上矢部町
上矢部町(かみやべちょう、英: Kamiyabe-chō)は、横浜市戸塚区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。
上矢部町 | |
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町丁 | |
神奈川県立上矢部高等学校 | |
北緯35度25分12秒 東経139度31分43秒 / 北緯35.42008度 東経139.52867度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 戸塚区 |
人口情報(2024年(令和6年)8月31日現在[1]) | |
人口 | 18,128 人 |
世帯数 | 8,217 世帯 |
面積([2]) | |
2.087 km² | |
人口密度 | 8686.15 人/km² |
設置日 | 1939年(昭和14年)4月1日 |
郵便番号 | 245-0053[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集戸塚区北東部に位置し、面積は2.087km²[2]。町東部を南北に横浜新道が通り、上矢部インターチェンジで神奈川県道401号瀬谷柏尾線と交差する。横浜新道は町南部で戸塚道路と合流する。戸塚料金所・戸塚パーキングエリアも町内に位置する。1960年代に横浜市開発公社により中小企業向けの工業団地の造成が行われ、1964年に第1次、1966年に第2次の工業団地が開設された。第1次地区は金属加工や自動車部品、第2次地区は印刷業者が中心に立地している。瀬谷柏尾線沿いにあった橋本フォーミング(現アルティア)跡には、2001年に日帰り温泉のウインズラジャが開館したが、2011年に閉館した。
字名
編集
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地価
編集住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、上矢部町字中谷2121番3の地点で15万円/m²[6]、上矢部町字日ノ森谷1630番9外の地点で13万9000円/m²[7]、上矢部町字宮下418番1の地点で13万8000円/m²[8]となっている。
歴史
編集かつての鎌倉郡上矢部村で、1889年(明治22年)に岡津・阿久和・秋葉・名瀬の各村と合併、中川村となる。1939年(昭和14年)4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区上矢部町が新設された。
地名の由来
編集地名は、矢の製造を行う矢作部に由来している[9]。
世帯数と人口
編集2024年(令和6年)8月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
上矢部町 | 8,217世帯 | 18,128人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 12,604
|
2000年(平成12年)[11] | 14,207
|
2005年(平成17年)[12] | 16,324
|
2010年(平成22年)[13] | 17,436
|
2015年(平成27年)[14] | 18,087
|
2020年(令和2年)[15] | 18,284
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 4,358
|
2000年(平成12年)[11] | 4,975
|
2005年(平成17年)[12] | 5,801
|
2010年(平成22年)[13] | 6,448
|
2015年(平成27年)[14] | 6,959
|
2020年(令和2年)[15] | 7,566
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[16]。
番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
2582〜2622番地、2691〜2710番地 | 横浜市立東戸塚小学校 | 横浜市立舞岡中学校 |
462番地の1・3〜4 467番地の2、498〜512番地 747〜1020番地 |
横浜市立名瀬小学校 | 横浜市立名瀬中学校 |
1番地〜47番地の2、47番地の4〜461番地 462番地の2、475〜497番地 513〜746番地、1021〜2039番地の7 2039番地の9〜2419番地、2421〜2424番地 2427〜2437番地、2439〜2581番地 2848番地の1 |
横浜市立上矢部小学校 | 横浜市立岡津中学校 |
47番地の3、2039番地の8 2420番地、2425〜2426番地 2438番地、2623〜2690番地 2711〜2847番地、2848番地の2〜3251番地 3295〜3386番地、3496〜3519番地 3521〜3538番地、3547〜3551番地 3553番地、3555番地、3558番地以降 |
横浜市立鳥が丘小学校 | 横浜市立領家中学校 |
事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
上矢部町 | 340事業所 | 6,123人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 343
|
2021年(令和3年)[17] | 340
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 7,428
|
2021年(令和3年)[17] | 6,123
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交通
編集施設
編集- 神奈川県立上矢部高等学校
- 東台幼稚園
- 横浜上矢部郵便局
- 上矢部小学校
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
町名 | 街区 | 警察署 | 交番 |
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上矢部町 | 一部、横浜新道の一部(戸塚料金所の西側) | 戸塚警察署 | 上矢部交番 |
一部 | 不動坂交番 |
脚注
編集- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 62頁
- ^ a b “上矢部町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-32”. 国土交通省. 2024年9月15日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-20”. 国土交通省. 2024年9月15日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜戸塚-25”. 国土交通省. 2024年9月15日閲覧。
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/戸塚警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年9月15日閲覧。
参考資料
編集- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。