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一党優位政党制(いっとうゆういせいとうせい、英語:predominant-party system)とは、競争的な選挙の下で、一つの主要政党が投票者の多数に支持され続けることによって、政権を握り続ける政党制である。一党優位制とも。イタリア政治学者ジョヴァンニ・サルトーリ1970年代に提唱した概念である。

要点編集

一党優位政党制は、従来一党制という名で一括されていたものの中から、公正な自由選挙が実施されている政党制を抜き出したものである。一党が他党を引き離す「優位」を持っている政党制は、自由民主主義体制下である場合と非自由民主主義体制下である場合があるものの、一党優位政党制は前者を指す[1]

サルトーリは、一党優位政党制を、支配政党制の概念の曖昧さに対する批判として提出した。サルトーリは、自由選挙が実施されている環境下で、第1党と第2党の議席占有率の差が大きいことと、第1党が3期から4期連続して政権についていることを要求した。その例として、インドインド国民会議が優位だったジャワハルラール・ネルーインディラ・ガンディーの時代)、日本55年体制自由民主党による政権の独占)などを挙げた。サルトーリは、一党優位政党制は分極的多党制に近いものと考えており、その共通特徴は認められるので、このグループを一党制やヘゲモニー政党制から分けたのである。そして共通特徴から見て一党優位政党制における優位政党の支配が崩れれば、分極的多党制へ変化すると予測される。これによれば1993年以降の日本は、分極的多党制へ変化したことになるが、その後の政党の離合集散によりこの議論は複雑なものとなっている。また、サルトーリ自身は例として挙げていないが、1970年代までのスウェーデン社民党優位の政党制、1990年代までのイタリアキリスト教民主党優位の政党制を一党優位政党制に含めることが妥当であるとの有力な見解もある(ただし、典型的な一党優位政党制とは異なり、これらの国では投票率における低下などの問題はないほか、前者は北欧五党制が主体で、後者は分極的多党制が主体である)。

一党優位政党制は、野党が国民から疑問視されることにより成立する。弊害として国民が惰性で与党に投票し続けることにより投票率が低下する。低投票率は国民がある程度政治に満足している結果でもあり、それ自体が悪いわけではないものの、与党系圧力団体組織票の影響力が増大するため、政治が圧力団体により左右され易くなると言える。

また、与党のみが政治における現実の全てを受け入れることによりイデオロギー的立場が曖昧になったり、特定の業界と癒着したりするなどの問題を引き起こす。日本において自民党系圧力団体が自民党を支持する理由として挙げたのは、自分達の業界の利益を代表してくれること(族議員)、野党を支持するよりも政策に早く反映されることなどであった。また、55年体制下の日本では、社会党に顕著に見られたように野党が野党であることに安住し勢力拡大のための候補者増や政策転換に消極的になるという傾向もあった。

西尾幹二は「保守政党が永続的に政権を握り続ける事が制度的に保障されているなら、一党優位政党制ほど優れている政治体制はない」と雑誌「正論」の記事で主張した(ただし、「制度的に」保守政党の勝利が保障されているのであれば一党優位政党制というよりヘゲモニー政党制になる)。伊東正義は自由民主党内での首相の交代について「党首の代替わりに過ぎず、政権移動ではない」とした。

用語編集

サルトーリが「一党優位」に用いた英語はpredominantで、それまで通用していたdominantより弱い語として起用された。dominantは日本語では支配・優位いずれにも訳すことができ、実際両方に訳されていたので、predominantに「一党優位」の語が用いられた。

サルトーリの説は後の政党研究を規定したものの、なお実際に適用し難い部分が残っていた。後の研究者はサルトーリの概念を念頭に、これを修正してしばしば呼び名を違えた。支配政党制(dominant-party system)、一党支配体制(one-party dominant regime)、そしてもちろん一党優位政党制(predominant-party system)が、ほぼ同じものを指す用語として使われている。

参考文献編集

脚注編集

関連項目編集