メトロ AG(メトロ アーゲー、ドイツ語: Metro AG)は、ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州デュッセルドルフ市に本部を置く、ドイツ最大、ヨーロッパ有数の規模を持つ小売企業グループ[4][5]フランクフルト証券取引所上場企業(FWBB4B)。

Metro AG
種類
Aktiengesellschaft
市場情報 FWBB4B
業種 小売
設立
  • 1964 as Metro-SB-Großmarkt GmbH & Co. KG
  • 1996 as Metro AG
  • 2017 as Metro AG (new company)
本社
事業地域
Europe, India, Japan, Kazahstan, Myanmar and Pakistan
主要人物
  • Steffen Greubel (Chairman)
  • Christian Baier (CFO)
  • Rafael Gasset (COO - Convenience Cluster)[1]
製品 food and non-food assortments
売上高 減少 25.632 billion (2019/20)[2]
営業利益
減少 €257 million (2019/20)[2]
利益
減少 −€146 million (2019/20)[2]
総資産 減少 €13.2 billion (2019/20)[3]
純資産 減少 €2.1 billion (2019/20)[3]
従業員数
97,639 (2019/20)[2]
ウェブサイト www.metroag.de
デュッセルドルフの本社

カウフホーフ編集

カウフホーフ(Kaufhof AG)は、メトロ傘下にあるドイツの大手百貨店小売会社のグループ。1879年レオンハルト・ティーツLeonhard Tietz)により創業された[6]。本社はケルン[7]

カウフホーフ百貨店を経営するほか、子会社を持っており、小売業・レストランを展開している。

メトロキャッシュアンドキャリー編集

 
展開国

メトロキャッシュアンドキャリーはレストラン・商店などの中小事業者を対象としたキャッシュ&キャリー(現金問屋)方式の会員制卸売チェーン。ドイツ中華人民共和国など、世界25か国に約670店舗(2019年現在)を展開している[8]。従業員数は約100,000人(2019年現在)[8]

日本法人編集

メトロキャッシュアンドキャリージャパン株式会社
Metro Cash & Carry Japan K.K.
 
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 メトロジャパン、メトロC&C
本社所在地   日本
140-0013
東京都品川区南大井6丁目26-3
大森ベルポートD館7F
設立 2000年平成12年)11月27日
業種 卸売業
法人番号 9010701013893
事業内容 飲食店・小売店向けの食品卸売り
代表者 大矢妙子(代表取締役社長
資本金 222億4000万円
従業員数 750人
主要株主 Metro Cash & Carry International GmbH
外部リンク https://www.metro-cc.jp/
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銀座ショールーム
 
流山店

日本では丸紅と提携し[9]、共同出資の形で2000年平成12年)11月27日メトロキャッシュアンドキャリージャパン株式会社を設立[10](2009年に丸紅との合弁を解消)。2018年4月現在、首都圏に10店舗、店舗面積3,000平方メートルを展開している。さらに2009年には、首都圏で10-15店体制を築くほか、関西地方進出も検討し、全国25店体制に拡大する計画が示されていたが[11]、「日本の卸売市場は細分化され、競争も激しく、望ましい結果につながらなかった」として、2021年10月をもって、国内全店舗を閉店し日本から撤退することを表明した[12]

企業間取引の『卸売業』であるため、日本では一般消費者は利用できず、大規模小売店舗立地法が適用されない「食のプロフェッショナル」を対象とした卸売営業となっている[13]

利用に際しては、無料の会員登録が必要で、その際に食品小売業や飲食業・酒類販売業免許の営業許可証、法人の登記簿や確定申告書の提出を求めており、営業担当の社員が定期的に顧客を訪問して、営業実態を確認するなど、厳密な運用が行われている。

ただし立地場所の「地域貢献」として、事業者以外でも、自治会・PTAなどの地域団体の登録も受け付けている。なお、大規模小売店舗立地法の関係で、入店できる日数は制限されている。2021年には、新型コロナウィルス感染拡大の影響で売上が激減したため、地域貢献会員(一般消費者)向けの「一般開放日」を設定し、近隣住民の利用も可能となっている。ただし、利用には会員登録と身分証明書の提示が必須となっており、事業者向け会員とは違う区分である。

早朝の6時から夕方19時までの営業、定休日は1月1日のみ、ワンストップで済む品揃え、経営相談サービスを行っているのも特徴である。

店内では、営業時間中にもフォークリフトが稼働しているため、顧客の安全確保のために15歳未満の入店は禁止されている。ただし、乳児を同伴する場合やむを得ない場合は、書面で申請する必要がある。また、同伴者の入店は最大4人までとなっている。

支払いは現金払いのほか、VisaMasterCardブランドのみクレジットカードデビットカードも利用が可能である。

店舗編集

メトロ
メトロキャッシュアンドキャリー
メトロドライブ
商品の陳列販売は行わず、注文商品の受け取りのみを取り扱う。実験店舗として展開し、閉店後は千葉店に統合。

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ Metro AG Management Board”. 2021年6月29日閲覧。
  2. ^ a b c d Metro AG Annual Report 2019/20”. 2021年1月22日閲覧。
  3. ^ a b Metro AG Annual Report 2019/20 - Balance Sheet”. 2021年1月22日閲覧。
  4. ^ 食材卸しのMETRO(メトロ)とフードトラックカンパニーは共同でキッチンカー開業セミナーを実施します。”. フードトラックカンパニー. PR TIMES (2021年6月16日). 2021年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月11日閲覧。
  5. ^ 世界各国のメトロ”. メトロキャッシュアンドキャリー. 2021年7月11日閲覧。
  6. ^ Warenkaufhaus: Gründung der Leonhard Tietz AG in Stralsund 1879”. Dlf Nova (2019年8月16日). 2021年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月11日閲覧。
  7. ^ GALERIA Karstadt Kaufhof Köln Hohe Straße Öffnungszeiten”. GALERIA Karstadt Kaufhof GmbH. 2021年7月11日閲覧。
  8. ^ a b 採用情報”. メトロ. 2021年7月11日閲覧。
  9. ^ メトロ/都心型小型店を首都圏に拡大、モデル店舗を蒲田にオープン”. 流通ニュース. ロジスティクス・パートナー (2017年3月28日). 2021年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月11日閲覧。
  10. ^ 会社概要”. メトロ. 2021年7月11日閲覧。
  11. ^ 独メトロ、日本で積極出店 会員制卸売店、25店体制へ”. 日本経済新聞 (2009年10月23日). 2009年10月24日閲覧。
  12. ^ 独メトロ、日本撤退 関東にスーパー10店 -10月末”. 時事通信 (2021年8月7日). 2021年8月8日閲覧。
  13. ^ 食のプロ専用卸売り市場 メトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン 「実業家の日」を開催”. フーズチャネル. インフォマート (2019年9月27日). 2021年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月11日閲覧。

外部リンク編集