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ミナトホールディングス株式会社は、1956年12月17日に設立された、電子機器・電気測定装置の製造販売、コンピュータシステムのソフトウェア開発販売、その他付帯業を行うグループの持株会社。近年はM&Aを積極的に展開し2017年3月期の売上高は前年同期比3.7倍、4期前の6倍に。当期純利益は6期ぶりに黒字化した。2017年6月には本社を横浜市都筑区から東京都中央区へ変更。JASDAQ上場企業(コード:6862)[1]

ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号 古賀オールビル
設立 1956年(昭和25年)12月17日
業種 電機、電子部品、システム開発
法人番号 9020001009369
事業内容 電子機器、電気測定装置の製造販売コンピュータシステムのソフトウェア開発販売その他付帯業
代表者 若山健彦(取締役社長)
資本金 9億89百万円
発行済株式総数 7,434,880株
売上高 連結138億86百万円
(2018年3月期)
純資産 連結24億37百万円(2018年3月)
総資産 連結91億29百万円(2018年3月)
従業員数 連結149名(2018年3月)
決算期 3月31日
主要株主 若山健彦 4.84%
SBI証券 2.74%
松井証券 2.40%
(2018年3月)
主要子会社 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
株式会社イーアイティー
外部リンク http://www.minato.co.jp
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目次

沿革編集

  • 1951年(昭和26年)4月 - 東京都港区港通信機製作所を設立し、各種電子計測器、電源装置を設計製作。
  • 1956年(昭和31年)12月 - 株式会社に改組し、港通信機株式会社を設立。
  • 1962年(昭和37年)4月 - 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
  • 1966年(昭和41年)
    • 2月 - 当社ICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を開発。
    • 9月 - 横浜市に横浜工場を新設。
  • 1968年(昭和43年)12月 - 「メモリ動作特性測定器」を開発。
  • 1972年(昭和47年)8月 - 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
  • 1973年(昭和48年)5月 - 国産初の「PROMプログラマ」を開発。
  • 1980年(昭和55年)7月 - 「メモリテストシステム」を開発。
  • 1981年(昭和56年)8月 - 本社を横浜市に移転。
  • 1984年(昭和59年)
    • 1月 - 異機種パソコンを接続するLAN製品「バーチャルサーバ」を開発。
    • 5月 - 光学式タッチセンサ製品「タッチデータ」を開発。
  • 1986年(昭和61年)2月 - 「CCDテストシステム」を開発。レーザドップラ方式の「非接触速度回転ムラ測定システム」を開発。
  • 1988年(昭和63年)11月 - 東京店頭市場(現 ジャスダック市場)へ株式公開。
  • 1991年(平成3年)11月 - 「LCD表示画面検査システム」を開発。
  • 1994年(平成6年)10月 - 「フラッシュメモリテストシステム」を開発。
  • 1997年(平成9年)11月 - 「テストバーイン装置」を開発。
  • 1999年(平成11年)11月 - 「16個書きギャングプログラマ」を開発。
  • 2001年(平成13年)3月 - 「高精細FPD画質検査装置」を開発。
  • 2002年(平成14年)
    • 3月 - 「ギャングプログラマ用高速オートハンドラ」を開発。
    • 3月 - 「プラズマタッチ」を開発。
    • 8月 - 「8個書きギャングプログラマ」を開発。
  • 2004年(平成16年)3月 - ISO14001認証取得。
  • 2005年(平成17年)10月 - 「MPGエンジン搭載16個書きギャングプログラマ」を開発。
  • 2010年(平成22年)7月 - コンカレント方式「ギャングプログラマシリーズ」を開発。
  • 2011年(平成23年)5月 - 高崎工場を本社に統合。
  • 2012年(平成24年)10月 - 東京都中央区に東京オフィス開設。
  • 2013年(平成25年)11月 - 日本貿易振興機構 (JETRO) バンコク事務所内にタイにおける拠点開設。
  • 2014年(平成26年)4月 - 簡易株式交換による株式会社イーアイティーを完全子会社化[2][3]
  • 2015年(平成27年)
    • 7月 - 社名をミナトホールディングス株式会社へ変更[4][5]
    • 11月 - 超高速自動プログラミングシステム「MK-2000」の販売開始。
  • 2016年(平成28年)
    • 1月 - 新ROM 書込みセンターを新規開設。
    • 3月 - 中国現地法人「港御(上海)信息技術有限公司」が営業開始。
    • 4月 - SPCを通じて、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化 。
    • 5月 - フィンテック事業に関する共同出資子会社「スマートレスポンス株式会社」の設立。
    • 8月 - 株式会社TOUAより「ROM書き込み事業」を事業譲渡
    • 12月 - ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立
  • 2017年(平成29年)
    • 3月 - 日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化
    • 6月 - 本社を東京都中央区に移転
  • 2018年(平成30年)10月 - 持株会社体制に移行。ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ主たる事業を承継[6]

事業所編集

  • ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
    • 本社 - 〒224-0026 横浜市都筑区南山田町4105番地
    • 東京ショールーム - 〒151-0061 東京都渋谷区初台1-46-3 シモモトビル1階
    • 大阪営業所 - 〒553-0003 大阪市福島区福島5-16-15 福島宮脇ビル2階
    • 福岡営業所 - 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-6-12 オヌキ博多駅前ビル4階
  • 東莞連絡事務所 - 中国広東省東莞市振安東路76号平謙工業団地I棟2階
  • 上海プログラミングセンター - 中国(上海)自由貿易試験区日京路180号2楼
  • 蘇州プログラミングセンター - 中国江蘇省蘇州高新区浜河路625号
  • バンコク連絡事務所 - 32/23 Sino-Thai Tower 2F, Sukhumvit Rd.(Asoke) Klongtoey Nua, Wattana, Bangkok 10110 Thailand

主要取引先編集

企業編集

  • 沖電気工業株式会社
  • 三洋電機株式会社
  • 株式会社東芝
  • 日本電気株式会社
  • 日本電信電話株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • 富士通株式会社
  • 横河電機株式会社
  • 株式会社リコー など

銀行編集

  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三井住友銀行

脚注編集

外部リンク編集