一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
日本の法律
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一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（いっぱんしょくのしょくいんのきんむじかん、きゅうかとうにかんするほうりつ、平成6年6月15日法律第33号）は、一般職の国家公務員の勤務時間、休日および休暇に関する事項を定めるため制定された日本の法律。
| 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 勤務時間法 |
| 法令番号 | 平成6年法律第33号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1994年6月8日 |
| 公布 | 1994年6月15日 |
| 施行 | 1994年9月1日 |
| 所管 |
（総務庁→） （総務省→） 内閣官房 ［人事局→人事・恩給局→内閣人事局］ 人事院［事務総局］ |
| 主な内容 | 国家公務員における一般職の職員の勤務時間、休暇等について |
| 関連法令 | 国家公務員法、船員法、一般職給与法など |
| 条文リンク | 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条に規定する一般職に属する国家公務員（別の法律で規定される一部の職員を除く）が対象とされる。
元は「一般職の職員の給与等に関する法律」（昭和25年法律第95号。一般職の職員の給与に関する法律に改題）の一部として規定されていたが、1994年（平成6年）6月15日に独立した法律として公布、同年9月1日に施行された。
関連項目 編集
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