メルカリ

東京都港区に本社を構え、アプリケーションサービスを運営する日本の株式会社

株式会社メルカリ: Mercari, Inc.)は、東京都港区に本社を置く日本の企業。 フリマアプリメルカリ」のサービスを運営している。2013年に山田進太郎が株式会社コウゾウ(現・株式会社メルカリ)を設立、2016年に初めて黒字化した[2]がその後は赤字が続いている[3]

株式会社メルカリ
Mercari, Inc.
Mercari logo.svg
Mori Tower Under View.jpg
メルカリ本社が入る六本木ヒルズ森タワー
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 4385
2018年6月19日上場
本社所在地 日本の旗 日本
106-6118
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー18F
設立 2013年2月1日
業種 情報・通信業
法人番号 6010701027558 ウィキデータを編集
事業内容 フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用
代表者 山田進太郎代表取締役CEO
資本金 401億1,000万円
(2019年6月期)[1]
発行済株式総数 1億5,269万8,633株
(2019年9月27日現在)[1]
売上高 連結:516億8,300万円
単独:462億5,400万円
(2019年6月期)[1]
営業利益 連結:△121億4,900万円
単独:71億3,500万円
(2019年6月期)[1]
経常利益 連結:△121億7,100万円
単独:70億9,000万円
(2019年6月期)[1]
純利益 連結:△137億6,400万円
単独:△50億4,600万円
(2019年6月期)[1]
純資産 連結:509億3,600万円
単独:602億4,200万円
(2019年6月期)[1]
総資産 連結:1,636億8,500万円
単独:1,257億4,200万円
(2019年6月期)[1]
従業員数 連結:1,826[221]人
単独:1,178[174]人
(2019年6月30日現在)[1]
決算期 6月30日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 山田進太郎 24.67%
ユナイテッド 6.28%
富島寛 6.27%
suadd 4.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)4.36
MSIP CLIENT SECURITIES 2.51%
WiL Fund Ⅰ, L.P. 2.41%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)1.89%
Goldman Sachs International 1.67%
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 1.62%
(2019年6月30日現在)[1]
主要子会社 Mercari, Inc. 100%
ソウゾウ 100%
Mercari Ltd. 100%
メルペイ 100%
マイケル 100%
外部リンク https://about.mercari.com/
特記事項:経営指標は 2019年6月期 第7期 有価証券報告書
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
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他に、地域コミュニティアプリ「アッテ」、本・CD・DVD専用のフリマアプリ「カウル」、ブランド品専門の「メルカリ メゾンズ」などのサービスを運営していた[4]がすべて終了している[5][6][7]

沿革編集

  • 2013年 (平成25年)
  • 2014年 (平成26年)
  • 2015年 (平成27年)
  • 2016年 (平成28年)
    • 1月4日 - BASE株式会社に出資[24]
    • 3月2日 - 第三者割当増資の実施により84億円を調達[25]
    • 3月17日 - 子会社のソウゾウから新アプリ「メルカリ アッテ」提供開始[26]
    • 6月 - 2016年6月期(2015年7月 - 2016年6月)の売上高は122億5600万円(前期比189%増)、営業利益は32億8600万円(前期は11億400万円の赤字)で、初めて黒字化[2]
  • 2017年 (平成29年)
    • 8月25日 - ヤフーと共同で、安全なEC(電子商取引)環境整備を目的にした「EC事業者協議会」を発足[27]
  • 2018年 (平成30年)
    • 5月31日 - 「メルカリ アッテ」サービス終了[28]
    • 6月19日 - 東証マザーズ市場に上場[29]。上場直後は公開価格を大きく上回る水準で株価は推移したが[30]、上場後初の決算(8月9日)が大幅赤字であったことから、その後大きく値を下げた[31]
  • 2019年 (平成31年、令和元年)
  • 2020年(令和2年)
    • 1月23日 - 子会社のメルペイが同業のQR・バーコード決済サービスであるOrigami Payの運営会社Origamiを同年2月25日付けで買収し、完全子会社化する事を発表[37]

フリマアプリ「メルカリ」編集

メルカリTemplate:Lng-en-short)とは、日本およびアメリカ合衆国にてサービスを提供しているフリマアプリである。2013年7月2日にAndroid版が[38]、同年7月23日にiOS版が配信開始となった[39]。1日の出品数は2013年に1万点以上[40]、2015年に10万点以上[41]。「メルカリ」の名称は、ラテン語で「商いする」との意味の「mercari」に由来しており、「マーケット」の語もこの語が起源である[42]

ニールセンの調査によると、2014年6月現在、スマートフォンからのサービス利用者数について、ネットオークションとフリーマーケットサービスを合わせたサービスの中で、ヤフオク!楽天オークションモバオクに次ぐ4位であり、フリマアプリサービスの中では首位である[43]。インターネットを介する個人間売買の国内最大規模「ヤフオク!」を脅かすサービスに成長している。

もともと20 - 30代の女性に人気だったが、2017年時点で40 - 50代の男性の出品も増加してきている[4]。また、アメリカ、イギリスなどでもサービスを拡大している[4]

ブロガーの堀 E.正岳は、メルカリは、従来のECサイトがカバーしきれないミクロな需要をカバーしており、また出品し気軽なチャットで取引を決めていく過程には、スマートフォンを通したユーザーの自己実現という側面があり、人気の一因になっていると述べている[4]

メルカリは、出品者の登録時に身分証明書が必要ないので、匿名偽名でも出品可能である。「らくらくメルカリ便」「ゆうゆうメルカリ便」というサービスを使えば、互いに住所が分からない状態で発送できる[44]。悪徳業者や問題出品者が利用しやすく、出品トラブルの多さやマナーの悪さを指摘する声もある[45][46]資金洗浄に使われることが社会問題化している[44]

未成年者は、保護者の同意を得た上で利用するよう明記されているが、それ以外に年齢に関する制限はなく、事実上年齢制限はないため、未成年者の利用も多い[44]。若者の小遣い稼ぎの場になっており、ブルセラ目的での売買など未成年者による不適切な出品や、盗品の売買などのトラブルもあった[44]

運営は2017年4月から問題になった商品の出品を禁止し、パトロールを強化しているが、いたちごっこの状況である[47]。さらに転売禁止商品が販売されているのにも関わらず対応措置が取られておらず、転売を目的とした出品が多く出回ってきている始末である。一度無期限利用停止処分になったユーザーが別アカウントを作成出来ない様にする為に一度使われた電話番号での再登録は不可となっている。また、違う電話番号で再登録しても住所等の登録情報が同じな場合、運営が規約違反と判断してそのアカウントも無期限利用停止処分にしている。 また、転売禁止商品を通報を多数行うと「臭い物には蓋をする」の如く、通報したユーザーは利用制限を余儀なくされ、最悪の場合、無期限利用停止処分になってしまう。一方、転売を目的とされたいる芸能人のサイン入りの商品、入手困難な商品などを出品しているユーザーに対しては、メルカリの利益になるため、メルカリ のもっとう「売れれば転売目的の商品でもウェルカム」の精神で何一つのペナルティー、制限やアカウント停止の措置は取られないという転売ヤーには、非常に有効的なフリマアプリとなっている。 更に利用を制限運営が違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として、初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を導入している[48]。その為、未登録状態のアカウントでは出品が出来ない。

沿革編集

  • 2013年 (平成25年)
  • 2014年 (平成26年)
    • 5月 - 初のテレビCMを放映[50][51]
    • 7月 - デザインリニューアル[52]
    • 9月 - アメリカでのサービス開始[53][18]
    • 10月 - 販売手数料の有料化を実施[54]
    • 11月 - 東京都江東区のダイバーシティ前にてリアルフリーマーケット開催[55][56]
  • 2015年 (平成27年)
    • 4月 - ヤマト運輸と提携し、全国一律の料金による配送サービス(らくらくメルカリ便)を開始[57]
    • 5月 - 東京都港区の六本木ヒルズアリーナと、東京都中野区の中野セントラルパーク パークアベニューにてリアルフリーマーケット開催[58]
  • 2016年 (平成28年)
  • 2017年 (平成29年)
    • 3月 - イギリスでアプリをローンチすることを発表[64]
    • 6月 - 日本郵便と提携し、全国一律の料金による配送サービス(ゆうゆうメルカリ便)を開始[65]
  • 2018年 (平成30年)
    • 11月 - 累計流通額が1兆円を突破[66]
    • 12月 - 「メルカリヨーロッパ」を20年6月期までに解散することを発表[67]

主なルール編集

  • リアルタイムの価格と比較しなくてはならない。
  • チケット(チケットを含む商品)は上記のルールに関係なく、定価以上での売買は認められていない。
  • 違法なもの、主に録画済みのブルーレイ、DVD、ビデオテープなどの販売やオマケとしての配布、ライブ会場での盗撮写真・録音した音源、ラジオなど録音したカセットテープなど、非公式商品のオマケとしての配布や販売も禁止されている。ただし、サイン入りの商品や無料の物を出品しても出品したユーザーには何もデメリットはなく、むしろ通報したり注意した側が迷惑行為と判定され、臭い物には蓋をするの如く、メルカリ運営にアカウントを制限されてしまう。
  • 芸能人や著名人、キャラクターなど権利者の許可なく製造、配布や販売も法律に触れるため禁止である(ハンドメイド商品を含む)。なお、芸能人や著名人、キャラクターなどの名前を使いハンドメイド作品を販売するのも罪になる。
  • アーティストロゴ、ディズニーや妖怪ウォッチなどのキャラクター系のハンドメイド商品の配布や販売も禁止である。
  • 性的表現を含む商品の配布や販売は一切禁止されている[68]。成人向け商品のみならず、児童誌やテレビアニメなどのような軽度なお色気描写を含むものも禁止対象である。取引に関与した者は、発覚次第、出品停止・削除・利用制限の対象となる。
  • 以下の場合を除き、郵便局留め宅配便営業所止め、郵便私書箱受け取り、私設私書箱受け取り、コンビニ受け取り、宅配ロッカー受け取りは禁止されている[69]

メルペイ編集

メルカリの完全子会社であるメルペイが2019年2月13日に開始した非接触型決済サービス[33]

メルカリのスマートフォンアプリに併設され、メルカリの売上金を支払いに充てられる他、銀行からの入金にも対応している。支払い方法は、開始当初はFelica経由のiDのみであったが、2019年3月からはQRコード決済にも対応した。ちなみに、iDのクレジットカード等による決済ではau契約のスマートフォンは対応外となっているが、メルペイに限りau契約のスマートフォンでもiDの利用が可能となっている[70]

2020年1月23日、メルペイが同年2月25日付けで同業のQR・バーコード決済サービスであるOrigami Payの運営会社Origamiの全株式を取得し、メルカリグループに参画する事を発表した。今後、一定の周知期間を経た上でOrigami Payのサービスやブランドをメルペイに統合させる予定で調整している[37]。また、今までOrigamiが業務提携してきた信金中央金庫や各信用金庫との関係を継続するためにメルカリとメルペイが信金中央金庫との業務提携を締結することも合わせて発表した[71]

トラブル編集

権利トラブル編集

メルカリの市場では商標権侵害や著作権侵害の商品が出品されていることがある。2015年5月にメルカリを使ってブランド品の偽物を販売した人が逮捕された[72]。2015年5月にイラストやキャラクターを無断使用して製作したアクセサリー(「非公式グッズ」)が販売されていたことが注目を集めた[73]。ハンドメイドグッズや人気アーティストのハンドメイドグッズなどは全て違反商品であり、通報対象である。ハンドメイドと知っていながら第三者に販売する行為も違法になる。ファンが製作したカッティングシートや、画像を勝手に使ったポスター、フォトなど、一般的に非公式なグッズは全て違法商品である。ただし、版権を持つ者とハンドメイドグッズを作成した者が同一人物である場合を除く。一般的に流通されていない、お店に貼ってあるポスターや旗、垂れ幕など店舗備品などは盗品の可能性が高いことから販売してはならない。

金銭・マネーロンダリング関連編集

現金の出品編集

二千円札や製造過程で誤りのある貨幣など、紙幣・貨幣であっても希少価値があるものを出品したいという要望があったため、2017年2月14日に規約を変更し、紙幣・貨幣の出品を認めたが、希少価値がある紙幣・貨幣でもないにもかかわらず、「現金2万円が2万7000円(送料込み)」「現金1万円が1万3500円(着払い)」など、現金を額面以上の金額で出品して落札される事例が相次いだ。クレジットカード現金化の手段として用いられている可能性が指摘され、規約で禁止している資金洗浄につながるとして、2017年4月22日より現金の出品が禁止された[74][75][76]。2017年11月16日、千葉県警察秋田県警察は、メルカリで現金を額面以上の金額で売買した男女を「法定利率の上限を超える利息を受け取った」として、出資法違反の疑いで逮捕した[77]

高額チャージ済みIC乗車券の出品編集

現金の出品が禁止されると、今度は限度額いっぱいに金額をチャージしたSuicaICOCAなどのIC乗車券(電子マネー)の出品が行われるようになった。こちらも容易に現金の払い戻しが可能である。メルカリ社は取材に対し「チャージ済みSuicaやパチンコの景品など、マネーロンダリングにつながる恐れのあるものは現行の貨幣と同様出品を禁止している」と答えた[78]東日本旅客鉄道は「Suicaは利用者に貸与しているもので、不要の場合は返却してほしい」とコメントしている[79]

この他にも、パチンコの特殊景品なども出品された[44]

領収書の出品編集

脱税などに利用される恐れのある領収書の出品が相次いでいた。運営側は「マネーロンダリング(資金洗浄)につながる恐れがあり、利用規約にも反する」として、2017年5月に出品を削除した[80]

「妊娠菌」付着の商品編集

不妊に悩む女性をターゲットに、2014年ごろから妊娠しやすくなるとする「妊娠菌付き」の商品・食品や「妊婦が使っていた」物など、感染呪術的な商品が出品されていた。「妊娠菌」に医学的根拠は存在しない。メルカリは2017年に「妊娠菌」の商品は「効能をうたう出品で、医薬品医療機器法(旧薬事法)に抵触する恐れがある」として、出品の削除を始め、悪質な出品者の削除を検討している。毎日新聞の取材で、このような商品の出品者に実際は妊娠経験がなかったり、購入者にサプリメントのカタログが送られていたことがわかっている[80][81]

ゲームアカウントの出品編集

メルカリは元々ゲームデータの出品を禁止していたが、2016年7月に、利用規約の一部であるガイド内での「・実体のない商品(サービスや無形商品、ゲームのアイテム・アカウントなど)」から「・物品ではないもの(情報、サービスの提供等)」に変更し、ゲームアカウントの売買を解禁した。多くのゲームは、ゲームバランスの維持、ユーザー間のトラブル防止などのために、ゲームデータの売買を利用規約で禁止している。そのため、メルカリがゲームアカウントの出品を解禁したことには批判が多かった[63]

メルカリのアカウントの転売編集

メルカリではユーザーが複数のアカウントを作成したり、それを売買するケースがある。問題を起こしてアカウントを停止されたユーザーが、売り出されたアカウントを購入して使用したり、自己取引などに悪用されている。山口県警サイバーパトロールが、オークションサイトでメルカリのアカウントが多数販売されているのを発見、メルカリは山口県警などに情報提供し、山口・鹿児島島根の県警が共同で捜査、2017年6月までにユーザー4名が私電磁的記録不正作出・共用罪の疑いで逮捕された[82]。アカウントの不正作成・販売による逮捕者は全国で初めてである[83]。メルカリは、複数のアカウントを作成・売買するなどの規約違反行為への取り締まりを強化すると発表した[84]

コンピューターウイルス入手法の出品編集

2017年3月12日から13日、大阪府の男子中学生が、メルカリに「コンピューターウイルスの入手法」を出品し、ウイルスをダウンロードできるサイトのURLを教えた代価としてポイントを受け取っていた。奈良県警察本部が同年9月4日に、男子中学生を児童相談所に通告(犯罪を問える年齢ではなかったために刑事事件としては立件されなかった)、この中学生から情報を得た少年4人を書類送検とした[85]

通勤列車着席サービスの出品編集

2019年6月4日頃に「北総線 8時6分 小室駅発 2両目座席」という商品名で北総鉄道通勤列車着席サービスの出品が行われた。これはメルカリ利用規約の「実体のない商品」に違反する他、千葉県東京都迷惑防止条例「座席等の不当な供与行為禁止」に抵触する可能性があった為、メルカリは該当商品が購入される前に削除する措置を執った[86]

拾得物の出品編集

大阪在住の女性が紛失した財布を翌日メルカリで発見。商品説明には「こちらは貰い物ですがつかわないため出品します。特に目立った傷はありませんがベルトの裏が一部剥げてます」と書かれており商品写真を見た所、女性が紛失した財布の特徴(小銭入れの蓋の歪み、布の黒ずみの位置、金具の汚れ、ベルト裏の剥がれ)と一致。女性は出品者に「本当にもらい物ですか? 昨日心斎橋で落としたものに似ているのですが」とコメントを送ったところ出品者は「それは残念。これはもらい物なので」と返信。その後すぐ出品は削除され、連絡が取れない状態になった。メルカリに問い合わせると「警察から連絡がない限り対応できない」と返信された[87][88]

後払い決済を利用した詐欺編集

2020年1月14日から15日にかけてメルカリ利用者から後払いサービス「Paidy」を使った詐欺にあったとの報告がネット上で相次いだ。被害者はメルカリ上で商品を購入、メルカリに対して代金を支払ったにも関わらず「Paidy翌月払い」の支払い請求書も届き2重に支払わなければならなくなる。15日夕方にメルカリはコメントを発表したがメルカリ上で支払った代金の返金対応などについては触れなかった。メルカリ広報担当者は取材に対して「個別の事例のため回答できません」と答えた[89]。「らくらくメルカリ便」または「ゆうゆうメルカリ便」以外の配送方法が指定されていた場合、出品者に住所を知られてしまう。今回はその住所が悪用されたとみられている。MAG2NEWSはこれを『「メルカリ」の落とし穴』と指摘している[90]
なお、これに関して「メルカリが詐欺師の実験場になっている」という指摘もある[91]

その他編集

  • 「使用済みのストッキング・下着」「女子中学生や女子高生のセーラー服・体操着」などのブルセラ的なもの、個人情報の載った卒業アルバム離婚届、大学の出席カード、大学などが学位を取得したことを証明するために交付する学位記なども出品されている[45][47][44]
  • 利用するためには会員登録を行なう必要がある。会員登録をするにあたり、以前は携帯電話の番号を入力することは任意であったが、現在は必須となっている。しかし、携帯電話を持っていない人も居るため、携帯電話を持っていない人は会員登録自体が出来ず、事実上の門前払いとなる。このため、携帯電話不所持の人を差別しているとの批判がある。
  • iPhone版の商品個別ページの下部中心寄りの部分にApple Payで決済して購入できるボタンがあり、これが誤購入、誤決済を招くとの指摘がある[92][93][94][95][注釈 1]

不祥事編集

顧客情報の流出編集

2017年6月22日、ウェブ版でサーバーの切り替えをした際に、メルカリを利用している顧客54,180名の個人情報が外部からみられる状態となっていた。問題が起こったのは9時41分、14時41分にユーザーからの問い合わせで事態が発覚し、15時16分にサービスをメンテナンスモードに切り替え、38分にキャッシュサーバーへのアクセスを遮断、問題は解消した。閲覧された可能性があるのは、氏名、銀行口座、クレジットカードの下4桁や有効期限、電話番号など。直接的に個人を特定できる情報(住所・氏名・メールアドレス)が公開されていたのは、うち29,396名[96][97]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 誤購入した場合、出品者の同意がない限りキャンセルができないため出品者の同意を得てキャンセルするか諦めて購入するしかない。出品者の同意を得てキャンセルした場合もペナルティがつく。

出典編集

  1. ^ a b c d e f g h i j 株式会社メルカリ 第7期 有価証券報告書”. EDINET (2019年9月27日). 2020年1月23日閲覧。
  2. ^ a b メルカリ、初の黒字化 売上高は100億円を突破”. ITmedia (2016年11月15日). 2018年6月2日閲覧。
  3. ^ メルカリ、19年6月期は最終赤字137億円 今後もメルペイなどに積極投資 山田会長「この1年が勝負」”. ITmedia (2019年8月8日). 2019年12月17日閲覧。
  4. ^ a b c d 堀 E.正岳 メルカリはもはや「ライフスタイル」。その拡大する経済圏の未来とは? 朝日新聞デジタル&M 2017年10月3日
  5. ^ 「メルカリ アッテ」サービス提供終了のお知らせ メルカリ 2018年3月16日
  6. ^ 一部サービスの提供終了について メルカリ 2018年7月20日
  7. ^ 「メルカリ カウル」サービス提供終了と機能移行について メルカリ 2018年11月2日
  8. ^ “株式会社コウゾウを設立しました” (プレスリリース), 株式会社コウゾウ, (2013年2月1日), https://about.mercari.com/press/news/article/%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%8a%95%e7%a8%bf/ 2020年1月3日閲覧。 
  9. ^ “オフィス移転のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社コウゾウ, (2013年6月11日), https://about.mercari.com/press/news/article/201306_moving/ 2020年1月3日閲覧。 
  10. ^ 元ウノウ/Zynga Japanの山田進太郎氏が新プロジェクト「メルカリ」公開ーーゲームの次に彼が選んだのはなんと「フリマアプリ」”. THE BRIDGE (2013年7月2日). 2020年1月3日閲覧。
  11. ^ フリマアプリ「メルカリ」iPhoneアプリを公開ーーEastVenturesへの第三者割当増資で5000万円を調達”. THE BRIDGE (2013年7月23日). 2020年1月3日閲覧。
  12. ^ “ユナイテッド社との資本業務提携について” (プレスリリース), 株式会社コウゾウ, (2013年8月13日), https://about.mercari.com/press/news/article/seriesa/ 2020年1月3日閲覧。 
  13. ^ 【追記あり】CocoPPa運営のユナイテッドがフリマアプリ「メルカリ」のコウゾウと資本業務提携ーー出資額は総額で3億円に”. THE BRIDGE (2013年8月13日). 2020年1月3日閲覧。
  14. ^ “メルカリ、社名変更について” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2013年11月1日), https://about.mercari.com/press/news/article/2013mercari_inc/ 2020年1月3日閲覧。 
  15. ^ “オフィス移転のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2014年3月3日), https://about.mercari.com/press/news/article/20140303moving/ 2020年1月3日閲覧。 
  16. ^ “フリマアプリ「メルカリ」、14.5億円を調達し、アメリカ展開へ” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2014年3月31日), https://about.mercari.com/press/news/article/20140331finance/ 2020年1月3日閲覧。 
  17. ^ 14.5億円の大型調達を実施したフリマアプリ運営のメルカリ、米国進出へ”. TechCrunch (2014年3月31日). 2020年1月3日閲覧。
  18. ^ a b フリマアプリ「メルカリ」が500万ダウンロード--米国展開も始動CNET Japan、2014年9月16日。
  19. ^ “フリマアプリ「メルカリ」、仙台オフィス開設について” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2014年4月10日), https://about.mercari.com/press/news/article/20140410sendai/ 2020年1月3日閲覧。 
  20. ^ “フリマアプリ「メルカリ」、新テレビCMの開始とリアルでのフリマ開催、ならびに資金調達のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2014年10月9日), https://about.mercari.com/press/news/article/20141009_tvcm/ 2020年1月3日閲覧。 
  21. ^ メルカリが23.6億円調達 リアルでフリマ開催も”. ITmedia (2014年10月9日). 2020年1月3日閲覧。
  22. ^ “本社移転のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2015年3月2日), https://about.mercari.com/press/news/article/%e6%9c%ac%e7%a4%be%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/ 2020年1月3日閲覧。 
  23. ^ CtoCコマースのメルカリが新会社「ソウゾウ」を設立、代表には元ヤフーの松本氏”. TechCrunch (2015年9月17日). 2020年1月3日閲覧。
  24. ^ “BASE株式会社に出資しました” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2016年1月4日), https://about.mercari.com/press/news/article/base%e6%a0%aa%e5%bc%8f%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%ab%e5%87%ba%e8%b3%87%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f/ 2020年1月3日閲覧。 
  25. ^ “日本最大のフリマアプリ「メルカリ」、総額約84億円の資金調達を実施 -メルカリのグローバル展開加速と国内サービスの更なる拡大-” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2016年3月2日), https://about.mercari.com/press/news/article/20160302_seriesd/ 2020年1月3日閲覧。 
  26. ^ “メルカリグループのソウゾウ、新アプリ「メルカリ アッテ」を提供開始 -地域コミュニティでなんでも募集できる、CtoCプラットフォームへ-” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2016年3月17日), https://about.mercari.com/press/news/article/20160317_mercariatte/ 2020年1月3日閲覧。 
  27. ^ メルカリとヤフー、「EC事業者協議会」を発足”. ITmedia (2017年9月4日). 2020年1月3日閲覧。
  28. ^ “「メルカリ アッテ」サービス提供終了のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2018年3月16日), https://about.mercari.com/press/news/article/20180316_atte_close/ 2020年1月3日閲覧。 
  29. ^ “東京証券取引所マザーズへの上場のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社メルカリ, (2018年6月19日), https://about.mercari.com/press/news/article/20180619_ipo/ 2018年12月17日閲覧。 
  30. ^ “メルカリ、初日の終値5300円 公開価格を77%上回る”. 日本経済新聞. (2018年6月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31938450Z10C18A6MM0000/ 2018年12月17日閲覧。 
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関連項目編集

外部リンク編集