ミライト・テクノロジーズ

株式会社ミライト・テクノロジーズ: MIRAIT Technologies Corporation)は、大阪市西区に本社を置き、情報通信機器・設備の建設、保守点検を行う、西日本最大の通信工事会社。NTTグループへの売り上げが主力となっている。2001年10月、近畿通信建設とジェイコスの合併によりコミューチュアとなった。住友グループの企業である。

株式会社ミライト・テクノロジーズ
MIRAIT Technologies Corporation
Headquarter of MIRAIT Technologies Corporation.jpg
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1932
2010年9月28日上場廃止
大証1部(廃止) 1932
2010年9月28日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀三丁目3番15号
設立 1960年昭和35年)6月15日
業種 建設業
法人番号 4120001048989 ウィキデータを編集
事業内容 情報通信、総合設備の構築、保守管理
代表者 代表取締役社長: 遠竹 泰
資本金 38億4百万円
売上高 連結: 919億円
単独: 772億円
(2010年3月期)
総資産 連結: 617億円
単独: 522億円
(2010年3月)
従業員数 連結: 3,059人
単独: 1,217人
(2020年3月)
決算期 3月31日
主要株主 ミライト・ホールディングス 100%
外部リンク www.miratec.co.jp
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2010年10月1日、コミューチュアと大明株式会社株式会社東電通の共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」が設立されたことに伴い、ミライト・ホールディングスの完全子会社となった。

2012年10月1日、大明と東電通が合併して「株式会社ミライト」が発足されたことに併せて、社名を「株式会社ミライト・テクノロジーズ」に変更した。

2016年6月17日にLantrovision(s)Ltd、2018年10月1日に株式会社TTK、2019年1月1日に株式会社ソルコム四国通建株式会社がミライト・ホールディングスの完全子会社となった事から、ミライト・ホールディングスの完全子会社は6社となり、そのうちの1社として社会の発展に貢献する為にグループ一丸となって邁進していく事となった。

2020年11月12日、2022年度早期の実現を目指し、ミライト・ホールディングスを存続会社として、ミライト・テクノロジーズとミライトを吸収合併する事を発表した。合併の目的は、本合併によって事業構造の転換を加速することにより、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することで、未来の社会インフラ(通信・エネルギー)を創り・守る、信頼あるグループであり続けることを目指す事としている。

主要事業所編集

沿革編集

  • 1960年 - 「近畿通信建設」として設立。
  • 1979年 - 東証2部に上場。
  • 1998年 - 大阪支店(7月)、沖縄支店(10月)を開設。
  • 2000年 - 東証1部に差し指定替え。
  • 2001年 - ジェイコスと合併し、コミューチュアに商号変更。
  • 2002年 - 東京支店を開設。
  • 2009年 - コミューチュア、大明株式会社、株式会社東電通との3社で、共同持株会社設立による経営統合を発表。
  • 2010年 - 共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」を設立。コミューチュアはミライト・ホールディングスの完全子会社(10月)となる。
  • 2012年 - 社名を変更し、「株式会社ミライト・テクノロジーズ」(10月)となる。
  • 2014年 - シンガポールにアジア・パシフィック駐在事務所(12月)を開設。
  • 2015年 - 九州支店(4月)を開設。
  • 2016年 - 名古屋支店(7月)、関西支店(7月)を開設。
  • 2017年 - ドローン事業部(10月)を発足。
  • 2018年 - 大阪第1データセンターのサービス開始(6月)。
  • 2019年 - ミラテク第一ビル(12月)を開設。
  • 2020年 - ドローン事業を専門とする株式会社ミラテクドローン(7月)を設立。
  • 2021年 - 東京支店を江東区豊洲から品川区西五反田へ移転(2月)。

主要事業内容編集

総合エンジニアリング編集

  • 通信インフラエンジニアリング
    • アクセスネットワーク
      • アクセスネットワークに関わる設備(電気通信事業者様ビル内設備、加入者様ビル・宅内設備、架空設備、地下設備)
      • アクセス設備構築に関する一連の対応(現場調査→設計→施工→竣工→保守)
      • 技術センター(関西6拠点、関東5拠点)
    • モバイルネットワーク
      • モバイルネットワークに関わる設備(屋上型基地局、屋内型基地局、鉄塔基地局)
      • 無線基地局設置に関する一連の対応(折衝・コンサルティング→設計→施工→試験→保守)
      • モバイル技術を活かしたサービスのご提供(電波伝搬調査・分析・改善サービス、自営無線ネットワークの導入サービス)
  • 社会インフラエンジニアリング
    • ビルシステム電気設備工事
    • 無電柱化
    • エースモール工法
    • 津波退避用建造物「退避櫓」
  • ICTソリューション
    • Wi-Fi(無線LAN環境提案、構築)
    • ミラテク☆光(法人向け光ブロードバンドサービス)
    • CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ)
    • ImageGate(スマートデバイス×図面電子化)
    • クラウドWi-Fi Cambium(キャンビウム)
  • エネルギー
    • 太陽発電設備(O&M)
    • CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ)
    • 低圧太陽光O&Mサービス
    • エネルギーマネジメントシステム
  • グローバル
    • グループ会社2社(フィリピン、オーストラリア)を軸に現地の通信インフラエンジニアリングに参画

サービス編集

  • Photoruction (フォトラクション)
  • 電子棚札(店舗DX革命)
  • ミラテク・ドローン
    • パイロット育成サービス
    • 運航サービス
    • ドローンシステムの開発・販売
  • ミラテク☆防災
  • ミラテク☆光 (法人向け光ブロードバンドサービス)
    • ミラテク☆光ソリューション
    • ミラテク☆光回線サービス
    • ミラテク☆Wi-Fi
    • ミラテク☆カメラ
    • ミラテク☆サイバーみまもり
    • ミラテク☆モバイル
  • ミラテク・ロボット (ソフトウェア型ロボット)
  • クラウドWi-Fi Cambium (キャンビウム)
  • LED照明
  • 上下水設備の環境改善装置
  • ImageGate (スマートデバイス×図面電子化)
  • EV充電スタンド
  • CSSC (カスタマーサービスサポートセンタ)
  • 太陽発電設備 (O&M)
  • アライアンス (新しい価値の創造)
  • 実証試験 (ドローンを活用した画像解析システム、IOT実証試験(スマートメータ)など)

営業登録編集

  • 特定建設業
    • 電気通信工事業 土木工事業 建築工事業 大工工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業
    • 電気工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業
    • 塗装工事業 内装仕上工事業 水道施設工事業 管工事業 解体工事業
  • 一般建設業
    • 消防施設工事業
  • 測量業
    • 多角測量 水準測量 地形測量 平面測量 その他測量
  • 建設コンサルタント
    • トンネル部門
  • 一級建築士事務所
    • 大阪府知事登録
  • NTT認定
    • 電気通信設備請負工事競争参加資格(NTT東日本・NTT西日本)
  • 無線局認定点検
    • 第1種点検事業
  • 労働者派遣事業
    • 厚生労働大臣許可
  • 古物商
    • 東京都公安委員会許可

主要関係会社編集

国内グループ企業編集

エンジニアリング

  • 株式会社コムリード
  • 西日本電工株式会社
  • 株式会社グランドクリエイト
  • 片倉建設株式会社
  • 株式会社エーライズ
  • 株式会社リガーレ
  • 株式会社コトネットエンジニアリング
  • 株式会社ラピスネット
  • 株式会社アストエンジ

システムインテグレーション

  • 株式会社ミライト情報システム
  • 株式会社アクティス
  • 株式会社CREiST (クレイスト)

IoT

  • 株式会社ミラテクドローン

オフィスサービス

  • 株式会社フューコム
  • 近畿電機株式会社

海外グループ企業編集

  • MIRAIT PHILIPPINES,INC.(フィリピン)
  • MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited(オーストラリア)

外部リンク編集