不正選挙(ふせいせんきょ)は、票の集計の改竄や立候補・投票の妨害などがなされ、その根幹の部分が捻じ曲げられた選挙のこと。

概説編集

買収供応脅迫・有力候補の立候補資格停止・票数の意図的な読み違えなどにより、その建前通りに執行されていない選挙を指す。選挙執行権と警察権を保持する政府・与党を有利にするための干渉が典型例である。開発途上国では、複数政党制を標榜していても、常態化している場合が少なくない。不正選挙が常態化している国では、有力野党候補が投獄もしくは暗殺される危険性が高い。また、不正選挙が明白である場合、有権者が選挙結果に不満を持ち、事実上の独裁者を実力で打倒する場合もある。秘密投票が保障されていない不正選挙では不正が発覚することもあるが、秘密投票の場合には性質上不正があっても発覚しない。公開投票制では体制側が反体制勢力を把握できるために、体制に批判的な有権者が意に反して体制側に投票する事例も出てくる。

戦前の日本では、買収などの選挙不正の容疑を名目とし、野党候補者やその運動員が、与党支配下の警察によって投票日前に拘束される選挙干渉が多発した。そのため、戦後には公職選挙法違反の摘発は投開票終了後に行うという慣行がある。

実例編集

過去の有名な不正選挙としては、1960年に実施された韓国の大統領選挙[1]四月革命で無効化)、1986年に実施されたフィリピンの大統領選挙英語版ピープルパワー革命フェルディナンド・マルコス亡命)、2004年に実施されたウクライナの大統領選挙(各国の監視下で約1か月後に再選挙を実施)などがある。

日本編集

日本では戦時中の翼賛選挙について「憲法違反」「選挙無効」を訴える訴訟が続出し、その一部については選挙無効の判決と再選挙が行われた(鹿児島2区選挙無効事件)。

戦後になっても、不正選挙を告発した一家が村八分になった静岡県上野村村八分事件が発生している。また国政選挙レベルでも、過去には日本未来の党次世代の党の支持者によって不正選挙の主張が行われたが、こうした政党自体は不正選挙の存在を主張していない。しかし参議院選白票水増し事件のように、選挙管理委員会が不法に票数を操作し、高松市職員に有罪判決が下った例は存在している。また、地方議会レベルによっては開票の際の不正によって当選者が入れ替わった事例が近年も発生している(2015年の相模原市市議会議員選挙[2]等)。

タイ編集

軍事政権下のタイ王国では、2019年の総選挙で不正選挙疑惑が発生し「不正選挙はいらない」「選挙管理委員会のメンバーは辞任しろ」と主張するデモ活動が起きている[3]。アジアの選挙監視団「自由な選挙のためのアジアネットワーク(ANFREL)」は、選挙が軍政側に有利であったとしたが、不正選挙が行われたかどうかについては、明言を避けた[4]

アメリカ合衆国 編集

2020年アメリカ合衆国大統領選挙では、主にCovid-19対策として大規模な郵便投票による投票が行われたが、これらの集計方法や票の数え方を巡って、ドナルド・トランプを中心とした共和党が不正を主張して法廷闘争を行い、また彼らの支持者らは議会による大統領当選者確定日に議事堂を占拠して議会の議事を約6時間中断させた(2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件)。

脚注編集

注釈編集

出典編集

  1. ^ 尹景徹『分断後の韓国政治-1945~1986-』木鐸社
  2. ^ 相模原市で‘不正集計’ANNニュース
  3. ^ タイ、不正選挙と学生ら抗議 投開票から1週間
  4. ^ タイ総選挙戦は軍政に有利、監視団が指摘 不正認定はせず

関連項目編集