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中央合同庁舎第3号館(ちゅうおうごうどうちょうしゃだいさんごうかん、Central Gov't Bldg. No.3)は、東京都千代田区霞が関二丁目にある日本中央省庁合同庁舎

中央合同庁舎第3号館
Central-Government-Building-3-01.jpg
庁舎の外観
施設情報
所在地 千代田区霞が関2-1-3 [1]
状態 供用中
用途 合同庁舎
各種諸元
階数 地上11/地下2 [2]
敷地面積 14.126.11 [3]
建築面積 7.810 [2]建蔽率55%)
延床面積 70.111 [2]容積率496%)
構造形式 SRC [3]
関連企業
施工 清水建設

目次

概要編集

鉄骨鉄筋コンクリート、地上11階・地下2階の中央合同庁舎である。主に国土交通省(旧・建設省系)とその関連省庁が入居している。

中央合同庁舎第2号館(旧内務省庁舎)が手狭になったため[4]、旧内務大臣官邸の跡地に中央合同庁舎第3号館として建設されることになり、1966年(昭和41年)に完成した。建築面積は7,810平方メートル、延べ面積は70,111平方メートルである[2]。旧中央合同庁舎第2号館から建設省が[5]丸の内の旧鉄道省庁舎から運輸省[6][7]それぞれ移転してきた[5][6][7]が、庁舎の使用調整により、1973年(昭和48年)に8階建から11階建に増築されている[8][2]

大臣などの首脳陣の部屋は、建設省は3号館3階に大臣、政務次官、事務次官、技監の部屋が置かれ、運輸省は3号館5階に大臣、政務次官、事務次官、運輸審議官の部屋が置かれていた[9]

中央省庁再編により、国土交通省が設立された際には、旧運輸省と旧建設省が陣取っていた3号館と、東隣に建設中だった新2号館の一部が割り振られたが、旧運輸省と旧建設省との間で、大臣や政務官、事務次官の部屋をどの階に配置するかで抗争となった。工事や引っ越しでの利便性を考えるなら、国交省の首脳陣の部屋は3階か5階にまとめることが望ましかったが、旧運輸省と旧建設省の双方が「一方の階にすると、移動する側が相手の省に吸収された印象になる」と主張して譲らず、結局は中間にあたる4階に新設されることになった[9]

庁舎の出入り口は歩車分離の考えに基づいて設計されており、西側(正面玄関)がの入り口、南側が歩行者の入り口となっている。南隣の中央合同庁舎第2号館(国土交通省のうち旧運輸省系の部局が入庁)とは地下の連絡通路を通じてセキュリティチェックなしで行き来が出来、第2号館経由で地下鉄霞ケ関駅と直結している[要出典]2000年(平成12年)から2002年までに行われた免震レトロフィット工事により、耐震補強がなされた[2]

入居機関編集

参考文献編集

  • 清水建設株式会社 編 『清水建設百八十年』 清水建設 ASIN B000J71BBG
  • 『月刊官界』 第3巻 第7号 行政問題研究所
  • 『月刊官界』 第4巻 第7号 行政問題研究所
  • 日本国有鉄道日本国有鉄道百年史』 第14巻 ASIN B000J9QSNK
  • 海上保安庁 『海上保安庁30年史』 海上保安協会 ASIN B000J8HCXQ
  • 塩田潮『誰がための官僚―「霞が関の逆襲」は始まるか』日本経済新聞社ISBN 4532163838

脚注編集

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  1. ^ http://www.mlit.go.jp/about/file000028.html
  2. ^ a b c d e f 官庁営繕:中央合同庁舎第3号館 - 国土交通省” (日本語). 2015年9月27日閲覧。
  3. ^ a b 中央合同庁舎第3号館施設管理業務 民間競争入札実施要項 (案) (PDF)” (日本語). p. 2. 2015年9月27日閲覧。
  4. ^ 戦後、中央合同庁舎第2号館(人事院ビル)には、旧内務省系の自治省、警察庁、建設省に加えて、人事院と経済企画庁も同居しており、庁舎が過密化していた。1960年9月には、経済企画庁が大蔵省庁舎に移転している。
  5. ^ a b 『月刊官界』 第3巻 第7号 p.144 行政問題研究所
  6. ^ a b 『月刊官界』 第4巻 第7号 p.180 行政問題研究所
  7. ^ a b 日本国有鉄道日本国有鉄道百年史』第14巻 p.150
  8. ^ 海上保安庁 『海上保安庁30年史』 p.105 海上保安協会
  9. ^ a b 塩田潮 『誰がための官僚―「霞が関の逆襲」は始まるか』 p.295 日本経済新聞社

関連項目編集

参考・外部リンク編集