下篠崎町

東京都江戸川区の町名
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下篠崎町(しもしのざきまち)は、東京都江戸川区東部の地名・町名。住居表示実施済み地域。「丁目」の設定がない単独町名である。

下篠崎町
町丁
地図北緯35度41分58秒 東経139度54分47秒 / 北緯35.699325度 東経139.913022度 / 35.699325; 139.913022
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 江戸川区
地域 東部地域
人口情報2023年(令和5年)11月1日現在[1]
 人口 2,509 人
 世帯数 1,274 世帯
面積[2]
  0.123371123 km²
人口密度 20337.01 人/km²
郵便番号 133-0064[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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周辺の北篠崎、上篠崎、西篠崎、篠崎町、東篠崎、東篠崎町、南篠崎町と総称で「篠崎」と呼称されることもある。

地域 編集

隣接する地域は、北は篠崎町三丁目、東は東篠崎一・二丁目、南は南篠崎町五丁目、西は篠崎町四丁目。

江戸川区南東部に位置する住宅地が広がる町。南北に細長い町域をもつ。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、下篠崎町19-21の地点で27万7000円/m2となっている[5]

町名の由来 編集

旧来の「篠崎村」に由来。

成立 編集

1932年昭和7年)の江戸川区成立時に「下篠崎町」として成立。区の成立時には他に上篠崎町、東篠崎町、西篠崎町、南篠崎町、北篠崎町も同時に成立している。現行の町名・町界決定までには、下記の2回の変更を経ている。

1966年(昭和41年)、篠崎地区の町名地番整理(住居表示の実施ではない)により、下篠崎町の大部分は篠崎町一〜七丁目等に変更。篠崎街道以東のごく一部のみが残された。これがほぼ現行の下篠崎町の区域にあたる。

1987年(昭和62年)、当地区にあらためて住居表示が実施され、町名は従来と同じ下篠崎町となった。なお、江戸川区立篠崎第二中学校周辺はもとは南篠崎町の飛地であったが、住居表示実施時に下篠崎町に編入された。また、東篠崎町の最南部に下篠崎町の飛地があったが、これは1987年(昭和62年)の住居表示実施により、東篠崎二丁目1番街区となっている。

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)11月1日現在(江戸川区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
下篠崎町 1,274世帯 2,509人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
2,870
2000年(平成12年)[7]
3,068
2005年(平成17年)[8]
3,081
2010年(平成22年)[9]
3,035
2015年(平成27年)[10]
2,665
2020年(令和2年)[11]
2,531

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
1,129
2000年(平成12年)[7]
1,196
2005年(平成17年)[8]
1,252
2010年(平成22年)[9]
1,295
2015年(平成27年)[10]
1,188
2020年(令和2年)[11]
1,211

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[12]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[13]

番地 小学校 中学校
全域 江戸川区立篠崎第三小学校 江戸川区立篠崎第二中学校

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

町丁 事業所数 従業員数
下篠崎町 85事業所 426人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
117
2021年(令和3年)[14]
85

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
366
2021年(令和3年)[14]
426

交通 編集

公共交通 編集

鉄道

当町域内に鉄道駅は存在しない。至近の駅からも1km以上離れているため、地区の全域が鉄道利用不便地帯に当たる。以下に最寄駅を挙げる。

路線バス

京成バスの新町商店街入口、王子製紙裏門のバス停があり、小岩駅新小岩駅篠崎駅瑞江駅一之江駅南行徳駅新浦安駅にはバスで行くことができる。

道路 編集

道路

施設 編集

  • 江戸川区立篠崎第二中学校

関連項目 編集

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

  1. ^ a b 町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2023年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2023年11月1日). 2023年12月3日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 下篠崎町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2023年12月10日閲覧。
  13. ^ 江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2023年7月3日). 2023年12月10日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。