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積650m2以上の店舗が「マルエツ」に統合することになったため、2010年(平成22年)4月時点で20店が営業していた「サンデーマート」の店舗は「マルエツ」へ屋号を変更され、店名としても消滅することになった[28]

その他編集

  • (株)関東マルエツ(1992年(平成4年)6月設立[84] - 1996年(平成8年)2月末解散[84]
首都圏外周の地方都市での大型スーパーマーケットをチェーン展開することを目的に設立され、阿見店と君津杢師店を運営していた[84]
解散に伴い、1996年(平成8年)3月以降は当社が阿見店を運営することになった[84]
  • (株)京葉マート - スーパーマーケット1店を運営していたが、競合激化で売上げが落ち込んで2001年(平成13年)3月に閉店し、2002年(平成14年)2月期決算で約1.97億円の債務超過に陥ったことから、2002年(平成14年)7月に解散することになった[156]

関連会社編集

  • (株)日本流通未来教育センター
蕨市[157]
ライフコーポレーションとの合弁によるスーパーマーケット関連の教育企業で、実習中心の研修を実施している[102]。また、法規学習などの法令遵守(コンプライアンス)に関する研修も実施している[158]
当社とライフコーポレーションの社員教育業務受託以外に、他社の社員の研修も行う[157]
2003年(平成15年)4月から本格的に業務を開始した[102]
  • (株)マーノ
東京都豊島区東池袋5-51-12[159]、資本金1000万円(持株比率100%)[160]、事務関連[160]
障がい者雇用の特例子会社[159]
  • (株)マルエツ開発
東京都豊島区[160]、資本金9500万円(持株比率100%)[160]、不動産[160]
  • (株)マルエツフレッシュフーズ:生鮮加工センター(神奈川県川崎市・埼玉県三郷市)での食品加工
  • (株)食品品質管理センター:食品品質・衛生管理

過去に存在した関係会社編集

加工・配送編集

  • マルエツ水産(株)
蕨市[161]1983年(昭和58年)7月設立[161]、資本金1000万円(持株比率100%)[161]、鮮魚などの加工[161]
鮮魚などのプロセスセンターを兼ねた「白岡生鮮加工センター」は、1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された[86]
  • マルエツミート(株)
蕨市[161]1985年(昭和60年)6月設立[161]、資本金1000万円(持株比率100%)[161]、精肉などの加工[161]
精肉などのプロセスセンターを兼ねた「浦和加工センター」は、1996年(平成8年)10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された[86]
  • 協同配送(株)
船橋市[161]1978年(昭和53年)4月設立[161]、資本金2000万円(持株比率90%)[161]、運送荷役[161]
1997年(平成9年)エステート開発と合併→マルエツ開発[1]

販売編集

蕨市[161]1984年(昭和59年)4月設立[161]、資本金3000万円(持株比率100%)[161]、自動車販売[161]
  • (株)マリッシュ
衣料品販売事業の運営を行っていたが、1997年(平成9年)2月期に清算されることになった[89]

飲食編集

  • (株)アイディッシュ
レストランとピザの宅配という飲食店の運営を行っていたが、1997年(平成9年)10月30日に運営していたピザ宅配店全12店を閉店して同事業から撤退[90]。レストラン3店は1998年(平成10年)1月1日付で当社が出資していた関係会社のデュオに営業譲渡して同事業からも撤退[90]
1998年(平成10年)2月20日で解散し、当社が特別損失約7億円を出す形となった[90]
  • サークルジョイ
浦和市本太2-1-2[162]1987年(昭和62年)12月設立[161]、資本金5000万円(持株比率40%)[161]、レストラン[161]
  • (株)アニーモ(解散時点の資本金3000万円[93]
大森町店の3階〜5階に1994年(平成6年)4月1日に開設した「アニーモ大森」[163]など、フィットネスクラブ3店舗の運営を行っていたが、2001年(平成13年)2月末にダイエーオリンピックスポーツクラブに移管して解散することになった[93]
  • (株)ピクニック
蕨市[161]1985年(昭和60年)11月設立[161]、資本金1000万円(持株比率100%)[161]、軽食などの[161]外食事業[90]
外食事業の運営を行っていたが、1997年(平成9年)2月期にダイエーグループに移管して清算されることになった[89]

その他編集

  • クローバ商事
浦和市[161]1986年(昭和61年)3月設立[161]、資本金2800万円(持株比率100%)[161]、保険代理店[161]
  • リテイル情報システム(株)
蕨市[161]1985年(昭和60年)4月設立[164][161]、資本金3000万円(持株比率80%)[161]、ソフトウェア開発[161]
  • エステート開発(株)
  • (株)トマトスタンプ
2006年(平成18年)1月26日にパンダスタンプ販売(株)から社名を変更した[147]

インターネット食品販売編集

現在、インターネット『食卓.jp』を利用した、生鮮食品販売『マルエツネットスーパー』を行っている。自宅まで宅配してもらえ、各種カードや代金引換が利用できる(※利用には食卓.jpの会員にならなければならない)。

また、楽天市場内でも『maruetsuふれあいショッピング』を行っている(こちらは、ギフトもの中心)。配送は、日本郵便ヤマト運輸日本通運などの業者が行っており、全国配送可能(離島などは配送不可能の場合あり)。

閉店時間の曲編集

現在マルエツの各店舗をはじめ、マルエツグループの各店舗には、閉店時間10分前から閉店時間まで「まもなく閉店します。」とアナウンスされるとともに、上記の曲が流れる(24時間営業の店舗では上記の曲は流れない)。[要出典]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ a b c d e f g h 大阪証券取引所は、2003年(平成15年)12月1日に上場廃止[4]。東京証券取引所は2015年(平成27年)2月25日に上場廃止し[5]、同年3月2日にマルエツマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立して傘下に入り[6][7]、同社が同日に上場した[6][7]
  2. ^ 当初は店舗を併設していなかったが、2000年(平成12年)10月5日に本社ビル1階に24時間営業の「マルエツ新大塚店」を開店したが[8]、その後都市型小型店舗形態の「マルエツプチ新大塚店」に業態転換された。このため、本社社屋にはマルエツとマルエツプチの看板が両方設置されている。
  3. ^ 1976年4月1日に当社(当時の商号はマルエツ商事株式会社)が(旧)株式会社マルエツ(有限会社魚悦商店にて設立)を合併し現商号に変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。設立時の商号は「株式会社内匠組」。
  4. ^ 1995年(平成7年)6月29日の定時株主総会で3月31日から2月末日に変更[10]
  5. ^ a b 「株式会社プリマート」は1971年(昭和46年)時点で千葉県市川市下貝塚1に本社があり[17]、合併時点では習志野市に本社を置いて34店舗を展開していた[16]。「株式会社プリマート」が沖縄県で小型スーパーマーケットの集中出店をするため[18]、1975年(昭和50年)3月1日に設立した[19]「プリマート沖縄」が1978年(昭和54年)9月に「(2代目)プリマート」に社名変更した[20]1999年(平成11年)8月21日に「(2代目)プリマート」は「沖縄ジャスコ」と付で合併して「琉球ジャスコ(株)」に社名変更し[21]イオン琉球となった[19]
  6. ^ a b 小浜裕正は1965年(昭和40年)にダイエーに入社し[30]、当社代表取締役副社長となった[26]。2000年(平成12年)に副社長としてカスミに入り、社長を経て会長に就任[30]。カスミ会長として2015年(平成27年)3月2日に当社やマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を発足させた[6][7]
  7. ^ 藤井次郎の後任として次の通りダイエー出身の社長が続いた。
    川一男(ダイエー専務取締役[34]、1996年(平成8年)1月18日[34] - 2000年(平成12年)3月1日[35]
    吉野平八郎(2000年(平成12年)3月1日[36] - 2003年(平成15年)5月22日[37]
    太田清徳(2003年(平成15年)5月22日[37] - 2006年(平成18年)3月1日[38]
    太田の後任の高橋惠三は生え抜きである[38]
  8. ^ 音通グループが継承した店舗は食品スーパーの「FMART」となった[54]
  9. ^ 「eatime」はカスミやマックスバリュ関東の店舗でも販売されている
  10. ^ 1992年(平成4年)3月19日に「ボンベルタ成田」の1階食料品ゾーンに「マルエツ成田ニュータウン店」が出店している[107]
  11. ^ その後、ボンベルタ成田内の成田ニュータウン店でも導入され、2019年まではWAONはこの2店舗のみで利用可能だった。
  12. ^ a b 同年8月に閉店した西友の「フードマガジン六本木ヒルズ店」の跡地に出店した[111]
  13. ^ 株式移転により共同持株会社を設立し、3社はその傘下となり、イオン株式会社丸紅株式会社特定目的会社を設立し、共同持株会社の発行済み株式総数の過半数を保有する計画と発表された[77]
  14. ^ 2000年(平成12年)9月1日に茨城県内2店目として開店した[127]
  15. ^ 1995年(平成7年)11月2日開店[128]
  16. ^ 千葉県1号店として[136]2011年(平成23年)10月14日開店[137]
  17. ^ 「リバーシティ21」内のユニリビングから継承した店舗の向かい側の2002年(平成14年)11月13日に「フーデックス佃店」を開店しており、フーデックスは定番品を多めにすることで品揃え面での差別化を図って併存を目指した[138]
  18. ^ 2015年9月27日で閉店した富士シティオが運営していた「デリド 市ヶ谷店」の跡に出店。

出典編集

  1. ^ a b c d 『会社年鑑 上場会社版 2000年版 下巻』 日本経済新聞社、1999年10月18日。
  2. ^ a b c d e f g “注目の食品株:マルエツ 吸収合併でシェア拡大”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年2月4日)
  3. ^ a b c d e f g h i j k 『流通会社年鑑 2002年版』 日本経済新聞社、2001年12月10日。
  4. ^ a b “マルエツ、大証1部で上場廃止”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年12月3日)
  5. ^ a b c “イオン系スーパー連合「USMH」、営業益、6年後300億円へ、参画企業募り規模拡大”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年2月26日)
  6. ^ a b c d e f g “イオン系スーパー3社連合発足、「オムニチャネル」拠点に、グループ連携模索”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2015年3月4日)
  7. ^ a b c d e f g “U.S.M.H、東証1部上場 首都圏最大のSM誕生”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2015年3月4日)
  8. ^ “ポロロッカとマルエツ、100坪型SMを都心に相次ぎオープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年10月13日)
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 『会社履歴総覧 会社四季報長期データ版 創刊 1992年版』 東洋経済新報社、1991年10月。
  10. ^ “マルエツ、既存17店改装へ 新店はSSM中心に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年5月26日)
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 創立60周年記念特別委員会 横須賀経済経営史年表編纂委員会 『横須賀経済経営史年表』 横須賀商工会議所、1990年1月。ISBN 978-4990004026
  12. ^ 山本仁(2015年5月13日). “マルエツ、改装にも積極投資 14年度より店数増やす”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
  13. ^ a b c d 『会社年鑑 全国上場会社版 下巻 1994年版』 日本経済新聞社、1994年10月。
  14. ^ a b 『週刊東洋経済 臨時増刊 全国大型小売店総覧 2008年版』 東洋経済新報社、2008年。
  15. ^ a b “SM大競争時代この問題が焦点(25) 関連事業の本命は衣料からドラッグへ(上)”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年5月19日)
  16. ^ a b c d e 『時事年鑑 昭和54年版』 時事通信社、1978年10月20日。
  17. ^ a b c 『日本商業年鑑 1972年版』 商業界、1972年。
  18. ^ 安部文彦 『地域商業の現状と革新の方向 - 沖縄・那覇市を中心として - 』琉球大学 経済研究 第19号 (琉球大学法文学部) (1978年3月)
  19. ^ a b “イオン琉球40周年式典 新商品やイベント展開へ”. 琉球新報 (琉球新報社). (2015年3月3日)
  20. ^ 『流通会社年鑑 2003年版』 日本経済新聞社、2002年12月20日。
  21. ^ “イオングループ沖縄のプリマートなど2社が合併”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年4月30日)
  22. ^ a b 堀田真康 『ダイエー 燃える流通革命軍団』 朝日ソノラマ、1981年7月。ISBN 978-4257060871
  23. ^ 恩地祥光 『中内功のかばん持ち 昭和のカリスマと呼ばれた男』 プレジデント社、2013年8月。ISBN 978-4833420594
  24. ^ a b c 『朝日年鑑 1982年版』 朝日新聞社、1982年2月20日。
  25. ^ a b c 『昭和58年度 公正取引委員会年次報告 独占禁止白書』 公正取引委員会、1983年12月。
  26. ^ a b c d e f g h 坂口義弘 『ダイエーにおける失敗の研究』 エール出版社、1991年6月25日。ISBN 978-4753910427
  27. ^ a b c “マルエツ、来春からグロサリー、実用衣料、日用雑貨部門でダイエーと物流を一体化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1994年12月12日)
  28. ^ a b c d e f g h i j k l m n o “「マルエツ」に店名統一、サンデーマートなど、首都圏で認知度向上”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2010年4月7日)
  29. ^ a b 『昭和から平成へこの10年のあゆみ 昭和60年8月 - 平成7年7月』 常陽銀行、1996年2月15日。
  30. ^ a b 堀篭俊材(2015年4月25日). “けいざい神話 カリスマのDNA:4 「消費者のため」志は今も”. 朝日新聞(朝日新聞社)
  31. ^ “ダイエー、マルエツと忠実屋株を公開買付け”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1992年2月12日)
  32. ^ “大型化するSMの進路を探る(3)マルエツ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1994年2月4日)
  33. ^ “マルエツ・藤井新社長、ダイエーグループSM部門の基盤確立で語る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1994年7月1日)
  34. ^ a b “マルエツ社長に川一男(ダイエー専務)就任”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年1月24日)
  35. ^ “ダイエー副社長に川(マルエツ)社長”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年2月25日)
  36. ^ “マルエツが複合型の店舗開発を強化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年3月13日)
  37. ^ a b c d “ダイエー、マルエツと提携で食品へ経営資源集中、新店・改装でSM拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月7日)
  38. ^ a b c “マルエツ、新社長に高橋恵三取締役が昇格”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年2月17日)
  39. ^ a b “マルエツ、ダイエーと共同仕入れ拡大 既存店30店改装へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月27日)
  40. ^ a b “マルエツ、ダイエーのOMCカードで全店の食品売場サインレス決済”. 日本食糧新聞社. (1995年10月6日)
  41. ^ a b “ダイエーグループが毎月23日をOMCカード優待デーに”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年9月30日)
  42. ^ a b “ダイエーグループが「介助犬」の入店受入れ開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年7月26日)
  43. ^ a b “マルエツ、3月から既存店40店舗で精肉売場を直営化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年2月26日)
  44. ^ a b c d “マルエツ、独自商品強化へ、高品質のPB投入で低価格と差別化鮮明に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年12月19日)
  45. ^ “マルエツ・川社長がダイエー営業統括副社長に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年3月1日)
  46. ^ “ダイエー、マルエツとPB共同開発、「フーデックス」を販売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年5月28日)
  47. ^ “ダイエー、マルエツにSM運営を委託 「高尾店」改装で食品3割増目指す”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年7月25日)
  48. ^ “ダイエー、丸紅に株5%譲渡”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月23日)
  49. ^ a b c d “ダイエー、丸紅子会社にマルエツ株を正式売却”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年3月21日)
  50. ^ a b “丸紅、マルエツを傘下に、食品小売へ進出加速”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年2月2日)
  51. ^ a b “ダイエー、マルエツ筆頭株主を維持”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年3月7日)
  52. ^ a b “マルエツ、MD改革と組織のスリム化推進 早期回復狙い計画策定”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年3月27日)
  53. ^ “ダイエー、丸紅傘下で再建へ 試される川下戦略の手腕”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年7月31日)
  54. ^ a b c d 『平成18年3月期 中間決算短信(連結)』音通、2005年11月28日。
  55. ^ a b “マルエツ、小型店の物流センターを統合 コスト抑制図る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年3月23日)
  56. ^ “イオンのダイエー支援、信頼関係の確立がカギ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2006年10月18日)
  57. ^ a b “マルエツ、イオンとの資本・業務提携に前向きな姿勢 自主経営が前提”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年3月12日)
  58. ^ a b 山本仁(2007年7月13日). “マルエツ、イオンとの業務提携で共同調達は検討課題に 自主路線堅持の方針”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
  59. ^ a b “イオンとマルエツが業務提携 首都圏で商勢圏確立へ 鍵を握るシステム構築”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年7月13日)
  60. ^ “ダイエー、マルエツ株をイオンに売却”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年9月26日)
  61. ^ “オープン情報=マルエツ「マルエツ勝どき6丁目店」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年3月5日)
  62. ^ “マルエツ、「トップバリュ」の値頃感訴求へ 新店初導入で手応え”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年3月12日)
  63. ^ a b “マルエツ、イオンとの連携具体化進む 「自主路線が前提」強調”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年3月12日)
  64. ^ “マルエツ、低価格の独自商品を倍増 留め型160品目に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年9月10日)
  65. ^ a b c 石川正樹 『笛吹けど踊らず。イオン・丸紅の“再編構想”』 週刊東洋経済2013年6月15日号 (東洋経済新報社) (2013年6月15日)
  66. ^ “イオン、マルナカを買収へ 大阪以西の中四国6500億円規模に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月7日)
  67. ^ a b c d “イオン、マルエツ株の保有割合3分の1超え”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年12月7日)
  68. ^ “解説:イオンのマルナカ子会社化 創業家の再構築支援 資本・経営分離が柱”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月7日)
  69. ^ “マルエツ、新社長に上田真氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年4月5日)
  70. ^ “東日本大震災、流通界に打撃 SMの開店延期相次ぐ マルエツ計画通り「生活基盤守る」”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年3月23日)
  71. ^ “首都圏の店頭から消える水・弁当・パン… 計画停電など過剰反応で買いだめ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年3月18日)
  72. ^ a b c d “ディスカウント店出店競う、マルエツ、新規参入、3割安、米コストコ、前橋など4店”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年12月18日)
  73. ^ a b c d “マルエツ、中国進出へ 蘇寧電器とSM事業 合弁会社9月設立”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2012年8月24日)
  74. ^ a b c d e 山本仁(2013年10月9日). “マルエツ、中国1号店出だし好調”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
  75. ^ “イオン、大都市シフト加速、ピーコックを300億円で買収発表、規模生かし競争力”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2013年3月5日)
  76. ^ a b 神崎修一 (2014年5月20日). “イオン:食品スーパー再編、首都圏強化 丸紅提携、マルエツ・カスミ統合”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  77. ^ a b c “イオン3スーパー再編 マルエツなど統合”. 東京新聞 (中日新聞社). (2014年5月19日)
  78. ^ “イオン系統合「USMH」” 朝日新聞 (朝日新聞社). (2014年11月1日)
  79. ^ 工藤正晃 (2015年9月18日). “転換の時「脱・イオン」、国内スーパー、相乗効果引き出せ、独自色と規模、共に生かす”. 日経MJ(日本経済新聞社)
  80. ^ a b c d e f g h i j k l 『流通会社年鑑 1978年版』 日本経済新聞社、1977年10月25日。
  81. ^ a b c 横浜市総務局市史編集室/編 『横浜市史 II 第三巻(下)』 横浜市、2003年。
  82. ^ a b 佐野眞一 『戦後戦記 中内ダイエーと高度経済成長の時代』 平凡社、2006年6月。ISBN 978-4582824469
  83. ^ “マルエツが「いーとぴあ」で父の日料理教室”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年6月18日)
  84. ^ a b c d e “マルエツ、関東マルエツを解散 阿見店は直営化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年2月23日)
  85. ^ “マルエツ、阿見興産解散で特損計上”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年3月18日)
  86. ^ a b c d e f g h i j “マルエツ、効率化へダイエー系列に物流移管”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年11月20日)
  87. ^ “マルエツ、151店で元旦営業 来年初の実施”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年12月18日)
  88. ^ “SM大競争時代この問題が焦点(19)業態間競争激化と関連事業の行き詰まり(上)”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年4月11日)
  89. ^ a b c “SM大競争時代この問題が焦点(19)業態間競争激化と関連事業の行き詰まり(上)”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年4月11日)
  90. ^ a b c d e f g h “マルエツ、外食子会社アイ・ディシュを解散”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月25日)
  91. ^ “「望まれる企業になればいい」マルエツ・川社長”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年11月17日)
  92. ^ a b “マルエツ、「Dr元気」をコーナー化、健康関連品の扱い拡大へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年12月6日)
  93. ^ a b c “マルエツ、フィットネスクラブの子会社アニーモを解散”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年1月24日)
  94. ^ “マルエツ、大人用紙おむつなどを全国無料宅配”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年5月21日)
  95. ^ a b c “マルエツ「フーデックスプレス東日暮里店」開店、CVS代行機能など都市型新業態”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年7月11日)
  96. ^ “マルエツ、すえひろを傘下に、都心強化図る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年7月6日)
  97. ^ a b c “マルエツ、「ポロロッカ」正式買収、都市型SM強化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年1月23日)
  98. ^ “ライフコーポレーションとマルエツ、人材教育で新会社設立、業界の底上げ図る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年10月4日)
  99. ^ “マルエツ、SM7店舗を買収、湾岸地帯の強化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年9月18日)
  100. ^ a b c d e “マルエツ、旧ユニリビングSMを相次ぎ6店開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年10月23日)
  101. ^ “マルエツ、ローカルSMで初の直営店200店に、都心出店を急加速”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年12月4日)
  102. ^ a b c “日本流通未来教育センター・SM研修施設の公開講座体験 実習中心で成果すぐ実践”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年8月20日)
  103. ^ “東武ストア、マルエツ・丸紅と提携合意、出資40%受け入れ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年1月31日)
  104. ^ “東武ストア、丸紅・マルエツから役員3人迎える”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月14日)
  105. ^ a b 田中幾太郎 『レポート:焦点は「マルエツ株」の争奪 丸紅・イオン“疑心暗鬼”で宙に浮く「ダイエー再建」』 ZAITEN 2007年8月号 (財界展望新社) (2007年8月)
  106. ^ a b c “マルエツ「越谷レイクタウン店」、イオンRSCに初出店 鮮魚特化で広域客対応”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年10月15日)
  107. ^ “マルエツとボンベルタ、成田に新形式の郊外型百貨店を共同出店、19日にオープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1992年3月30日)
  108. ^ a b “マルエツ、50坪の小型SM「マルエツプチ」初出店 利便性高め都心ニーズに対応”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年6月17日)
  109. ^ a b c d e “マルエツ、全社でISO14001認証取得完了”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年9月9日)
  110. ^ a b 川崎博之(2014年10月25日). “マルエツ、低コスト運営へ物流拠点を再構築”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
  111. ^ a b c “マルエツ、六本木ヒルズに高級スーパー”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2011年11月28日)
  112. ^ a b “マルエツ、小型店で効率化進む 体制整備で出店加速”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2012年7月25日)
  113. ^ マルエツ 11月29日より順次T ポイントサービスを開始 - 株式会社マルエツ 株式会社T ポイント・ジャパン 2012年12月21日閲覧
  114. ^ “「マルエツ商品券」と「カスミ商品券」のU.S.M.Holdingsグループ各店でのご利用拡大のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社, (2016年11月8日), https://www.usmh.co.jp/files/20161108090/US_20161108_090.pdf 2018年8月20日閲覧。 
  115. ^ “新ブランドの誕生です! U.S.M.Holdings PB商品、10月6日デビュー!” (PDF) (プレスリリース), ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社, (2017年9月29日), https://www.usmh.co.jp/files/20170929103/US_20170929_103.pdf 2018年8月20日閲覧。 
  116. ^ “9月1日(日)!「マルエツカード」誕生!” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マルエツ, (2019年8月7日), https://www.maruetsu.co.jp/corporate/newsrelease/pdf/newsrelease190807.pdf 2019年9月14日閲覧。 
  117. ^ OMCカード会員様へ大切なお知らせ”. マルエツ. 2020年2月1日閲覧。
  118. ^ a b “マルエツ、健康路線を全面に、「ライフラインSM」目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年10月20日)
  119. ^ “マルエツの簡便食品「楽々食彩」、精肉部門へ拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年11月6日)
  120. ^ “マルエツ、売価見直しで勝負 粗利増へPB再編も”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2012年4月25日)
  121. ^ 名和太郎 『巨大小売集団 ダイエーの全貌』 国際商業出版、1979年8月。
  122. ^ “マルエツが「地縁ストア」目指す、既存店活性化を重視”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年10月19日)
  123. ^ 日経流通新聞編『流通経済の手引 2000年版』 日本経済新聞社、1999年10月10日。ISBN 978-4532216597
  124. ^ “マルエツ朝日町店、生鮮・惣菜を強化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年4月14日)
  125. ^ a b “マルエツが大宮物流センターを売却”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年7月7日)
  126. ^ a b c d e “マルエツ習志野物流センター売却へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年1月21日)
  127. ^ “マルエツ岩井店開店、大容量の品揃えに重点”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年9月13日)
  128. ^ “マルエツ「小山店」が11月開店へ、店長ルームを設置”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年10月30日)
  129. ^ “マルエツ、50坪型の小型SM開発 5月に1号店、都心出店へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年4月1日)
  130. ^ “マルエツ、作業場なし店舗実験 加工センター活用で効率化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年4月21日)
  131. ^ “マルエツ、バックヤードなしの小型SM開店 加工センターを活用”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年11月10日)
  132. ^ “マルエツ、小型店で都心攻略を推進”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年12月8日)
  133. ^ “マルエツ、50坪タイプSM「マルエツプチ」3号店開店 下期に業態確立へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年9月30日)
  134. ^ “マルエツ、自動発注を拡大 小型店で低コスト化推進”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年2月20日)
  135. ^ “小売各社、都市型店の開発競争し烈に 大手が出店本格化”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月12日)
  136. ^ “千葉県に「マルエツ プチ」初出店 「マルエツ プチ 千葉みなと駅店」”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2011年10月31日)
  137. ^ “オープン情報=マルエツ「マルエツプチ千葉みなと駅店」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月19日)
  138. ^ a b “マルエツ「フーデックス佃店」開店、住宅地型を模索へ、「リンコス」と共存”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年11月20日)
  139. ^ “全国小売流通特集:新店舗挑戦・グルメスーパー=リンコス・ベイタウン店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年7月5日)
  140. ^ “マルエツ、新教育計画導入 従業員の研修期間を3倍に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年3月29日)
  141. ^ “オープン情報=マルエツ「リンコス高輪店」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2006年3月24日)
  142. ^ 2012年2月期(第60期) 決算参考資料 マルエツ. (2012年4月13日).
  143. ^ a b “全国小売流通特集:新店舗挑戦・都市型スーパー=ポロロッカ食品館”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年7月5日)
  144. ^ “マイカルポロロッカ、運営立て直し進む 着実に業績改善”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年10月27日)
  145. ^ “マイカルポロロッカ、関東地区1号店「一ツ家店」開店 エリア出店の母店に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年8月25日)
  146. ^ “再生ポロロッカ、都心に積極出店、マルエツ「フーデックス」と差別化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月8日)
  147. ^ a b c 2006年2月期(第54期) 決算参考資料 マルエツ. (2006年4月18日).
  148. ^ a b c d e f “マルエツ、首都圏の小型SMを統合 シェア拡大狙う”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年2月13日)
  149. ^ “蘇寧傘下のラオックス、本店、外国人向けに改装、秋葉原、中国富裕層らに照準”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2009年10月23日)
  150. ^ “食品スーパー中国へ(中)手厚い接客、店員に教育―レジでは2人でお辞儀、釣り銭、両手で、サービス力生かし勝負”. 日経MJ (日本経済新聞社).(2014年2月24日)
  151. ^ 『毎日ニュース事典 1978年版』 毎日新聞社、1978年8月20日。
  152. ^ 川崎市編 『川崎市史 通史編 4 下 現代・産業・経済』 川崎市、1997年。
  153. ^ 中野忠良 『日本的経営の秘密』 紀尾井書房、1981年12月。ISBN 978-4765610056
  154. ^ a b 『日本商業年鑑 1971年版』 商業界、1971年。
  155. ^ “マルエツ、子会社のポロロッカとすえひろに代表取締役を派遣”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年5月29日)
  156. ^ “マルエツ、100%子会社の京葉マートを解散”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年6月28日)
  157. ^ a b “日本流通未来教育センター、外部研修生5割へ、系列外にも公開”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年2月14日)
  158. ^ “SM業界、ニーズ高まる「コンプライアンス」教育に中小企業は外部委託で対応”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年9月16日)
  159. ^ a b 秦政『特例子会社運営マニュアル』 UDジャパン、2007年8月。ISBN 978-4-901173-19-3
  160. ^ a b c d e 『日経小売・卸売企業年鑑 2006年版』 日本経済新聞社、2005年12月12日。ISBN 978-4532211158
  161. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae 『流通会社年鑑 1990年版』 日本経済新聞社、1990年11月24日。
  162. ^ 『子会社・関連会社総覧 第9集』 経済調査協会、1991年8月31日。ISB日N 978-4874380468
  163. ^ “マルエツ、食品中心670坪型「大森町店」4月に開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1994年3月25日)
  164. ^ 『食料年鑑 1986年版』 日本食糧新聞社、1986年6月7日。

関連項目編集

外部リンク編集