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ユネスコスクール(正式名称:ユネスコ・スクール)は、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校である[1]。ASPnet(UNESCO Associated Schools Project Network)に加盟が承認された学校を指す[2]文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをESD(持続可能な開発のための教育)の推進拠点として位置付けている[1]。ユネスコスクールでは、そのグローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い 、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展が目指されている[2]

歴史編集

  • 1953年 - ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整をはかる共同体としてASPnet(Associated Schools Project Network)が発足。15カ国33校で開始[3]。日本ではASPnetへの加盟が承認された学校を「ユネスコ協同学校」と呼ぶこととし、中学校4校と高等学校2校が参加[4]
  • 2008年
    • 日本ユネスコ国内委員会の提言により、ESDの10年の中間年であった2008年から「ユネスコ協同学校」を「ユネスコスクール」と改称。より親しみやすくするのが目的。
    • ユネスコスクールを支援する大学によるASPUnivNet(ユネスコスクール支援大学間ネットワーク)が発足。

加盟校編集

 
加盟校の1校である奈良市立三笠中学校

2017年5月現在、182か国・地域の10,000以上の教育機関が加盟している[1]。 日本では、2017年5月現在、1,037校の幼稚園小学校中学校高等学校大学特別支援学校等が加盟している[1]奈良市気仙沼市金沢市岡山市大牟田市などは市を上げて活動しており、市内の多くの学校がユネスコスクールに参加している。加盟校のリストはユネスコスクール 公式サイトに掲載されている。

日本における加盟申請方法編集

日本の学校がユネスコスクールとしての承認を得るには、まずユネスコスクール公式ウェブサイトから加盟申請書の書式取得手続きを行う。次に、ユネスコスクール事務局に申請書案(日本語)をメールで提出し、確認を受ける。続いて、規定の申請書類に英語で記入し、市町村立学校及び都道府県立学校は教育委員会を通して、私立学校・各種学校は都道府県知事部局を通して、日本ユネスコ国内委員会に提出する。国立の学校・教員養成大学等の場合は日本ユネスコ国内委員会事務局へ直接提出する。その後、日本ユネスコ国内委員会事務総長から、パリのユネスコ本部に申請書が送られ、承認が得られた学校には認定証が送られる[5]

 
2009年に認定された長岡市立南中学校に設置されたプレート(寄贈・三菱東京UFJ銀行)

役割編集

日本の学習指導要領では2008年および2009年に公示されたものからESDに関する記述がなされており[6]教育行政においても積極的な推進が期待されている。

学習テーマ編集

以下の4つを基本分野としているが、ユネスコの理念に沿ったものであれば、世界遺産教育など他のテーマの設定も可能である[7]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク 編集