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三・一運動

1919年に朝鮮半島で起こった日本の独立運動

三・一運動(さんいちうんどう)は、1919年大正8年)3月1日日本統治時代の朝鮮で発生した大日本帝国からの独立運動

三・一運動
March 1st movement.jpg
タプコル公園のレリーフの1枚
各種表記
ハングル 삼일운동
漢字 三一運動
発音 サミルンドン
日本語読み: さんいちうんどう
ローマ字 Sam-il-undong

独立万歳運動(どくりつばんざいうんどう)や万歳事件(ばんざいじけん)、日本では、三・一事件(さんいちじけん)、三・一独立運動(さんいちどくりつうんどう)とも呼ばれる。

現在の大韓民国(韓国)では肯定的に評価され、3月1日を「三一節: 3·1절)」として政府が国家の祝日に指定しており[1]、同日には現職大統領が出席し演説を行う記念式典が開催されるなどしている。

逆に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、失敗したブルジョア蜂起と否定的な評価をしているなど、南北での見解に差がある[2]

目次

背景編集

第一次世界大戦末期の1918年(大正7年)1月アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより"十四か条の平和原則"が発表された。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら留日朝鮮人学生たちが東京府東京市神田区(現:東京都千代田区神田駿河台)のYMCA会館に結集し、「独立宣言書」を採択した(二・八宣言)ことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮キリスト教仏教天道教の各宗教指導者ら33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗(李太王)の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。

経緯編集

 
運動の引き金となった高宗の葬儀

民族代表33人編集


3月1日午後、京城(現・ソウル)中心部のパゴダ公園(現・タプコル公園)に宗教指導者らが集い、「独立宣言」を読み上げることを計画した。実際には仁寺洞の泰和館(テファグァン)に変更され、そこで宣言を朗読し万歳三唱をした[3]。参加者は、以下の33名であり、しばしば民族代表33人といわれる[4]

宗教 人名 役職
天道教 孫秉熙 天道教前教主
権東鎮 天道教教師
呉世昌
林礼煥
羅仁協
洪基兆
朴準承
梁漢黙
権秉悳
羅龍煥
李鍾勲 天道教長老
洪秉箕
李種一 「天道教月報」編集長
崔麟 普成高等普通学校校長
金完圭 一般信徒
キリスト教 李昇薫 長老派教会長老
李明龍
朴熙道 キリスト教青年会中央幹事
李甲成 セブランス病院事務員
梁甸伯 長老派教会牧師
吉善宙
劉如大
金秉祚
呉夏英 南部メソジスト牧師
申錫九
鄭春洙
崔聖模 北部メソジスト牧師
李弼柱
申洪植
金昌俊 北部メソジスト伝道師
朴東完 北部メソジスト教会補佐書記
仏教 韓龍雲 臨済宗僧侶
白龍城 曹渓宗僧侶

独立宣言書は崔南善(チェナムソン)によって起草され、1919年(大正8年)2月27日までに天道教直営の印刷所で2万1千枚を印刷し、その後、天道教とキリスト教の組織網を通じて朝鮮半島の13都市に配布したとされる。高宗の国葬が行われる3月3日に向けて独立運動が計画されるようになった。朴泳孝など高官への働きかけや学生に対する参加呼びかけも行ったが、前者への働きかけは成功しなかった。

独立宣言編集

 
タプコル公園にある独立宣言書のモニュメント

独立宣言は、以下の一文から始まっている。

吾らはここに、我が朝鮮が独立国であり朝鮮人が自由民である事を宣言する。これを以て世界万邦に告げ人類平等の大義を克明にし、これを以て子孫万代に告げ民族自存の正当な権利を永久に所有せしむるとする。


なお、北朝鮮側は、独立宣言を「投降主義分子がウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領)の民族自決主義に無駄な期待を掛け、請託と物乞いで独立を離陸させようとして繰り広げたどんちゃん騒ぎ」として否定的な評価を行っている[5]

運動の広がり編集

発端となった民族代表33人は逮捕されたものの、本来独立宣言を読み上げるはずであったパゴダ公園には数千人規模の学生が集まり、その後市内をデモ行進した。道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に市民が参加し、数万人規模となったという。以降、朝鮮人のキリスト教などの宗教指導者たちの扇動により、朝鮮朝鮮半島全体に運動は暴動として広がり、暴徒による日本人惨殺や放火などが相次いだ。これに対し朝鮮総督府は、警察に加え軍隊も投入して治安維持に当たった[6]

規模編集

3月から5月にかけて集計すると、デモ回数は1542回、延べ参加人数は205万人に上る。そしてデモの回数・参加人数が多かったのは京畿道や慶尚南道、黄海道、平安北道などの地域であった。地方都市でデモを行う場合、人が集まる「市日」(定期市が立つ日)が選ばれ、通常より多くの動員ができるよう工夫された。[要出典]

運動の担い手と形態編集

運動の担い手はキリスト教、天道教、仏教などの宗教指導者であり、中学生(旧制)を勧誘し、運動の拡大を目論んだ。また、日本に留学していた朝鮮人や上海で反日運動を展開していた朝鮮人たちも関与していた。3月は示威運動に留まっていたが、宗教指導者たちが一般人を扇動したこともあり、4月上旬には朝鮮全土に暴動として広がり、警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われる事態となった[7][8][9]

被害編集

襲撃による日本側の被害を挙げると、人的なものは官憲の死者8名、負傷者158名であり、物的なものは駐在所159(警官のもの87、憲兵のもの72)、軍・面事務所77、郵便局15、その他諸々27であったといわれる。[要出典]

日本の対応編集

日本側は憲兵巡査軍隊を増強し、一層の鎮圧強化を行った。犠牲数には立場によって一定ではないが、当時上海亡命しており伝聞の情報であると本文中に書かれている朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば、死者7509名、負傷者1万5849名、逮捕された者4万6303名、焼かれた家屋715戸、焼かれた教会47、焼かれた学校2に上るという[10]。他方、日本の警察は運動に関しては平和的に対処し、破壊や殺人が発生した場合に武力で鎮圧したもので、韓国側の歴史記述は日本側の鎮圧ぶりを膨張している面があるとの意見もある[11]

こうした中、堤岩里事件が発生した。この事件は4月15日に堤岩里の暴動を鎮圧するため、暴動の指導者20余名を教会に集めて射殺して教会を焼き払った事件である。この事件は朝鮮軍司令官からの暴動鎮圧の訓示を指揮官の有田中尉が自己の所信で土匪討伐と解して鎮圧したために発生したものであり、有田は軍令違反で軍法会議に処されたが「被告の行為は訓示命令を誤解したるに出でて正当に暴動鎮圧の任務に服したるものと言うを得ざるが故に有罪たることを免れざるが如きも、被告は任務遂行上必要の手段にして当然為すべきこととの確信を以てついに及びたるが故に被告の行為は要するにこれを犯意なきものとせざるべからず又これを以て過失による犯罪又これを以て過失による犯罪を構成したるものと認めるを得ざるのみならず他にかかる行為を罰すべき特別の規定存せざるを以て結局被告に対しては無罪の言渡しを為すべきものとす」として無罪の判決を受けた[12]

また、内乱罪で懲役3年の有罪判決を受けてソウルの西大門刑務所で獄死した女性独立運動家の柳寛順は、後に大韓民国で「独立烈士」として顕彰され、韓国ではフランスの国民的英雄ジャンヌ・ダルクになぞらえ「朝鮮のジャンヌ・ダルク」と呼ばれて尊敬を集めている。一方で、彼女についての実際の記録はほとんどなく、柳寛順研究家の任明淳は、「柳寛順の最終刑量は、懲役7年でなく3年だった」と主張し「いい加減な事実が広まっており、子供向けの伝記にまで膨張した話が掲載されている」と問題視している[13]

運動の終息編集

朝鮮総督府当局による武力による鎮圧の結果、運動は次第に終息していった[14]。司法的には以下のように決着がつけられた。逮捕・送検された被疑者12,668名、このうち3,789名が不起訴により釈放、6,417名が起訴され、残り1,151名は調査中とある(1919年5月8日時点)。1919年(大正8年)5月20日時点で一審判決が完了した被告人は4,026名。このうち有罪判決を受けたのは3,967名。死刑・無期懲役になった者、懲役15年以上の実刑になった者はいない。3年以上の懲役は80名[15]

きっかけを作った宗教指導者らは、孫秉熙(ソンビョンヒ、天道教の教主)ら8名が懲役3年、崔南善(チェナムソン)ら6名が懲役2年6ヶ月の刑を受け、残る者は訓戒処分または執行猶予などで釈放されている。下級審で3年以上の比較的重い刑を宣告された者でも、最終的には高等法院(最高裁判所)において内乱罪の適用が一括して棄却され、保安法及び出版法などの比較的軽い構成要件のみの適用により、刑期も大幅に短縮された。高等法院で確定した刑期も、1920年(大正9年)の大赦令によりさらに半減されている。

一方司直の手を免れた活動家たちは外国へ亡命し、彼らの国内における独立運動は挫折した[16]。その後の朝鮮半島地域は日本の統治に服し、1945年(昭和20年)の日本敗戦に至るまで大規模な運動は起こらなかった。

当時の反響編集

日本編集

発生当時の新聞の論調は「新聞各紙は各地暴動の状況益々悪化しつつありて近く討伐を令せられるべき旨を報じた」[17]とあり、三一運動を暴動とみなしていたが、一部には運動に同情を寄せる識者もいた。たとえば民本主義を標榜し、大正デモクラシーの主導者となった吉野作造は『中央公論』などに朝鮮総督府の失政を糾弾し、朝鮮の人々に政治的自由を与え、同化政策を放棄せよとの主張を発表した。また孫文との交友で知られる宮崎滔天は運動を「見上げたる行動」と評価し、朝鮮の人々の自由と権利を尊重し、いずれは独立を承認すべきと述べている。この他石橋湛山柳宗悦なども運動への理解を表明している。こうした言論の影響を受け1926年には、総督府とも親密な副島道正による「朝鮮自治論」が唱えられた。対米関係を念頭に置きながら、一貫して朝鮮民族の参政権賦与を唱える副島の主張は政策として採用されることはなかった[18]

影響と意義編集

朝鮮史の歴史学者宮田節子は三・一運動は、独立という目的こそ達成できなかったが、大きな影響と意義をもった運動であった。一部の者だけが決起するのではなく、多くの民衆の参加したことは民族解放運動の画期をなしたとしている[19]

たとえば、日本及び朝鮮総督府の武断統治を改めさせ、憲兵警察制度を廃止し、集会や言論、出版に一定の自由を認めるなど、朝鮮総督府による統治体制が武断的なものから文治的なものへと方針転換される契機となった。朝鮮人による国外での独立運動が活発化する契機となったことや、国内での合法的民族運動を展開する道が開けることになったことは三・一運動の大きな成果といえる。ただそれは日本当局による皇民化政策のより一層の推進を促す結果となったのも事実である。三・一運動後、国内の組織的抵抗が日本側の弾圧によってほとんど不可能になった1922年までの間に、民族主義者にも動揺が現れ「漸進主義」と「急進主義」の分化が見られるようになった[20]。やがて愛国的青年層は「実力の養成」「民族精神の発揮」「団結の必要」などを叫んで「婉曲に排日思想を鼓吹」していたので、総督府側はこの気運を利用し、非難の方向をそらすために「文化運動」が唱えられた[21]

他にも、三・一運動で掲げられた要求を受け、総督武官制、軍隊統率権の廃止、地方制度の改正、結社の制限廃止などの法制度改革を一挙に進めていった。こうして、三・一運動を招いた反省から、武断的な統治を文化統治へ大きく改めた結果、以降は日本統治に対する抵抗といえる抵抗がまったくみられなくなった[22]

三・一運動の様子を描写したレリーフが現在の韓国首都であるソウル特別市(旧:京城市)のタプコル公園に設置されている。また、現在の大韓民国憲法の前文にも「我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と…」との記述がある。

脚注編集

  1. ^ 韓国、日本からの独立運動記念日に国旗掲揚がはばかられる理由=韓国ネット「僕も今年はやめておく」「国旗を見てまず思い浮かぶのは…」Record china:2017年2月28日
  2. ^ 南北共同記念事業から光復節が抜けた理由…「建国」めぐる見解の違いのため(1) | Joongang Ilbo | 中央日報” (日本語). japanese.joins.com. 2018年11月2日閲覧。
  3. ^ 開催場所の変更:場所の移動は群集が暴徒化し、それを口実に総督府が「凶悪な弾圧手段に出るかもしれない」(崔麟「自叙伝」)という恐れからであった。
  4. ^ 民族代表33人、彼等については評価が分かれている。独立宣言発表後すぐに朝鮮総督府に自首し運動を積極的に牽引しなかったことについて、大衆に背を向けたとする説(山辺健太郎・姜徳相)と彼等を再評価する説(朴慶植)とがある。
  5. ^ 【萬物相】三・一節の基本的な事実を知らない韓国人”. 朝鮮日報 (2019年3月1日). 2019年3月1日閲覧。
  6. ^ 朝鮮騒擾経過概要 国立公文書館 [1]レファレンスコード:A04017275800
  7. ^ 韓国の3・1運動記念館「暴動化しながら進んだ」
  8. ^ 『日韓共鳴二千年史』名越二荒之助 明成社
  9. ^ 朝鮮騒擾経過概要(3-6ページ) 国立公文書館 [2] レファレンスコード:A04017275800
  10. ^ 犠牲者数:この運動に伴う検挙者数・死傷者数に関しては今なお論争がある。朴殷植は事件発生当時上海に亡命しており、死傷者数は伝聞によるものであると本書中で断っているが、韓国の教科書や研究者にはこの犠牲者数を参照しているものが多い。一方、当時の朝鮮総督府の記録「朝鮮騒擾事件道別統計表」(3月1日-4月11日)によると357名が死亡し、負傷者は約802名とされている。ただこの集計は日本から増派された軍が配置され本格的な鎮圧(弾圧)が始まる前のものであること、「内外に対し極めて軽微なる問題となす」べきと総督府側自身がいうように、その発表された数は意図的に少なく抑えられているとする研究者もいる。その他の記録でも検挙者数・死傷者数について食い違いがある。たとえば、和田春樹・石坂浩一編『岩波小辞典 現代韓国・朝鮮』(岩波書店、2002年)では「朝鮮総督府の武力弾圧で約7,500人が死亡、4万6,000人が検挙された」とされている(106頁)。いずれにせよ、独立を唱える大規模な示威行動が朝鮮半島において展開され、その過程で暴徒と化した群集を朝鮮総督府が武力によって鎮圧(弾圧)する際、死傷者が出たことは確かである。
  11. ^ 金ワンソプ『親日派のための弁明』
  12. ^ 防衛省防衛研究所 有田中尉に係る裁判宣告の件 レファレンスコード:C03022465000
  13. ^ 2002年2月26日中央日報
  14. ^ 日本側対応の形容について:三一運動の弾圧については、たとえば「すさまじい弾圧」(朝鮮史研究会 編『朝鮮の歴史』三省堂、1974、215頁)や「民衆の蜂起と日本の弾圧」(姜徳相『呂運亨評伝1: 朝鮮三・一独立運動』新幹社、2002、165頁)、「激しい弾圧」(吉田光男 編著『韓国朝鮮の歴史と社会』放送大学振興会、2004、140頁)という表現を用いている。一方で名越二荒之助『日韓2000年の真実』(国際企画)等をはじめ、日本の教科書[3]など、「鎮圧」という表現を用いているものもある。
  15. ^ 司法的結末:「万歳騒擾事件一」(友邦協会編纂)
  16. ^ このうち後に独立派の中心人物となった金九は、事件後中国上海に逃亡し、大韓民国臨時政府に参画している。朝鮮人移住者が多数いた満州間島地域では、独立軍の抗日武装闘争が活発化し、青山里戦闘などの事件が起きた。
  17. ^ 防衛省防衛研究所 有田中尉に係る裁判宣告の件 レファレンスコード:C03022465000 (0144ページ)
  18. ^ 趙聖九『朝鮮民族運動と副島道正』P218~224
  19. ^ 宮田節子「三・一運動について」(『歴史と地理』522号、1999)、pp11-15
  20. ^ 姜東鎮『日本の朝鮮支配政策史研究』P396~397
  21. ^ 姜東鎮/同書P402
  22. ^ 呉善花「日韓併合への道 完全版」文春新書、2012年7月、236項。

参考文献編集

  • 朴慶植『平凡社選書49 朝鮮三・一独立運動』平凡社、1976、ISBN B000J9DU8Q
  • 李光植ほか編「3・1運動と大韓民国臨時政府の成立」『朝鮮韓国近現代史事典』第二版、日本評論社、2006、ISBN 4535584346
  • 木原悦子『万歳事件を知っていますか』平凡社、1989、ISBN 4582823688
  • 小笠原亮一『三・一独立運動と堤岩里(チェアムリ)事件』日本基督教団出版局、2000、ISBN 4818400246
  • 姜徳相『朝鮮独立運動の群像―啓蒙運動から三・一運動へ』青木書店、1998、ISBN 4250980189
  • 長田彰文『日本の朝鮮統治と国際関係―朝鮮独立運動とアメリカ 1910-1922』平凡社、2005、ISBN 4-582-45431-3

関連項目編集

外部リンク編集