中東調査会
公益財団法人中東調査会(ちゅうとうちょうさかい、英語: Middle East Institute of Japan)は、日本のシンクタンクである公益財団法人。
創立者 | 小林元 |
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団体種類 | 公益財団法人 |
設立 | 2012年4月1日(公益財団法人として) |
所在地 |
日本 東京都千代田区平河町一丁目1番1号 平河町コート602 |
法人番号 | 4011105005359 |
起源 |
中東研究会(1956年2月-1960年10月2日) 財団法人中東調査会(1960年10月3日-2012年3月31日) |
主要人物 |
佐々木幹夫(代表理事会長) 齋木昭隆(代表理事理事長) 浅子清(業務執行理事副理事長) |
基本財産 | 1,000万円(2023年3月31日現在) |
従業員数 | 7名(2021年3月31日現在) |
会員数 |
法人会員:105法人 個人会員:216人 (2023年3月31日現在) |
ウェブサイト | https://www.meij.or.jp/ |
活動中のものとしては最古の日本の中東研究機関である。元外務省(中東アフリカ局中東第1課)所管の財団法人。
概要
編集中東諸国の研究や情報収集を行っている。外務省から資料作成を委託されて行う研究グループとして発足し、組織されたものである。
1956年2月、戦時期のイスラーム地域研究を担っていた回教圏研究所の調査部長であった小林元(1904年〜1963年)を中心に創立され[1]、1958年9月には機関誌『中東事情』(現『中東研究』)を発刊した。創立時の役員に前嶋信次、山名義鶴がおり、先述の回教圏研究所のほか、満鉄調査部およびその内局である東亜経済調査局の流れを汲むとも言われる。1960年10月に外務大臣所管の財団法人として認可された。
公益法人制度改革により2012年に公益財団法人化し、最初の評議員選定委員会により選任された、外務省出身の浦部和好元大臣官房長、須藤隆也元中東アフリカ局長のほか、渡辺喜宏元三菱UFJフィナンシャル・グループ専務取締役及び国際問題評論家の北村文夫の4人が、評議員に就任した。2017年齋木昭隆元外務事務次官が理事長に就任した[2]。
役員等
編集- 評議員
- 会長(代表理事)
- 理事長(代表理事)
- 副理事長(業務執行理事)
- 常任理事
- 監事
歴代役員
編集- 歴代理事長