中津(なかつ)は、大阪府大阪市北区町名。または、同区大深町の北西部、同区大淀北淀川河川敷、淀川区新北野なども含んでいた、旧・西成郡中津町に該当する地域名。現行行政地名は中津一丁目から中津七丁目。

中津
Osaka Metro 御堂筋線 中津駅 4番出口付近
中津の位置(大阪市内)
中津
中津
中津の位置
中津の位置(大阪府内)
中津
中津
中津の位置
北緯34度42分36.3秒 東経135度29分33.25秒 / 北緯34.710083度 東経135.4925694度 / 34.710083; 135.4925694
日本の旗 日本
都道府県 Flag of Osaka Prefecture.svg 大阪府
市町村 Flag of Osaka, Osaka.svg 大阪市
北区
面積
 • 合計 1.198818463km2
人口
2019年(平成31年)3月31日現在)[2]
 • 合計 11,289人
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
531-0071[3]
市外局番 06(大阪MA[4]
ナンバープレート なにわ

地理編集

町名としては、大阪市北区中津一丁目から中津七丁目まである。東西約1.5km、南北約1kmの地域で、淀川の南側に沿うような形で位置している。2005年の国勢調査によると、人口は9,486人。

淀川を挟んだ北側には十三東、新北野木川西木川東、東は豊崎、西は大淀北大淀中、南は大深町芝田に囲まれた地域である。

梅田から北へ0.5Kmほどという地理条件から、梅田に連なるオフィス街となっている。また近年では住民の都心回帰傾向がみられることに伴い、地下鉄中津駅周辺を中心に超高層マンションが増加している。

アクセントは「かつ」の「」に置かれる。

河川編集

歴史編集

この地にはかつて、旧淀川の支流のひとつ、中津川が流れていた。中津川は細い川の上に蛇行して流れていたため、しばしば洪水を起こしていた。記録によると、平均して10年に一度の割合で洪水に見舞われていた。正保 - 慶安年間に西成郡小島村(のちの十三東之町)で中津川改修工事が行われ、のちに中津村の一部となる小島新田・小島古堤新田が旧河道に誕生した。

1889年4月1日町村制施行により、西成郡下三番村・光立寺村・小島新田・小島古堤新田・成小路村が合併して中津村が発足。村名は中津川の左岸に位置していたことによる。

1898年から1910年にかけて、おおむね中津川の流路に沿って淀川放水路(新淀川。現在の淀川)を開削する淀川改修工事が行われた。このため、中津川は新淀川の流路の一部ないしは河川敷に転用されて現存しない。また、新淀川の開削によって、中津村では大字小島新田・小島古堤新田のそれぞれ大半が河川敷となり、新淀川の右岸に位置するようになった成小路が左岸の下三番・光立寺と分断されるようになった。

中津村は1911年2月1日町制を施行して中津町となったのち、1925年4月1日に大阪市へ編入され、新設の東淀川区に属した。

大字・町名の変遷編集

  • 1910年 小島古堤新田を小島古堤に改称。
  • 1925年4月1日 大阪市編入と同時に、下三番が中津町、光立寺が中津本町、小島新田が新島町、小島古堤が古島町、成小路が十三南之町に改称。
  • 1927年 中津町・中津本町を中津南通・中津本通・中津浜通に改編。
  • 1931年 新島町・古島町を十三東之町に編入。
  • 1943年4月1日 中津南通・中津本通・中津浜通が新設の大淀区へ転属。北区との境界変更により、中津南通の一部が北区に含まれる。
  • 1944年 北区中津南通を大深町に編入。
  • 1974年7月22日 十三南之町が現行住居表示「新北野」に改編されて新設の淀川区へ転属。
  • 1977年 中津南通・中津本通・中津浜通を現行住居表示「中津」に改編。
  • 1989年2月13日 北区と大淀区の合区により、中津が北区へ転属。

世帯数と人口編集

2019年(平成31年)3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
中津一丁目 813世帯 1,281人
中津二丁目 1,693世帯 2,901人
中津三丁目 2,090世帯 3,739人
中津四丁目 452世帯 660人
中津五丁目 333世帯 559人
中津六丁目 1,010世帯 1,408人
中津七丁目 498世帯 741人
6,889世帯 11,289人

人口の変遷編集

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 8,861人 [5]
2000年(平成12年) 8,462人 [6]
2005年(平成17年) 9,480人 [7]
2010年(平成22年) 9,494人 [8]
2015年(平成27年) 10,834人 [9]

世帯数の変遷編集

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 3,877世帯 [5]
2000年(平成12年) 4,082世帯 [6]
2005年(平成17年) 4,888世帯 [7]
2010年(平成22年) 5,327世帯 [8]
2015年(平成27年) 6,463世帯 [9]

学区編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[10]。北区内の全ての市立中学校と、大阪市内の小中一貫校が対象で学校選択が可能(抽選を実施)。

丁目 小学校 中学校
中津一丁目 全域 大阪市立中津小学校 大阪市立大淀中学校
中津二丁目 全域
中津三丁目 全域
中津四丁目 全域
中津五丁目 全域
中津六丁目 全域
中津七丁目 全域

事業所編集

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[11]

丁目 事業所数 従業員数
中津一丁目 343事業所 3,066人
中津二丁目 49事業所 613人
中津三丁目 193事業所 976人
中津四丁目 34事業所 277人
中津五丁目 45事業所 785人
中津六丁目 83事業所 1,224人
中津七丁目 60事業所 530人
807事業所 7,471人

施設編集

 
大阪日日新聞(新日本海新聞社大阪本社)

公共施設編集

企業編集

かつて存在した施設編集

交通編集

鉄道編集

阪急電鉄が地域のやや西よりを南北方向に通過している。中津には阪急電鉄の中津駅があり、神戸線の普通電車と宝塚線の準急・普通電車が停車する。ただし、京都線については中津駅にホームがないために全列車が通過する。

また、阪急中津駅から東に500mほど離れた場所に大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)御堂筋線中津駅もある。Osaka Metro御堂筋線は地域の南端を沿うように南から北東に走り、梅田・難波新大阪などへは乗り換えなしで行くことができる。

道路編集

国道176号が阪急電鉄の線路と並行する形で、地域の西よりを南北方向に走る。国道176号は大阪駅方面から十三大橋を渡って十三方面へと伸びている。また地域の東側(厳密には中津ではなく豊崎7丁目になる)では新御堂筋が南北方向に通っている。

国道
主要地方道

路線バス編集

バス路線は大まかに分類すると、いずれも大阪駅前(梅田)を起点とした、国道176号経由の系統と、地下鉄中津駅経由の系統の2系統が走っている。前者の系統は大阪シティバス阪急バスがそれぞれ運行し、後者の系統は大阪シティバスが運行している。また、廃線された路面電車阪神北大阪線を引き継ぐ、阪神バスの北大阪線が野田阪神と中津、天六を結ぶ。

大阪シティバス
  • 済生会病院前
  • 中津6丁目
  • 地下鉄中津
  • 中津(58号系統のみ停車)
阪急バス
  • 済生会病院前
  • 中津6丁目
阪神バス
  • 中津
  • 中津六丁目

その他編集

日本郵便編集

脚注編集

  1. ^ 大阪府大阪市北区の町丁・字一覧” (日本語). 人口統計ラボ. 2019年10月4日閲覧。
  2. ^ a b 住民基本台帳人口・外国人人口” (日本語). 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
  3. ^ a b 中津の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ 北区内の通学区域一覧”. 大阪市 (2018年12月6日). 2019年10月4日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  11. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果” (日本語). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  12. ^ 郵便番号簿 2018年度版 (PDF)” (日本語). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集