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株式会社中部経済新聞社(ちゅうぶけいざいしんぶんしゃ)は愛知県名古屋市中村区に本社を置く新聞社。中部経済新聞を発行している。

株式会社中部経済新聞社
The Mid-Japan Economist
Nagoya Crosscourt Tower (2015-10-08 s2).JPG
本社の入居する名古屋クロスコートタワー
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
450-8561
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4番10号
名古屋クロスコートタワー
設立 1947年昭和22年)3月31日
業種 情報・通信業
法人番号 3180001031305
代表者 代表取締役社長 永井征平
資本金 4億8950万円
従業員数 86名(2012年3月31日現在)
主要株主 トヨタ自動車
三菱UFJ銀行
トヨタ車体
デンソー
豊田自動織機
名古屋鉄道
中日新聞社
中部電力
アイシン精機
豊田通商
豊田合成
ジェイテクト
大丸松坂屋百貨店
トヨタ紡織
愛知製鋼
中日信用金庫
中央発條
外部リンク http://www.chukei-news.co.jp/
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目次

概要編集

1946年昭和21年)11月の創刊より、日刊経済紙『中部経済新聞』を発行している。名古屋証券取引所に株式上場する企業、ジャスダック上場企業の本決算、中間決算を掲載しており、地元に密着した東海地区の経済紙として知られている。また1992年平成4年)4月より日刊ゲンダイ中部版[1]の発行も行っている。

中部日本新聞社(現・中日新聞社)が創刊に携わった関係で、1970年頃までは中日グループの1社として位置付けられていたが、現在は離脱。但し印刷業務を同グループの中日高速オフセット印刷に委託(2008年までは後述する自社工場で行っていた)し、宅配を中日新聞販売店が行うなど、現在でも一定の関係は保たれている。東海地区でも広域にわたって経済専門紙を発行していることから、株主にトヨタ自動車大丸松坂屋百貨店三菱UFJ銀行などといった有名企業が名を連ねている。

所有していた中経ビル(1962年竣工)および第二中経ビル(1965年竣工)を解体し、名鉄東和不動産と共同で「名古屋クロスコートタワー」を建設、2012年6月に完成した。工事期間中の本社機能は、隣接する愛知県産業労働センター内に移転していた。

なお、角川グループホールディングス傘下の出版社・中経出版とは無関係。

主な事業所編集

本社
支社
支局
印刷工場

沿革編集

  • 1946年昭和21年)11月1日 - 中部経済新聞創刊。
  • 1947年(昭和22年)3月31日 - 設立。
  • 1949年(昭和24年)6月 - 中部経済会館完成。
  • 1956年(昭和31年)1月 - 創刊10周年記念式典開催。
  • 1960年(昭和35年)8月 - 紙齢5,000号発行。
  • 1962年(昭和37年)9月 - 中経ビル完成。
  • 1971年(昭和46年)8月 - 中部地区初の「’71建築総合展」開催。
  • 1974年(昭和49年)6月 - 紙齢10,000号発行。
  • 1979年(昭和54年)11月 - 第1回「ナゴヤモーターフェスティバル」(現:名古屋モーターショー)開催。
  • 1980年(昭和55年)4月 - 中部経済新聞縮刷版の制作、販売開始。
  • 1990年平成2年)3月 - 紙齢15,000号発行。
  • 1991年(平成3年)11月 - 創刊45周年記念式典開催。
  • 1992年(平成4年)4月 - 日刊ゲンダイ中部版創刊。
  • 1996年(平成8年)11月 - 創刊50周年記念式典開催。
  • 2001年(平成13年)11月 - 創刊55周年記念式典開催。
  • 2005年(平成17年)11月 - 紙齢20,000号発行。
  • 2006年(平成18年)11月 - 創刊60周年記念式典開催。
  • 2011年(平成23年)11月 - 創刊65周年記念式典開催。
  • 2012年(平成24年)7月 - 新本社ビル「名古屋クロスコートタワー」竣工。

発行している新聞編集

  • 中部経済新聞
  • 日刊ゲンダイ中部版

主なイベント事業編集

脚注編集

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  1. ^ 広義のフランチャイズ契約で、紙面の製作を日刊現代から委託を受けて実施。販売部門は中経本紙と同様に、中日新聞側が行っている。
  2. ^ 名古屋で唯一の山岳関連総合イベント 第4回 夏山フェスタ - 中部経済新聞”. 中部経済新聞社. 2016年6月17日閲覧。

外部リンク編集