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リトアニア軍(リトアニアぐん、リトアニア語: Lietuvos ginkluotosios pajėgos)は、リトアニアの国軍。人員規模は徴兵含め、約2万人(2017年)[1]。リトアニアの防衛をはじめ、NATO及びEUの一員としての安全保障政策の実施を担う[2]

目次

歴史と防衛戦略編集

リトアニア独立革命後に再建され、1993年にはロシア連邦軍が撤退。2004年3月、リトアニアは他のバルト三国と同時に北大西洋条約機構(NATO)に加盟した[3]。他のバルト三国と同様、ロシアと近接しながら国土面積や人口、経済規模が小さいため、NATOとの協力を重視している。NATOが防空を担っているほか、2014年以降のロシアのクリミア侵攻東部ウクライナ紛争を受けて、ドイツ軍を主体とするNATO多国籍地上部隊が1000人規模で駐留するようになった。2017年2月7日の式典でグリバウスカイテ大統領は「我々はカリーニングラード州での活発な軍事化に直面している。部隊は適切な時期に適切な場所に到着した」と歓迎した[4]

自国の防衛力も強化しており、2008年に廃止した徴兵制を2015年9月に再導入[5]、青年男子に9ヶ月の軍務を科している[5]。ロシアの情報活動を通報するホットラインを設けるとともに、2016年10月にはロシアからの侵攻に備えた民間防衛の手引書を配布した。さらに、西隣にあるロシア領カリーニングラード州との国境130kmに高さ2mのフェンスを設置することも計画している。有事に際しては、カリーニングラード州とロシア寄りのベラルーシに挟まれたポーランド国境(スヴァウキ・ギャップ Suwałki gap)でNATO諸国との連絡線維持を図る戦略である[6]

機構編集

四軍編集

リトアニア軍は、陸軍、空軍、海軍、特殊作戦部隊の四軍種から成る。後方組織として、兵站司令部と訓練教義司令部が設けられている[7]。戦時においては、最高司令官となる大統領の下、国防軍司令官(Chief of Defence)が軍の指揮を執る[7]

民兵組織編集

  • 銃卒同盟:ロシアによる侵攻時には正規軍の補佐やレジスタンス活動を行う民兵組織。人員は約1万1000人[8]

軍政機関編集

出典・脚注編集

  1. ^ Facts and Figures / NDS PERSONNEL SIZE”. Ministry of National Defence Republic of Lithuania. 2019年6月8日閲覧。
  2. ^ National security strategy 2017”. Ministry of National Defence Republic of Lithuania (2017年). 2019年6月8日閲覧。
  3. ^ 外務省:北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)の概要 平成21年7月
  4. ^ 読売新聞朝刊2017年2月9日「NATO軍部隊リトアニア到着 対露警戒」
  5. ^ a b 小泉悠. “旧ソ連諸国で徴兵制が復活 徴兵制は「ありえない」か?”. Yahoo Japan. 2019年6月8日閲覧。
  6. ^ “現場報告・トランプと世界/リトアニア 米の親露姿勢、脅威 防衛NATO依存、苦境”. 毎日新聞. (2017年3月19日). http://mainichi.jp/articles/20170319/ddm/003/030/057000c 
  7. ^ a b The White Paper on Lithuanian defence policy”. Ministry of National Defence Republic of Lithuania. (2017年). 2019年6月8日閲覧。
  8. ^ 【グローバルウオッチ】バルト3国 母も脅威に備え日本経済新聞』夕刊2017年8月15日

外部リンク編集