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ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング

ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社は、茨城県ひたちなか市に本社を置くルネサス エレクトロニクスの生産子会社である。

ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社
Renesas Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.
ロゴ
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
312-8504
茨城県ひたちなか市堀口751
設立 1983年7月1日
(関西日本電気)
業種 電気機器
法人番号 6160001000449
事業内容 半導体生産
代表者 宮本 佳幸(代表取締役社長)
資本金 1億円
主要株主 ルネサス エレクトロニクス
主要子会社  
外部リンク https://www.renesas.com/jp/ja/about/company/profile/global/rsmc.html
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主力事業は、ルネサス エレクトロニクスの半導体生産における前工程である。

沿革編集

  • 2008年 - 関西日本電気福井日本電気をNECセミコンダクターズ関西として会社統合。
  • 2010年 - NECエレクトロニクスとルネサス テクノロジの合併に伴い、ルネサス関西セミコンダクタ株式会社に社名変更。NECグループより離脱。
  • 2013年 - 福井工場の事業をジェイデバイス子会社の株式会社ジェイデバイスセミコンダクタ(後にジェイデバイスに吸収合併)に移管。
  • 2014年 - ルネサス那珂セミコンダクタ、ルネサスセミコンダクタエンジニアリング、ルネサス甲府セミコンダクタ、ルネサス山形セミコンダクタを吸収合併するとともに、ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス エレクトロニクス及びルネサスセミコンダクタ九州・山口の前工程製造事業を継承。ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社に社名変更。本社を滋賀県大津市から茨城県ひたちなか市へ移転。
  • 2015年
    • 11月30日 - TDKと鶴岡工場譲渡契約に関する基本合意を発表[1][2]
    • 12月1日 - 高知工場の2から3年を目処した閉鎖を発表[3][4]
  • 2016年4月28日 - 鶴岡工場のTDKに対する譲渡の最終合意を発表[5][6]
  • 2017年6月30日 - 高知工場の2018年5月末閉鎖を発表[7]

工場編集

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ “TDKとルネサスがルネサス子会社の鶴岡工場の譲渡(譲受)に関する基本合意書を締結” (プレスリリース), TDK株式会社, (2015年11月30日), http://www.tdk.co.jp/news_center/press/201511302082.htm 2015年12月8日閲覧。 
  2. ^ “TDK、ルネサス鶴岡工場を取得へ 小型電子部品の生産能力増強”. 日本経済新聞. (2015年11月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30ILQ_Q5A131C1TJC000/ 2015年12月8日閲覧。 
  3. ^ “高知工場の集約について” (プレスリリース), ルネサス エレクトロニクス株式会社, (2015年12月1日), http://japan.renesas.com/press/news/2015/news20151201.jsp 2015年12月8日閲覧。 
  4. ^ “ルネサス、高知工場閉鎖へ 県と共同で譲渡先探す”. 日本経済新聞. (2015年12月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94650840R01C15A2LA0000/ 2015年12月8日閲覧。 
  5. ^ “ルネサス、鶴岡工場をTDKに譲渡で合意 希望者の雇用は維持”. 山形新聞. (2016年4月29日). http://www.yamagata-np.jp/news/201604/29/kj_2016042900615.php 2016年4月30日閲覧。 
  6. ^ “鶴岡工場の譲渡に関する最終契約書の締結について” (プレスリリース), ルネサスエレクトロニクス株式会社 ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社, (2016年4月28日), http://japan.renesas.com/press/news/2016/news20160428.jsp 2016年4月30日閲覧。 
  7. ^ “高知工場の集約時期について” (プレスリリース), ルネサスエレクトロニクス株式会社, (2017年6月30日), https://www.renesas.com/ja-jp/about/press-center/news/2017/news20170630.html 2017年7月2日閲覧。 

外部リンク編集