不名誉除隊
不名誉除隊（ふめいよじょたい、dishonorable discharge）とは、米軍軍人に対する懲戒処分の一つで強制的に除隊させられることをいう。日本の自衛隊では懲戒免職が相当する。対義語は名誉除隊。
概要編集
不名誉除隊処分を受けると、除隊に際して最下層の二等兵に降格となり、退役軍人が受けられる利益すべてを剥奪される。退職金・軍人恩給については支払われず、再就職の際には履歴書に「不名誉除隊にされた」旨の記載が必要となる。
さらに、多くの州においては、不名誉除隊は裁判で重罪の判決を受けたことと同等とみなされ、選挙権・被選挙権の剥奪や銃器の所持の禁止などが課せられる。
中国人民解放軍の場合編集
入隊後、軍隊になじめないなどの理由で除隊する場合には、数々の懲罰を加えられる。2019年、入隊直後に除隊を申し出た大学生の例では、罰金のほか2年間にわたり国内外の交通機関を使用した移動の制限、不動産の購入、ローン契約や保険の加入、事業の開業、大学や中等教育機関への入学などが禁止された上、将来にわたり政府機関や国営企業に就職できなくなる懲罰が科せられた[1]。
脚注編集
- ^ “人民解放軍を辞めたらこうなる――過酷な処分内容を公表 中国”. CNN (2019年12月17日). 2021年2月21日閲覧。
参考文献編集
- 奥平穣治「防衛司法制度検討の現代的意義 日本の将来の方向性」『防衛研究所紀要』第13巻第2号、防衛省、2011年1月7日。 NAID 40018710009。国立国会図書館書誌ID:10996033。
