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中華民国臨時政府
中華民國臨時政府
中華民国
冀東防共自治政府
1937年 - 1940年 汪兆銘政権
中華民国の国旗
国旗
国の標語: 和平、反共、建國
新民主義
中華民国の位置
公用語 中国語
首都 北京
行政委員長
1937年 - 1940年 王克敏
変遷
1937年12月14日 成立
1940年3月30日南京国民政府に合流
中華民国臨時政府要人
左から高凌斉燮元王克敏江朝宗董康湯爾和王揖唐王蔭泰

中華民国臨時政府(ちゅうかみんこくりんじせいふ)は、1937年12月14日北京で成立した政府で、当時日本占領下にあった華北を統治した[1]河北省山東省河南省山西省の華北四省、北京市及び天津青島市といった地区を統括した。1940年南京国民政府に吸収合併されたが、華北政務委員会へと改編され終戦まで統治を続けた[1]

目次

日本占領下の北京編集

1937年7月に盧溝橋事件が勃発し、 7月25日の郎坊事件と26日の広安門事件で中国29軍が日本軍を攻撃すると、28日、日本は北支総攻撃を決定し、7月29日北京は陥落した[2]。当時の北京市民によれば、北京入りした日本軍の規律は悪くなく、殺人もせず、店は閉められていたが店に押し入るようなこともなく、日本兵は外で弁当箱を持って食べていたという[3]

日本軍は平津治安維持委員会を設置し占領統治を開始した[2]。12月14日に湯爾和を首脳とする中華民国臨時政府を宣言した[2]。1935年に成立していた冀東防共自治政府もこの臨時政府に合流した。

日本政府は1938年1月、「国民政府を相手とせず」声明を発表して臨時政府に期待をかけた。1938年5月に北支那開発株式会社を成立させ、 日本は北京で政治、軍事、文化、経済体制をほぼ確立した[2][4]。独自の通貨として中国聯合準備銀行券(聯銀券)を発行し、華北自治軍という軍事組織を保有していた。

1940年3月に南京汪兆銘南京国民政府を樹立すると、臨時政府は吸収合併された[1]。その後は華北政務委員会へと改編され、臨時政府の統治機構を継承して終戦まで続いた[1]

国旗編集

国旗には、中華民国の旧国旗である五色旗が使用されていた。他に「和平、反共、建國」の文字の入った旗があったとも言われる。

行政区画編集

下部に4省、3市、2地区を管轄した。

省政府は省公署と称され下部に省長、秘書処、参事室、顧問室、民生庁、財政庁、教育庁、建設庁、警務庁が設置された。市政府には市長、参事、秘書処、社会局、財政局、教育局、工務局、衛生局、警察局が設置されていた。

華北政務委員会に改編される際に追加された行政区

政権人事編集

政府委員長は王克敏。臨時政府の構成員は、元北京政府の官僚が多数を占めていた。

人 名 臨時政府官職 北京政府での前職
王克敏   行政委員会委員長兼行政部総長 財政総長
湯爾和   議政委員会委員長兼教育総長 財政総長
董康   司法委員会委員長 司法総長・財政総長
王揖唐   内政総長 内務総長
斉燮元   治安総長兼華北治安軍司令 江蘇督軍
王蔭泰   実業総長 外交総長・司法総長
江朝宗   北京特別市長 歩軍統領
高凌   天津特別市長 内務総長・代理国務総理

脚注編集

  1. ^ a b c d 菊地俊介「日本占領下華北における在留邦人の対中国認識」大阪大学中国文化フォーラム(OUFC)ブックレット3, p.271, 2014年3月 大阪大学
  2. ^ a b c d 鄒双双「日本占領下の北京における文化人― 銭稲孫と周作人を中心に―」関西大学東西学術研究所、次世代国際学術フォーラムシリーズVol.4,2012,p322
  3. ^ 川上尚恵「日本占領下の北京における日本語教育」ことばの科学v.18,2005,p54,名古屋大学
  4. ^ 郭廷以編『中華民国史事日誌』第三冊、台北:中央研究院近代史研究所、1984年

関連項目編集