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中央教化団体連合会(ちゅうおうきょうかだんたいれんごうかい)は、戦前の日本の教化運動団体最高の統一機関である財団法人である。

概要編集

初代会長は一木喜徳郎。 機関紙は『教化運動』。 全国道府県、朝鮮台湾樺太関東州南洋の教化事業連絡機関を統一網羅して、教化事業の連絡、提携を図り、教化事業の奨励助成をするのが目的であった。 東京市麹町区大手町に事務所が置かれた。

大正12年11月10日、国民精神作興に関する詔書が渙発され、聖旨の徹底的普及のために12月、社会局長官主催で東京府下教化団体代表者が第1回協議会を開催し、13年1月、第2回協議会に出席した30余団体で教化団体連合会が組織され、その後、加盟団体が増加し、団体相互の連絡の必要から、府県ごとの教化連合団体を結成し、これらを統一して昭和3年4月、あらたに「中央教化団体連合会」が組織され、財団法人となり、昭和5年、植民地教化団体をも網羅し、毎年、全国教化事業関係代表者大会を開くほか、各種の講習会、講演会、協議会、懇話会を随時、開催し、教化町村の指定、教化功労者の選奨、事業奨励金の交付、教化網の完成その他を行なった。

昭和18年12月10日の閣議において「戦時国民思想確立に関する基本方策要綱」が決定され、教化団体、文化団体においてもこれに基づいて国体護持精神の透徹、国民風尚の明朗化を強力に推進する必要から、それらの協力体制として文部大臣を会長とし政府と表裏一体をなす「大日本教化報国会」が昭和20年1月25日をもって結成された。在来の中央教化団体連合会は発展的に解消してその母体となったという。

外部リンク編集