中部電力

日本の愛知県名古屋市にある電力会社

中部電力株式会社(ちゅうぶでんりょく)は、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2][3]

中部電力株式会社
Chubu Electric Power Company,Incorporated
中部電力本店ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
大証1部(廃止) 9502
2013年7月12日上場廃止
略称 中電、中部電
本店所在地 日本の旗 日本
461-8680
愛知県名古屋市東区東新町1番地
設立 1951年昭和26年)5月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 3180001017428 ウィキデータを編集
事業内容 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業他
代表者 代表取締役会長 勝野哲
代表取締役社長兼社長執行役員 林欣吾
代表取締役兼副社長執行役員 倉田千代治
代表取締役兼専務執行役員 水谷仁
資本金 4307億7736万円
(2022年3月31日現在)
発行済株式総数 7億5800万株
(2022年3月31日現在)
売上高 連結:3兆9866億8100万円
単体:2249億200万円
(2023年3月期)
経常利益 連結:651億4800万円
単体:81億3700万円
(2023年3月期)
純利益 連結:382億3100万円
単体:261億円
(2023年3月期)
純資産 連結:2兆1622億500万円
単体:1兆4936億8800万円
(2023年3月31日現在)
総資産 連結:6兆4522億200万円
単体:4兆6483億2300万円
(2023年3月31日現在)
従業員数 連結:28,367名
単体:3,153名
(2023年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 明治安田生命保険相互会社 5.21%
(2019年3月31日現在)
主要子会社 中部電力パワーグリッド 100%
中部電力ミライズ 100%
トーエネック 51.9%
JERA 50%
関係する人物 福澤桃介
加藤乙三郎(元社長)
田中精一(元社長)
松永亀三郎(元社長)
川口文夫(元社長)
三田敏雄(元社長)
林政義(元副社長)
宮池克人(元副社長)
畔柳昇(元副社長)
清水成信(元副社長)
外部リンク https://www.chuden.co.jp/
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略称は中電(ちゅうでん)であり、一般に中部地方で「中電」と言えば、中部電力を指す。日本の中国地方に本店を置く中国電力[注釈 1]も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。

名古屋財界の有力企業御三家、かつての摂家の一社[注釈 2]中部経済連合会会長を度々輩出している[4]

沿革 編集

 
中部電力ロゴ(2007-2020)

歴代社長 編集

代数 氏名 在任期間 出身校
1 井上五郎 1951年 - 1961年 東京帝国大学工学部
2 横山通夫 1961年 - 1969年 慶應義塾大学
3 加藤乙三郎 1969年 - 1977年 法政大学経済学部
4 田中精一 1977年 - 1985年 慶應義塾大学法学部
5 松永亀三郎 1985年 - 1991年 関西学院高等商業学校
6 安部浩平 1991年 - 1995年 京都大学
7 太田宏次 1995年6月 - 2001年6月 東京大学工学部
8 川口文夫 2001年6月 - 2006年6月 早稲田大学第一商学部
9 三田敏雄 2006年6月 - 2010年6月 成蹊大学工学部
10 水野明久 2010年6月 - 2015年6月 東京大学大学院工学系研究科
11 勝野哲 2015年6月 - 2020年3月 慶應義塾大学工学部
12 林欣吾 2020年4月 - 現職 京都大学法学部

営業地域 編集

愛知県、岐阜県長野県静岡県富士川以西)、三重県の一部、関東地方近畿地方などで電力小売事業や、発電事業を行なっている。

発電施設 編集

合計 211箇所、3313万8330kW(2016年度時点)[26]

  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

水力発電所 編集

196か所の発電所 出力545万180kW

 
奥美濃発電所
上大須ダム
  • 主な水力発電所(5万kW以上の発電所)[27]
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地
畑薙第一発電所 大井川 ダム式(揚水式 8.6万kW 静岡県静岡市葵区
畑薙第二発電所 ダム水路式 8.66万kW 静岡県静岡市葵区
井川発電所 ダム式 6.2万kW 静岡県静岡市葵区
奥泉発電所 ダム水路式 9.2万kW 静岡県静岡市葵区
大井川発電所 ダム水路式 6.82万kW 静岡県榛原郡川根本町
川口発電所 ダム水路式 5.8万kW 静岡県榛原郡川根本町
泰阜発電所 天竜川 ダム水路式 5.25万kW 長野県下伊那郡泰阜村
平岡発電所 ダム水路式 10.1万kW 長野県下伊那郡天龍村
奥矢作第一発電所 矢作川 ダム水路式(揚水式) 32.3万kW 愛知県豊田市
奥矢作第二発電所 ダム水路式(揚水式) 78万kW 愛知県豊田市
矢作第一発電所 ダム式 6.12万kW 愛知県豊田市
高根第一発電所 木曽川 ダム式(揚水式) 34万kW 岐阜県高山市
馬瀬川第一発電所 ダム式(揚水式) 28.8万kW 岐阜県下呂市
馬瀬川第二発電所 ダム式 6.64万kW 岐阜県下呂市
新上麻生発電所 ダム水路式 6.14万kW 岐阜県加茂郡七宗町
奥美濃発電所 ダム式(揚水式) 150万kW 岐阜県本巣市
横山発電所 ダム式 7万kW 岐阜県揖斐郡揖斐川町
徳山発電所 揖斐川 ダム水路式 16.19万kW 岐阜県揖斐郡揖斐川町
  • 中部電力で最古、最小の水力発電所
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地
岩津発電所 矢作川 水路式 140kW 愛知県岡崎市

火力発電所 編集

2019年4月1日付でJERAに継承したため、自社では所有していない。

内燃力発電所 編集

1箇所、400kW

発電所名 使用燃料 総出力 所在地 備考
神島発電所 重油 400kW 三重県鳥羽市 内燃力発電方式。

原子力発電所 編集

1箇所、361万7000kW[28]

発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
浜岡原子力発電所 沸騰水型軽水炉
改良型沸騰水型軽水炉
361.7万kW 3号機
4号機
5号機
110万kW
113.7万kW
138万kW
1987年8月28日
1993年9月3日
2005年1月18日
静岡県御前崎市 1・2号機は2009年1月30日に運転終了。
3~5号機は2011年5月14日以後運転停止中。
6号機(138万kW)計画中。

新エネルギー 編集

4箇所、3万6750kW[29]

発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地 備考
御前崎風力発電所 風力発電 2.2万kW 3基:2010年2月19日
8基:2011年1月28日
静岡県御前崎市
メガソーラーいいだ 太陽光発電 0.1万kW 2011年1月28日 長野県飯田市
メガソーラーしみず 太陽光発電 0.8万kW 2015年1月15日 静岡県静岡市清水区
メガソーラーかわごえ 太陽光発電 0.75万kW 2017年5月31日 三重県三重郡川越町 メガソーラーたけとよを移設。

関連会社運営 編集

発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地 運営会社
ウインドパーク久居榊原 風力発電 3,000kW 1999年2月[注釈 3] 三重県津市 シーテック
ウインドパーク美里 風力発電 16,000kW 2006年2月 三重県津市 シーテック
ウインドパーク笠取 風力発電 38,000kW 第1期 2010年2月(10基)
第2期 2010年12月(9基)
三重県津市、伊賀市 シーテック
ソーラーファームとよはし 太陽光発電 1,000kW 2013年3月 愛知県豊橋市 シーテック
浜松・浜名湖太陽光発電所 太陽光発電 1,990kW 2013年7月 静岡県浜松市中央区 シーテック
ソーラーパークひちそう 太陽光発電 1,000kW 2013年10月 岐阜県七宗町 シーテック
ソーラーパークしまだ 太陽光発電 1,500kW 2014年1月 静岡県島田市 シーテック
ソーラーパークかいづ 太陽光発電 1,990kW 2014年2月 岐阜県海津市 シーテック
ソーラーパークすずか 太陽光発電 1,500kW 2014年2月 三重県鈴鹿市 シーテック
ソーラーパークおとわ 太陽光発電 1,000kW 2014年10月 愛知県豊川市 シーテック
ソーラーパークしおみ 太陽光発電 1,250kW 2014年10月 愛知県名古屋市港区 シーテック
ソーラーパーク新舞子 太陽光発電 9,020kW 2015年10月 愛知県知多市 シーテック

過去および建設中止された発電施設 編集

火力発電所 編集

発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地
尾鷲三田火力発電所 重油、原油 125万kW 2018年 三重県尾鷲市
新清水火力発電所 重油、軽油 15.6万kW 2004年 静岡県清水市
三重火力発電所 重油 34.1万kW 1989年 三重県四日市市

原子力発電所 編集

発電所名 原子炉型式 総出力 廃止時期 所在地 備考
芦浜原子力発電所 計画中止 三重県度会郡南伊勢町大紀町 2000年計画中止。
珠洲原子力発電所 計画中止 石川県珠洲市 2003年計画凍結。北陸電力および関西電力との共同運営が予定されていた。

電源調達入札制度について 編集

  • 1995年(平成7年)の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者(IPP・独立系発電事業者)4社と供給契約を結んでいる[30]

4箇所、69万6100kW

卸供給事業者 契約電力 供給開始 所在地
明海発電(豊橋発電所) 13.5万kW 2000年4月 愛知県豊橋市
中山共同発電(名古屋発電所 13.55万kW 2000年4月 愛知県知多郡武豊町
出光興産(愛知製油所) 22.56万kW 2004年7月 愛知県知多市
コスモ石油(四日市霞発電所) 20万kW 2003年7月 三重県四日市市
  • 事業者名はいずれも契約当時。

見学施設 編集

※以下の3施設については2019年4月1日に火力発電所と共にJERAが承継している。

関係会社 編集

エネルギー事業 編集

情報通信業 編集

建設業 編集

製造業 編集

  • 中部精機株式会社
  • 愛知電機株式会社
  • 東海コンクリート工業株式会社
  • 愛知金属工業株式会社

運輸業 編集

不動産業 編集

サービス業等 編集

  • 中電興業株式会社
  • 中電配電サポート株式会社
  • 株式会社中電オートリース
  • 中電防災株式会社
  • 中部冷熱株式会社
  • 株式会社テクノ中部
  • 中部住宅保証株式会社
  • 中電ウイング株式会社
  • (一財)中部電気保安協会
  • Chubu Electric Power Company International B.V. (CEPC0I)
  • 中電ビジネスサポート株式会社
  • 東邦産業株式会社
  • 知多桟橋管理株式会社
  • 愛知衣浦バイオ株式会社
  • (同)充電網整備推進機構
  • e-暮らし株式会社(サンヨーホームズとの合弁会社

子会社からの出資会社 編集

  • 霞桟橋管理株式会社
  • 株式会社リブネット
  • 中部液酸株式会社
  • 知多炭酸株式会社
  • 日本マレニット株式会社
  • ネットワークサポートサービス株式会社
  • 株式会社御前崎ケーブルテレビ
  • 株式会社武豊ニューテレビ
  • 株式会社エスエナジーサービス
  • Chubu Electric Power (Thailand) Co., Ltd.

歴代キャッチフレーズ 編集

 
初代社章とキャッチフレーズ
社章は中部地方を図案化したもので「亀マーク」と呼ばれた
  • みなさまの中部電力(創立時?-1987年)
  • 未来へ スイッチオン(1987年-1996年)
  • TRY NEXT(1996年-2003年)
  • Along the New Way(2003年-2007年)
  • ON!(2009年-2010年)
  • 時代の先へ。ひとりのそばへ。 (2011年-2020年)
  • むすぶ。ひらく。 (2020年-)

広告活動 編集

CM出演者 編集

過去 編集

歌のみ

提供番組 編集

  • 他の電力会社と同じく、エリア内の有力スポンサーである。
  • かつてラジオで天気予報を提供した際には、その時々の社歌がBGMとして流れるケースが多かった。CIまではピアノバージョンだった。天気予報の中には「海のお天気」(東海ラジオ)もあった。
  • 同一県内に複数社がエリア展開している静岡県や、東京電力の発電所及び電力体験館(PR館)がある長野県では他社(東京電力)との共同提供や共同制作CMの放送なども行っている。ちなみに、静岡県での共同制作CMは「夏場の節電啓蒙キャンペーン」など共通テーマで放送できるものに限られており、頻度は元々少なかったが最近は共通テーマであってももっぱら東京電力と中部電力双方の独自CMの放送がされることが多い。また、木曽川水系に水力発電所を保有している関係から、東海三県のみ夏季には関西電力と共同でダム放流注意を促すラジオCMが流されていた。現在では関西電力独自のCMが流されている。加えて2010年からは、民放のBSデジタル放送において、同社が提供している番組が放送されており、全国での視聴が可能となっている。
  • 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)に伴う影響から下記の番組での中部電力の番組提供を見合わせたため(番組によっては休止しているものがある)、CMが全てACジャパンのものに差し替えられた。その後、同年5月の浜岡原子力発電所の停止[注釈 4] の影響に伴い、同年の夏場と、同年末から2012年春までは、同社からの節電のお願いを伝える社告形式のCMが放送されていた。
  • 他に「時代の先へ。ひとりのそばへ。」のコーポレートスローガンを伝える、企業イメージCMなども放映されている。また、2013年度からは『安心チェック でんきとくらし』というタイトルで電気の安全使用などを呼び掛けるCMを放送している。

2017年4月時点での提供番組 編集

過去 編集

不祥事 編集

天下り問題 編集

福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

知事候補者らへの裏金 編集

2004年までの約20年間にわたり、東海4県の知事候補者らに対し、政界対策のため同社から裏金が多数渡されていたことが、2014年までに判明した[34]

カルテル 編集

  • 2022年12月1日、企業向け電力販売を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会から独占禁止法に基づき275億円の課徴金納付を命じる処分案の通知を受け取ったと発表し[35]、2023年3月30日、公正取引委員会から約275億円の課徴金納付命令を受けた[36]。中部電力はこの措置を不服とし、処分取り消しを求め提訴する方針[37]。同年7月14日、子会社の中部電力ミライズなど5社が経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた[38]
  • 2024年3月4日、大口顧客向けのガス契約で受注調整したとして中部電力ミライズと共に公正取引委員会から両社に計2678万円の課徴金納付を命じられた[39]。5日、経済産業省は2社と東邦ガスに対し補助金の交付や同省が公募する事業での指名を半年間停止した[40]

備考 編集

  • スポーツでは、ボート競技に力を入れており、国民体育大会に数名出場するほか、オリンピックに出場した社員もいる。また、中部電力ラグビー部は、2015年現在地域リーグトップウェスト」に所属している。2008年(平成20年)からは名古屋グランパスのユニフォームスポンサーになっている。2008年(平成20年)にはナゴヤドームに看板広告を拠出していたが、わずか1年で撤退した。しかし、2010年(平成22年)からまた復活した。カーリング部は、2011年~2014年に日本選手権を4連覇し、2017年、2019年にも優勝している。
  • マスコットキャラクターは、家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」内にいる「カテエネコ」。他に一部の展示館それぞれにマスコットが存在したり、小学生向けパンフレット「エルゴン」内に独自のキャラクター「たまゴン」が存在する。過去に、マスコットキャラクターとして「おはよう君」「ゆらら」「怪獣君(ヒーラン)」などがいた。
  • 2021年6月29日、将棋叡王戦を協賛することが発表された[23]

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ ドメインは energia.co.jp
  2. ^ 「新御三家」は他にトヨタ自動車東海旅客鉄道(JR東海)。「五摂家」のうち、旧東海銀行は経営統合で消滅しており、現在は東邦瓦斯名古屋鉄道松坂屋を含む4社。さらに松坂屋は大丸との経営統合でJ.フロント リテイリング大丸松坂屋百貨店となって本社機能は東京へ移転している。名古屋財界の有力企業については、「愛知|御園座の救済で見えた 五摂家・新御三家 真の実力」『週刊東洋経済』2017年10月28日号/第1特集 地方の名門企業77(2020年3月29日閲覧、ネットでの全文購読は有料)などを参照。
  3. ^ 2012年7月津市より取得。
  4. ^ それ以降は、提供クレジット表示とスポンサーの読み上げ(いわゆる、提供読み)が自粛されている(2012年5月時点)。

出典 編集

  1. ^ 組織概要図 - 中部電力株式会社
  2. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「企業の活力取り戻す」中経連会長に中部電水野氏 日本経済新聞ニュースサイト(2020年2月3日)2020年3月27日閲覧
  5. ^ “浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請”. 読売新聞オンライン. (2011年5月6日). オリジナルの2011年5月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110509071328/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00711.htm 2011年5月7日閲覧。 
  6. ^ 浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について』(プレスリリース)中部電力、2011年5月9日https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3156075_6926.html2016年5月25日閲覧 
  7. ^ 株式会社シーエナジーと株式会社エル・エヌ・ジー中部との合併について” (PDF). シーエナジー (2012年2月23日). 2014年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年8月7日閲覧。
  8. ^ 株式会社シーエナジーの完全子会社化、同社への当社空調設備受託事業の移管および増資による資本強化について”. 中部電力 (2013年7月31日). 2016年5月25日閲覧。
  9. ^ 「伊勢湾横断ガスパイプライン」共同敷設工事の完了について 中部電力株式会社 2013年09月20日配信 2021年7月13日閲覧。
  10. ^ ダイヤモンドパワー株式会社の株式取得と発電事業会社の設立について”. 中部電力株式会社 (2013年8月7日). 2016年5月25日閲覧。
  11. ^ 「三重・滋賀ライン」の開通について”. 中部電力株式会社 (2014年1月30日). 2014年2月15日閲覧。
  12. ^ 三重県企業庁水力発電事業に係る資産等(3発電所)の譲り受け”. 中部電力株式会社 (2014年4月1日). 2016年5月25日閲覧。
  13. ^ 中部電力、「朝日裏金報道」の波紋 独走ぶりは吉田調書状態 東洋経済オンライン(2014年7月22日)2020年3月27日閲覧
  14. ^ 「メガソーラーしみず」の営業運転開始について”. 中部電力株式会社 (2015年1月15日). 2016年5月25日閲覧。
  15. ^ 三重県企業庁水力発電事業に係る資産等(5発電所2ダム)の譲り受け”. 中部電力株式会社 (2015年4月1日). 2016年5月25日閲覧。
  16. ^ 「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について(2015年4月15日、東京電力・中部電力共同プレスリリース)
  17. ^ 日本エスコン、中部電と資本業務提携 不動産を共同開発”. 日本経済新聞 (2018年8月28日). 2018年12月7日閲覧。
  18. ^ 学校法人名城大学と中部電力株式会社との産学連携に関する包括協定の締結について 中部電力(2020年3月24日)2020年3月29日閲覧
  19. ^ 「中部電、オランダ企業買収 三菱商事と4900億円の2割」 日本経済新聞ニュースサイト(2020年3月25日)2020年3月27日閲覧
  20. ^ 分社化後の新しいブランドについて”. 中部電力株式会社 (2019年7月31日)
  21. ^ 医療・健康情報の一元管理サービスを提供するメディカルデータカード社を連結子会社化』(プレスリリース)中部電力、2020年9月28日https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1202100_3273.html2020年10月12日閲覧 
  22. ^ 日本エスコン<8892>、第三者割当増資で中部電力の子会社に”. M&A Online. 株式会社ストライク (2021年2月24日). 2021年2月26日閲覧。
  23. ^ a b 第7期叡王戦 中部電力の協賛が決定|将棋ニュース|日本将棋連盟”. www.shogi.or.jp. 2021年6月29日閲覧。
  24. ^ 『中部電力』カナダの地熱技術開発企業に出資 | 財界オンライン”. www.zaikai.jp. 2022年11月7日閲覧。
  25. ^ 中部電力、小規模太陽光会社を買収 再生エネルギー拡大”. 日本経済新聞社 (2023年11月28日). 2023年12月1日閲覧。
  26. ^ 中部電力 設備概要
  27. ^ 中部電力の水力発電所
  28. ^ 中部電力 浜岡原子力発電所 設備データ
  29. ^ 中部電力 新エネルギーについて お知らせ
  30. ^ 参考資料:3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF(平成19年4月25日)
  31. ^ 電力史料館 (PDF)
  32. ^ 知多電力館 JERA 2021年7月13日閲覧。
  33. ^ 中部電力 分社に関するテレビCMの放送開始について 中部電力株式会社 2020年01月31日配信 2021年7月13日閲覧。
  34. ^ “中部電、4県の知事候補に裏金 愛知前知事認める”. 朝日新聞デジタル. (2014年7月21日). オリジナルの2014年7月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140729164600/http://www.asahi.com/articles/ASG7G7HWWG7GULZU00H.html 2023年11月20日閲覧。 
  35. ^ 中部電力に課徴金275億円 公取委がカルテル処分案通知”. 日本経済新聞 (2022年12月1日). 2022年12月1日閲覧。
  36. ^ 日本放送協会. “中部電力 カルテル課徴金 取り消し求め提訴へ “見解の相違” | NHK”. NHKニュース. 2023年3月31日閲覧。
  37. ^ “中部電力、カルテル処分不服で提訴へ 課徴金275億円”. 日本経済新聞. (2023年3月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2771S0X20C23A3000000/ 2023年4月29日閲覧。 
  38. ^ “関電など5社に業務改善命令 カルテル問題で―関係者の厳正処分求める・経産省”. 時事通信. (2023年7月14日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023071400893 2023年7月15日閲覧。 
  39. ^ “中部電側に課徴金2600万円 大口ガス契約で受注調整―公取委”. 時事通信. (2024年3月5日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2024030400678 2024年3月5日閲覧。 
  40. ^ “中部電力・東邦ガスなど3社を指名停止・補助金停止…事業用ガスの入札などで談合繰り返す”. 読売新聞. (2024年3月5日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240305-OYT1T50085/ 2024年3月5日閲覧。 

関連項目 編集

外部リンク 編集