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不正選挙(ふせいせんきょ)は、票の集計の改竄や立候補・投票の妨害などがなされ、その根幹の部分が捻じ曲げられた選挙のこと。

概説編集

買収供応脅迫・有力候補の立候補資格停止・票数の意図的な読み違えなどにより、その建前通りに執行されていない選挙を指す。選挙執行権と警察権を保持する政府・与党を有利にするための干渉が典型例である。開発途上国では、複数政党制を標榜していても、常態化している場合が少なくない。不正選挙が常態化している国では、有力野党候補が投獄もしくは暗殺される危険性が高い。また、不正選挙が明白である場合、有権者が選挙結果に不満を持ち、事実上の独裁者を実力で打倒する場合もある。秘密投票が保障されていない不正選挙では不正が発覚することもあるが、秘密投票の場合には性質上不正があっても発覚しない。公開投票制では体制側が反体制勢力を把握できるために、体制に批判的な有権者が意に反して体制側に投票する事例も出てくる。

戦前の日本では、買収などの選挙不正の容疑を名目とし、野党候補者やその運動員が、与党支配下の警察によって投票日前に拘束される選挙干渉が多発した。そのため、戦後には公職選挙法違反の摘発は投開票終了後に行うという慣行がある。

実例編集

過去の有名な不正選挙としては、1960年に実施された韓国の大統領選挙[1]四月革命で無効化)、1986年に実施されたフィリピンの大統領選挙英語版ピープルパワー革命フェルディナンド・マルコス亡命)、2004年に実施されたウクライナの大統領選挙(各国の監視下で約1か月後に再選挙を実施)などがある。

アメリカ編集

アメリカ合衆国では2000年アメリカ合衆国大統領選挙において不正選挙疑惑が出ており、特に電子投票における不正がブッシュ対ゴア事件として注目された。選挙プランナーの三浦博史はこの事件を受けて、公職選挙法への電子投票には不正の可能性があるとし、電子投票導入に反対している[2]。またフロリダ州立大学教授のランス・ディヘブン・スミスは「ライトイン・オーバーボート票」(アメリカの選挙では主要候補の候補者名は最初から投票用紙に記されているが、「ライトイン欄」に自分で候補者名を記載することも出来それが「ライトイン・オーバーボート票」と呼ばれる)を再集計すると、実際にはアル・ゴアがこの選挙で勝利していた、と主張している[3]

ニューヨーク大学教授マーク・クリスピン・ミラーは「アメリカにおける選挙の不正は今に始まったことではない。共和党も民主党も権力の奪取と維持のため、常に不法な手を使ってきた。」と主張しており、特に今世紀に入ってからの電子投票に関する不正については「民主主義そのものを揺るがす動き」であるとしている[3]

日本編集

日本では戦時中の翼賛選挙について「憲法違反」「選挙無効」を訴える訴訟が続出し、その一部については選挙無効の判決と再選挙が行われた(鹿児島2区選挙無効事件)。

戦後になっても、不正選挙を告発した一家が村八分になった静岡県上野村村八分事件が発生している。また国政選挙レベルでも、過去には日本未来の党次世代の党の支持者によって不正選挙の主張が行われたが、こうした政党自体は不正選挙の存在を主張していない。しかし参議院選白票水増し事件のように、選挙管理委員会が不法に票数を操作し、高松市職員に有罪判決が下った例は存在している。

タイ編集

軍事政権下のタイ王国では、2019年の総選挙で不正選挙疑惑が発生し「不正選挙はいらない」「選挙管理委員会のメンバーは辞任しろ」と主張するデモ活動が起きている[4]。アジアの選挙監視団「自由な選挙のためのアジアネットワーク(ANFREL)」は、選挙が軍政側に有利であったとしたが、不正選挙が行われたかどうかについては、明言を避けた[5]

脚注編集

注釈編集

出典編集

  1. ^ 尹景徹『分断後の韓国政治-1945~1986-』木鐸社
  2. ^ 三浦博史『洗脳選挙』光文社
  3. ^ a b 『不正選挙――電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する』亜紀書房
  4. ^ タイ、不正選挙と学生ら抗議 投開票から1週間
  5. ^ タイ総選挙戦は軍政に有利、監視団が指摘 不正認定はせず

関連項目編集