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中華郵政(ちゅうかゆうせい)は、中華民国において郵便事業および郵便貯金事業を行う公共事業体である。また民間では郵局(郵便局)と称される。

中華郵政股份有限公司
企業形態 国有企業
業種 郵便, 郵趣
設立 1896 (大清郵政官局)
2003 (企業化)
本社 中華民国の旗 中華民国台北市大安区金山南路55号2号
主要人物 魏健宏 (董事長)[1]
陳憲着 (ゼネラルマネージャー)[2]
製品 ファーストクラス郵便、国内郵便、郵便配達サービス、物流
サービス 郵便宅配便
売上高 減少2176.25億(2017年)
営業利益 増加176.51億(2017年)
増加106.08億(2017年)
資産総額 増加7兆0093.61億(2017年)
従業員数 26,000
ウェブサイト www.post.gov.tw
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中華郵政股份有限公司
各種表記
繁体字 中華郵政股份有限公司
簡体字 中华邮政股份有限公司
拼音 Zhònghuāyóuzhèng Gǔfènyǒuxiàngōngsī
英文 Chunghwa Post Co., Ltd.
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中華郵政

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台湾のバス交通
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関係法令:
郵政法中華郵政条例
公路法
鉄路法大衆捷運法
航業法
海商法船舶法
商港法漁港法
民用航空法

関連項目:
台湾糖業鉄道
国光汽車客運
台湾鉄路貨運
台湾バス事業者一覧
台湾のIC乗車カード・電子マネー一覧

その他台湾関係記事

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目次

概要編集

中華郵政は従来は国家が運営しており、中華民国交通部zh:郵政総局であった。組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資し株式を有する国営公司中華郵政股份有限公司となった。また日本の郵政事業民営化とは異なり、郵便事業と郵便貯金事業の経営分離はなされていない。

郵政事業の開業日は清朝政府のzh:大清郵政總局1896年3月20日)とされており、同日は台湾における郵政記念日であり、2016年には郵政120周年記念事業が行われた。


台湾における郵政事業の歴史編集

第二次世界大戦前編集

  • 1895年日本が台湾を清朝より併合。台湾総督府設置。日本軍が野戦郵便局を台湾全土に23箇所設置。なお、この時期「台湾民主国」が独自の郵便事業を行い切手を発行していたが、鎮圧され短期間で終了した。
  • 1896年、郵便條例施行、野戦郵便局を民政局通信課に移管。電信部門と合併。
  • 1900年、郵便貯金業務を開始。
  • 1901年、通信課を通信局に改称。
  • 1919年、通信局を逓信局に改称。
  • 1923年皇太子(後の昭和天皇)台湾行啓(訪問)を記念して新高山(玉山)を描く記念切手2種を台湾島内および東京中央郵便局のみで発行。事実上の台湾地方切手となる。
  • 1924年、逓信局と鉄道部を合併し交通局とし、下部組織として逓信部となる。この体制は第二次世界大戦終結まで続く。
  • 1935年、内台航空郵便業務開始(福岡 - 那覇 - 台北)。
  • 1936年、島内定期航空郵便業務開始、西部線(台北 - 台中 - 高雄)と東部線(台北 - 宜蘭 - 花蓮港)。

戦後編集

  • 1945年8月15日、連合国に対し日本がポツダム宣言を受諾し降伏。
  • 1945年10月21日、この日、従来使用していた日本切手のストックがなくなった3、5,10銭切手として台湾地方切手が発行される
  • 1945年11月3日、この日、台湾の行政権が中華民国政府に移管される。それに伴い郵政事業も移管された。
  • 1945年11月4日、前述の台湾地方切手の未発行も含む9種に「中華民国台湾省」と加刷された暫定切手が発行される。
  • 1946年6月、この時から中華郵政が発行した切手が発売されるようになる。ただし大陸との通貨制度の相違[3]のため、切手には「限台湾貼用」との表記が伴っていた。
  • 1949年中国国民党が国共内戦に敗北し台湾に逃れる。電信部門を分離し,交通部郵政総局が管轄する中華民国台湾郵政管理局となる。
  • 1972年、国際機関からの脱退の一環として万国郵便連合から中華郵政が脱退する。

21世紀編集

  • 2003年、国家機関から公共企業に改組し、中華郵政となる。
  • 2007年2月8日中華民国総統陳水扁が、台湾正名政策推進のため、中華郵政を改名し「台湾郵政」とすることを表明する。
  • 2007年2月9日、中華郵政工会が改名阻止を訴える抗議活動をする[4]、しかし中華郵政の役員会で改名案が可決し、2007年2月12日に「台湾郵政」に改名された[5]。これにより「中華郵政股份有限公司設置條例」も改名された。

備考編集

 
台北郵局(2007年撮影)
 
台湾のポスト
  • かつて普通切手の題材として、中国全土(中華民国が領有権を主張するモンゴルも含む)地図や鄭成功の肖像、金門島莒光樓といった大陸反攻を宣伝する図案が採用されていた時期がある。
  • 台湾の切手の表記は、「中華民国郵票」(REPUBLIC OF CHINA)であったが、横書きの場合、漢字表記が1997年までに発行された切手は、「票郵国民華中」と右書き表記であった。
  • 台湾郵政への改称に伴い切手の国名表記が「台湾」(TAIWAN)に変更され、2007年7月に発行された記念切手から変更された。しかし中華郵政に名称が戻されたことから、2008年5月20日に発行された新総統就任記念切手から従来のものに戻された。ただし国名表記の英文が「REPUBLIC OF CHINA(TAIWAN)」と新たな表記になった。
  • 若年層へのアピールに積極的なことでも知られており、2004年に制服や「同人概念郵票」と題する切手のデザインを公募したことで話題になった[6]
  • 中国においては中華人民共和国政府の中国郵政が郵便事業を行っている。なお、中国政府の国連代表権獲得を機に中華民国政府が各種の国際機関から脱退したため、台湾郵政も万国郵便連合(UPU)を1972年に脱退して以降加盟していないが、国際的郵便ネットワークから外されておらず、国際郵便世界(中華人民共和国を含む)に差し出すことが可能である[7]
  • 台北市にある台北郵局(郵便局)は、1930年日本統治下に建造された近代折衷主義のコンクリート建造物で、昭和時代初期の建築様式を、今に伝えている文化財でもある。
  • 切手葉書など0.5台湾ドルの端数が付いているものがあるが、現在0.5台湾ドル硬貨が一般的に流通していないため、国内用官製葉書(2.5台湾ドル)のように自動販売機では2枚単位でしか購入できない場合がある。また窓口では切り上げ扱いとなり、0.5ドルの釣銭を支払わない場合が多い。
  • 切手収集家からは中華郵政が発行する切手に対して台湾切手という呼称が用いられるが、これは大陸で発行した切手を中国切手(新中国切手とも)と呼ばれていることや、大陸で中華郵政が発行した切手(旧中国切手とも呼ばれる)と区別するためである。そのため、台湾の切手業者が発行した切手カタログも台湾切手という呼称が用いられている(例・「最新版台湾郵票目録」蟠龍郵票公司)。なお、世界的切手カタログであるスコットカタログでは、中華郵政の切手は大陸で発行された切手から続けて掲載されている。

脚注編集

  1. ^ 董事長簡介”. www.post.gov.tw. 2018年9月18日閲覧。
  2. ^ 總經理簡介”. www.post.gov.tw. 2018年9月18日閲覧。
  3. ^ 台湾島内では台湾銀行による通貨が流通していたが、元は日本円と等価であった
  4. ^ 正名/爆衝突~ 中華郵政工會衝進董事會嗆聲!,東森新聞報、2007年2月9日
  5. ^ 侯沛吟、中華郵政正名 12日掛牌改「台灣」[リンク切れ]zh:TVBS(Yahoo! 奇摩新聞)、2007年2月9日,2007年2月9日引用。
  6. ^ 中華郵政漫畫形象大賽
  7. ^ 郵便料金と規格は国内(台湾)、国際、大陸(中国)(香港、マカオ含む)の3つに区分されている。

外部リンク編集