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ヴェオリア・ウォーター英語: Veolia Water)は、フランスの多国籍総合環境サービス会社ヴェオリア・エンバイロメントの水処理事業部門会社。年間249億6,500万ユーロの収益。

いわゆるウォーター・バロン(水男爵)と呼ばれるスエズ、テムズ・ウォーターと並ぶ世界三大水処理企業の一つである。水道民営化路線を敷いた国で受注し、急成長してきた。

目次

概要編集

ヴェオリア・ジャパン
Veolia Japan K.K
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地   日本
108-0022
東京都港区海岸3-20-20
ヨコソーレインボータワー11階
設立 2002年5月1日
業種 サービス業
事業内容 上水・下水処理施設の運転維持管理
再生エネルギー事業
代表者 代表取締役社長 クリスチャン・ジェルサレ
資本金 89億8200万円(2017年12月31日時点)[1]
売上高 35億2300万円(2017年12月31日時点)[1]
営業利益 ▲9億8000万円(2017年12月31日時点)[1]
経常利益 ▲2億2600万円(2017年12月31日時点)[1]
純利益 2300万円(2017年12月31日時点)[1]
純資産 8億7500万円(2017年12月31日時点)[1]
総資産 184億4900万円(2017年12月31日時点)[1]
従業員数 3,669名(連結)
決算期 毎年3月31日
主要株主 ヴェオリア・エンバイロメント
主要子会社 西原環境、ヴェオリアジェネッツ
外部リンク http://www.veolia.jp/
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世界で合わせて9万5000人の従業員を抱え、66の国で水事業を展開、1億3900万人の住民に上水道下水道サービスを提供している。他にも企業向けの工業用水処理事業や、ブラジル沖でペトロブラスとの共同で石油採掘・生産事業に参加をしている。

2009年時点での売上高は12.5億ユーロ、2013年の売上の構成比をみると72.9%はヨーロッパ地域からの売上で、そのほか7.4%をアメリカ地域から、中東・アフリカインド地域から8.5%、アジア・太平洋地域から11.2%となっている。

日本法人編集

日本では2002年5月1日にヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社として設立された[2]。当初、外資系企業ということが自治体からの不安を煽り、受託には結びつかなかったが、2002年に水道検針大手のジェネッツを買収、2005年に昭和環境システム、2006年に中堅水処理会社の西原テクノサービス(現西原環境)を買収した。

こうした日本の企業のグループ入りと指定管理者制度の導入もあり、2006年に広島県広島市下水道局、埼玉県下水道公社の下水処理場の運転維持管理を受託、2012年には愛媛県松山市公営企業局の浄水場運転維持管理の受託に成功している。その後も千葉、浜松などでの下水道事業受注にも成功した。2015年5月15日にはヴェオリア・ジャパン株式会社に商号変更をした[3]

補足編集

  • 内閣府大臣補佐官・福田隆之は、2016年の「海外調査」として出かけたフランスで「ヴェオリア社から過剰な接待を受けていた」「公費出張に元同僚の女性を誘った」などと書かれた怪文書が内閣府内に出回った事件が起きている[4]
  • 営業本部PPP推進部に所属している女性社員が水道分野でのコンセッション等を進める内閣府PPP/PFI推進室に政策調査員として出向し、海外事例の調査を担当していた[5]。なお、この女性社員は平成30年6月12日に開催された参議院内閣委員会において大臣を補佐していたことが明らかになっている[6]が、内閣府PPP/PFI推進室長によると当該職員は政策立案には関与しておらず、守秘義務や信用失墜行為の禁止など国家公務員の服務に関する規律を遵守しているとのことである[7]

関連項目編集

脚注編集

外部リンク編集