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中林 美恵子(なかばやし みえこ、1960年9月24日[要出典] - )は、日本政治学者、博士(国際公共政策、大阪大学)。早稲田大学教授。米国マンスフィールド財団名誉フェロー。元アメリカ合衆国連邦議会上院予算委員会補佐官(国家公務員)。元衆議院議員(1期)。

中林 美恵子
なかばやし みえこ
MiekoNakabayashi.JPG
生年月日 (1960-09-24) 1960年9月24日(59歳)
出生地 日本の旗埼玉県深谷市
出身校 大阪大学大学院国際公共政策研究科
現職 早稲田大学教授
称号 博士(国際公共政策)

選挙区 神奈川1区
当選回数 1回
在任期間 2009年8月 - 2012年11月16日
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来歴編集

アメリカ合衆国連邦議会で正規採用され公務員となった、日本人初[1]かつ唯一の人物[2][3][4]。身長172.2㎝[5]

埼玉県深谷市農家で三姉妹の長女として生まれ[5]深谷市立大寄幼稚園、大寄小学校、大寄中学校[要出典]埼玉県立本庄高等学校[6]を経て、跡見学園女子大学文学部[要出典]卒業。米国ワシントン州立大学大学院政治学部修士課程[2]および大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了[3]大阪大学博士(国際公共政策)[2]。博士号論文は、米国の政治・財政の研究がテーマ。

米国ワシントン州立大学では、核抑止論の世界的権威であるパトリック・モーガン教授のもとで安全保障を中心に学び修士号(政治学)を取得。大学院を修了した1992年に米国永住権を得て、同年に米国家公務員として連邦議会上院予算委員会に正規採用される[1][2][3]。翌年1月から2002年4月まで上院予算委員会の共和党(ピート・ドメニチ委員長)側に勤務し、約10年間、アメリカ政治の中枢で公務に専念し、米国家予算編成にかかわった[1]。この間、日経ウーマン誌『1994年ウーマン・オブ・ザ・イヤー(政治部門)』を受賞[1]し、1996年アトランタ・オリンピックでは聖火ランナーを務めた[1]

在米14年を経て2002年に日本帰国[1][2]後、2005年まで独立行政法人経済産業研究所研究員。米国ジョンズホプキンス大学客員スカラー、中国人民大学客員教授などを経て、2006年より跡見学園女子大学の准教授に就任[1]。学識経験者として歴任した公職は、財務省・財政制度等審議会委員、文科省・科学技術学術審議会国際委員会委員、経産省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会委員、衆議院法制局・調査局客員調査員など多数。2008年2009年にかけ、国会の参考人・公述人として衆議院予算委員会や財務金融委員会および参議院予算委員会にて、専門に基づく意見陳述および質疑応答を行った。

2009年の第45回衆議院議員総選挙立候補にあたっては、あらゆる公職および大学の常勤職を辞任して臨んだ。日本に安定した二大政党を実現する必然から民主党候補となり[7]神奈川県第1区で135,211票を獲得し小選挙区で当選。

衆議院在職中は、予算委員会委員、財務金融委員会理事、外務委員会理事、安全保障委員会委員、内閣委員会委員、国会対策委員会委員、倫理選挙特別委員会理事、海賊対処・テロ防止特別委員会委員、災害対策特別委員会委員など歴任。政党内ではどのグループ(派閥)にも属さず、超党派タイプの議連活動に数多く参画した。 

2012年6月26日消費税増税法案には、自民・公明・民主の3党合意に従って賛成票を投じた。同年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙では、民主党への強烈な逆風や反自民票が日本維新の会およびみんなの党の新人候補に分裂したことにより(自民得票率41.2%、非自民得票率58.8%)非自民の中ではトップながら、前回破った自民党の松本純に次点で敗れた。もともと政策的に共和党の流れを汲む立ち位置のため、選挙後すぐに民主党と決別した。

2013年より早稲田大学准教授[2](留学センター/グローバルリーダーシッププログラム)として、国際関係論、女性の政治参加、日米比較政治などを英語で[要出典]講義。2017年から早稲田大学教授[2](社会科学総合学術院)に就任。授業やゼミは全て英語で行われ[要出典]、戦後の日米関係、立法過程、市民社会とNPOなどを担当。

2013年米ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載された意見論文の内容が示すとおり[8]ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に政権に入った元同僚らと共に、保守的な立場から発信を続けている。日米政治・経済の緻密な実務者ネットワークは特徴的だが[独自研究?]、とりわけ共和党系の行政府関係者や上院の議会関係者およびオピニオンリーダーたちとの親交が深い。2018年より米国マンスフィールド財団の名誉フェローを兼務。

職歴編集

公職、兼務等編集

出版・テレビ・ラジオ等編集

著書・論文編集

  • 「アメリカ中間選挙と今後の展望 (US Midterm Elections: The Results and Prospects)」『海外事情』拓殖大学海外事情研究所 2019
  • 「中間選挙後の米国政治」 日本経済新聞経済教室 2018.11.15
  • 『トランプ大統領はどんな人?』幻冬舎 2018
  • 『トランプ大統領とアメリカ議会』 日本評論社 2017
  • Nakabayashi, Mieko and James Carter, 2013. “Being No. 1 in Tax Rates, Regulations Isn't Helping U.S. Economy,” Roll Call, October 4.
  • Nakabayashi, Mieko and James Carter, 2013. “America Goes It Alone on High Corporate Taxes,” The Wall Street Journal, July 18.
  • 『グローバル人材になれる女性(ひと)のシンプルな習慣』 PHP研究所 2012
  • 『オバマのアメリカ・どうする日本』(共編著)三和書籍 2009
  • 『発言力4:小泉内閣検証』(共著)三和書籍 2008
  • 『新・行財構造政改工程表』(共著)ぎょうせい出版 2005
  • 『シチズン・リテラシー』(共編著)教育出版 2005
  • 『日本の財政改革』(共著)東洋経済新報社 2004
  • 「米国の公共政策決定における公会計情報のインパクト」『高齢化社会における政策優先性―日米共通の視点から―』NIRA (総合研究開発機構)研究報告書 No.20030030 東京 2004
  • 「財政と国民意識」『経済産業ジャーナル』7月号:財団法人経済産業調査会 2004.07.01.
  • 「財政改革、国会機能強化を」 日本経済新聞経済教室 2003.11.17
  • 「野党の競争力を問う」 毎日新聞: 論点 2003.10.27
  • “Japan’s Budget Process.” Economic Currents, No.28 Jan.:Japan Institute for Social and Economic Affairs, Washington, D.C., 2003
  • 「米国の財政再建から日本が学ぶこと--失敗にこそ教訓がある」: 月刊『論座』9月号:朝日新聞社, 2002
  • 「9.11テロとアメリカ議会」『海外事情』6月号・第50巻第6号: 拓殖大学海外事情研究所 2002
  • 「ワシントンの大椅子取りゲーム」『フォーサイト』1/20-2/16号 新潮社 2001
  • 「政策形成と委員会システム:米立法府における委員会・政党・スタッフの関係」『Policy Analysis Review』東京財団 2001.10
  • 「米議会、今年は短期決戦」読売新聞 1998.01.23
  • 「公私区別に厳しい目」読売新聞 1997.11.07
  • 「キャピトル・ヒル通信」 34ヶ月間 連載:、月刊 『諸君!』文藝春秋社 1994-1996
  • 「現代軍人は誤解されている-PKOを阻んだ日本の常識」月刊 『諸君!』2月号、文藝春秋社 1992
他多数

テレビ(レギュラーのみ)編集

ラジオ(レギュラーのみ)編集

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g 中林美恵子(なかばやし・みえこ)”. PHP研究所 (2012年). 2019年7月22日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 早稲田大学 社会科学総合学術院教授:中林美恵子 〜「自分の目で確かめたい」。だから周りを気にせず駆け抜けられた〜”. 東京カレンダー (2019年2月21日). 2019年7月22日閲覧。
  3. ^ a b c 中林美恵子さんに、アメリカと世界の「今」をわかりやすく解説していただきました”. 大沢悠里のゆうゆうワイド土曜日版. TBSラジオ (2019年3月23日). 2019年7月22日閲覧。
  4. ^ 元米国通商代表部のチャールズ D. レイクⅡは、2010年9月6日のスピーチで「アメリカが誰よりも交渉相手にしたくない人物が中林氏だ」と述べた[要出典]
  5. ^ a b 中林美恵子(早稲田大学教授)(@nakabayashimie)さん | Twitter” (日本語). twitter.com. 2018年6月5日閲覧。
  6. ^ 〜講演会のお知らせ〜 中林美恵子氏(高31回卒)”. 埼玉縣立本庄髙等學校同窓会 (2018年1月29日). 2019年7月22日閲覧。
  7. ^ 中林美恵子 (2012年). 『グローバル人材になれる女性(ひと)のシンプルな習慣』. PHP研究所.  [要ページ番号]
  8. ^ “America Goes It Alone on High Corporate Taxes”

関連項目編集