中央環境審議会
環境省の審議会等の一つ
中央環境審議会(ちゅうおうかんきょうしんぎかい)は、環境基本法第41条に基づいて、環境省に置かれた審議会である。中環審(ちゅうかんしん)と略する。審議の内容や委員は原則公開される。
概要
編集本審議会は、2001年(平成13年)1月6日に設置された諮問機関であり、日本の環境政策に関して重要な意見申具を行う。前身は、1993年(平成5年)11月19日に中央公害対策審議会を改組して設置された環境庁の中央環境審議会である。
所掌事務は次の通り。
- 環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。
- 他の法令の規定によりその権限に属させられた事務
- 上記に規定する事項に関し、内閣総理大臣、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる
中央環境審議会令により、委員の定員は30名以内で組織され、その任期は2年間と定められる。また、審議会は必要に応じて臨時委員、専門委員を置くことができる。 審議会は部会を有し、下部組織に小委員会等の専門分野を設けて調査審議される。
部会
編集令和3年9月現在の部会は以下のとおり。[1]
- 総合政策部会
- 循環型社会部会
- 環境保健部会
- 地球環境部会
- 大気・騒音振動部会
- 水環境・土壌農薬部会
- 自然環境部会
- 動物愛護部会
関連項目
編集脚注
編集出典
編集- ^ “環境省_中央環境審議会情報”. www.env.go.jp. 2021年9月25日閲覧。