中野 剛志(なかの たけし、1971年昭和46年〉10月25日[1] - )は、日本通産・経産官僚評論家思想家[2][3]学位Ph.D.エディンバラ大学2005年)。経済産業省商務情報政策局消費・流通政策課長、同局大規模小売店舗立地法相談室長、同局物流企画室長[4]。筆名に東田 剛(ひがしだ つよし)がある。神奈川県出身。

中野 剛志
(なかの たけし)
人物情報
別名 東田 剛
(ひがしだ つよし)
生誕 (1971-10-25) 1971年10月25日(49歳)[1]
日本の旗 日本神奈川県
国籍 日本の旗 日本
出身校 攻玉社中学校・高等学校
東京大学学士
エディンバラ大学M.Sc.Ph.D.
学問
時代 21世紀
活動地域 日本の旗 日本
学派 保守主義
経済ナショナリズム
表現者グループ
研究分野 政治史経済史
国際関係史
政治思想経済思想
国際関係論
総合政策学
研究機関 京都大学
経済産業研究所
学位 Ph.D. in Politicsエジンバラ大学
特筆すべき概念 経済ナショナリズム
地政経済学
主な業績 経済ナショナリズムの定式化
地政学及び経済学の統一理論の構想
主要な作品 『TPP亡国論』(2011年)
『日本思想史新論』(2012年)
『富国と強兵』(2014年)
影響を
受けた人物
小林秀雄西部邁佐藤誠三郎デイヴィッド・ヒュームマイケル・オークショットロバート・ギルピン
主な受賞歴 ドミニク・ジャッキン=バーダル論文賞(2003年)
新書大賞#2012第3位(2012年)
第21回山本七平賞奨励賞(2012年)
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京都大学大学院工学研究科准教授特許庁総務部総務課制度審議室長、経産省商務情報政策局情報技術利用促進課長、経産省大臣官房参事官(グローバル産業担当)などを歴任した。

来歴編集

神奈川県出身[3]。実家はリサイクル業[5]攻玉社中学校・高等学校河合塾横浜校を経て[5]東京大学教養学部教養学科第三(国際関係論専攻)卒業。西部邁の私塾・表現者塾出身[6][7]

予備校の講師から「国際関係論を学ぶには佐藤誠三郎が良い」という助言を受け、東大入学後に佐藤の講義を受けている[5]。また、ロバート・ギルピンの著書を通して、自由主義及びマルクス主義に次ぐ第三の経済思想たる経済ナショナリズムを知り、大学卒業後の進路に通商産業省を選ぶ[5]

1996年、通商産業省に入省。1999年資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。

2000年エディンバラ大学官費留学政治思想を専攻[8]2001年、同大学より優等修士 (M.Sc. with distinction) の学位を取得[8]2003年、同大学留学中に執筆した論文「経済ナショナリズムを理論化する (Theorising economic nationalism) 」[9]により民族性ナショナリズム学会のドミニク・ジャッキン=バーダル論文賞 (Dominique Jacquin-Berdal Essay Prize) を受賞[10]。指導教官はラッセル・キート (Russell Keat) 。

帰国後、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長補佐に就任。2004年からは同課燃料政策企画室を併任。同年、経済産業省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課長補佐に就任。

2005年、エディンバラ大学よりPh.D. in Politics(博士(政治学))を取得[3][11]。学位論文は「国家の力:経済ナショナリズムの理論的基礎 (The power of nations: theoretical foundations for economic nationalism) 」である[11]

経済産業省経済産業政策局産業構造課長補佐を経て、2010年6月1日、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻藤井研究室に退職出向[12]。同研究室には助教として着任し、翌年、准教授に昇任した。経済産業研究所コンサルティングフェローを兼任。

2011年3月17日、『TPP亡国論』の印税収入の半分相当を、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」に寄付した[13]。『TPP亡国論』は20万部を超えるベストセラーとなっている[14][15]

2012年5月31日をもって京都大学を退官し[16]、同年6月1日から経済産業省に復帰[12]新エネルギー・産業技術総合開発機構に出向し、同機構総務企画部主幹、同機構ロボット・機械システム部主幹、同機構戦略的イノベーション創造プログラム『革新的設計生産技術』推進委員会オブザーバーを務めた[17][18]2014年特許庁総務部総務課制度審議室長に就任[19]2017年7月5日、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長に就任[20]2020年7月20日、経済産業省大臣官房参事官(グローバル産業担当)に就任[21]2021年7月1日、経済産業省商務情報政策局消費・流通政策課長に就任[22]

TPPへの反対編集

TPP反対派の代表[23]、TPP反対の急先鋒[24]とも言われており、反TPP論者として注目されている[25]。TPPについて中野は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開している[26]

森健は、中野の『TPP亡国論』(2011年)について「著者はまずTPPは国内総生産比率で事実上、日米2カ国の自由貿易協定(FTA)に過ぎないことを示した上で、アメリカはなりふり構わぬ輸出強化策に出ていることを証明する。冷静な論考の過程で見えてくるのは、国民を幸せにしないグローバル経済の問題だ。TPPだけに終わっていないのが本書の深みだ」と評している[27]祖田修は、『反・自由貿易論』について「本書はTPPに関し、最も信頼しうる著作の一つである」と評している[28]

主張編集

政治思想・経済思想編集

経済ナショナリストによる思想の再解釈を通して、これらの思想の底流にあるのは、理性と思索により抽象化・単純化した思考ではなく、文化や社会慣習、常識の蓄積などをあるがままに掴み取ろうとする解釈学的アプローチであるとする。抽象的な数理モデルや、経済現象を利己的個人に還元した方法論的個人主義など、これらに基づく主流派経済学の非現実的な抽象論を批判し、これに依拠する民営化規制緩和小さな政府などの新自由主義的な手法が問題解決に対して失効しているばかりか、軋轢や問題の原因でもあると主張している[29]

また、新自由主義が信奉する自由放任の市場経済は、家族・共同体といった保守が重視する価値を破壊するため、国家・道徳のためにも、保守は新自由主義と手を切るべきだと主張している[30]

経済史編集

イギリス経験論の代表的人物であるデイヴィッド・ヒューム経済ナショナリストとし[31]、ヒュームからアメリカの経済ナショナリストであるアレクサンダー・ハミルトンへの流れ[32]、ハミルトンを経由して経済ナショナリストの一大学派であるドイツ歴史学派の創始者フリードリッヒ・リストまでの思潮を辿り[33][34]、ヒュームからヘーゲルを経て[35]新古典派経済学の創始者の一人とされるアルフレッド・マーシャルが実は経済ナショナリストであることを論証しようと試みた[36]。また、混同されがちな経済ナショナリズムと重商主義はその立場が異なることを、「ネイション」(国民あるいは人々の社会的・文化的・心理的紐帯)と「ステイト」(政府あるいは政治的・法的制度)の両者の基盤の違いを軸に論じた[37]

経済思想史の流れで経済が順調ではない時の傾向として、通常の経済学の議論で見落とされていたものに注目する動きが出てくるとし、危機の時はオーソドックスから逸脱できた国だけが生き残れるとする[38]

経済政策編集

デフレーションを解決することが最優先課題であるとし、内需拡大こそ重要であるとしている[39]外需促進は貿易黒字の拡大を伴うが、これは円高を促し国際競争力を失う自殺行為であると指摘する。むしろ、財政出動により内需を拡大することで輸入が増加し、これが円を安くし国際競争力を高めることにつながるとする。すなわち、財政出動による内需拡大こそが円高を止めるとする。マンデルフレミングモデルに対して、デフレ下では金利の大幅な上昇はありえないため、自国通貨高にはならないと主張している[40]

「くたばれグローバル資本主義」が座右の銘であり[41]、海外からの需要取り込みや国際分業の伸展により経済活性化を目指すグローバル成長戦略論には否定的である[42]

日本銀行副総裁の若田部昌澄は、中野が経済学を理解した上で、自説に適した理論を的確に選び[43]、「そう言われればそうかな」と思ってしまうような論を展開しているとして、「トレード」を教える反面教材としては悪くないとしている[44]。これに対して森永卓郎は、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので立つ経済学が違うのだと若田部が指摘していると書評に書いている[45]。また、森永卓郎は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であり、円高やデフレは基本的には貨幣問題で、資金供給量の多寡が為替・物価を決定するという基本的な経済理論を共有していると述べている[45]。若田部は「いろいろな人が反TPP論を繰り出したが、どれも中野のバリエーションのようなものだった。彼の議論をあらためて確認しておくことにはまだ意義がある」と述べている[46]

社会経済学者の松原隆一郎は最初に景気回復は赤字財政による公共投資で可能になるという中野の主張を聞いて疑問を持ったと述べている。政府が国民の貯金を上回る累積赤字を背負うなら、その国家は財政破綻するのではないかと問うた。中野は銀行制度において、預金通貨は振り込まれる預金が転送されて生まれるのではなく、資金を求める人の口座に返済可能と判断し準備預金を積む限りで貸出額を記帳するだけで預金通貨は発生するので、政府も国債を政府紙幣を発行して「受領」されさえすれば通貨になるのだから、不況期には政府は支出を無限に増やせるのであると主張した。松原はこの貨幣論はその国家がどこまで「信用」されるかにかかっているため、中野の軍事技術・費用逓減産業・地理的差異など、長期にわたって富を生み出す仕組みの説明で理論の筋が見えたと述べている[47]

藤井聡編集

藤井聡について次のように述べた。「藤井氏は、2020年12月、『WeRise』という団体のイベントに参加し、…挙句の果てには、…『Oh,Yeah,Oh,Yeah』などと叫んでいるのです。ツイッターで流れて来たその動画を見た時は、言葉を失いました。/これは、さすがに限度を超えているでしょう。…藤井氏とつるんでいる連中は、この『Oh,Yeah, Oh, Yeah』の動画を見ても平気なんですか?」[48]

人物編集

  • 4人兄弟の長男[5]
  • 東京大学弓道部で同期の女性と結婚している[5]

受賞編集

  • 2003年(平成15年) - 論文「経済ナショナリズムを理論化する (Theorising economic nationalism) 」[9]により民族性ナショナリズム学会のドミニク・ジャッキン=バーダル論文賞 (Dominique Jacquin-Berdal Essay Prize) を受賞[49]
  • 2012年(平成24年)
    • 著書『TPP亡国論』により新書大賞2012の第3位を受賞[50]
    • 著書『日本思想史新論:プラグマティズムからナショナリズムへ』により第21回山本七平賞の奨励賞を受賞[51]

著書編集

単著編集

  • 『国力論』以文社、2008年。ISBN 4753102610
  • 『経済はナショナリズムで動く』PHP研究所、2008年。ISBN 4569703186
  • 『恐慌の黙示録』東洋経済新報社、2009年。ISBN 4492395148
  • 『自由貿易の罠』青土社、2009年。ISBN 4791765117
  • 『考えるヒントで考える』幻戯書房、2010年。ISBN 4901998579
  • 『TPP亡国論』集英社集英社新書)、2011年。ISBN 4087205843
  • 『日本思想史新論:プラグマティズムからナショナリズムへ』筑摩書房ちくま新書)、2012年。ISBN 4480066543
  • 『レジーム・チェンジ:恐慌を突破する逆転の発想』NHK出版NHK出版新書)、2012年。ISBN 4140883731
  • 『反官反民:中野剛志評論集』幻戯書房、2012年。ISBN 4864880018
  • 『官僚の反逆』幻冬舎幻冬舎新書)、2012年。ISBN 4344982908
  • 『日本防衛論:グローバル・リスクと国民の選択』角川マガジンズ角川SSC新書)、2013年。ISBN 4047315923
  • 『反・自由貿易論』新潮社新潮新書)、2013年。ISBN 4106105268
  • 『保守とは何だろうか』NHK出版(NHK出版新書)、2013年。ISBN 4140884185
  • 『世界を戦争に導くグローバリズム』集英社(集英社新書)、2014年。ISBN 4087207552
  • 『富国と強兵:地政経済学序説』東洋経済新報社、2016年。ISBN 978-4492444382
  • 『真説・企業論:ビジネススクールが教えない経営学』講談社(講談社現代新書)、2017年。ISBN 978-4-06-288425-9
  • 『経済と国民:フリードリヒ・リストに学ぶ』朝日新聞出版朝日新書)、2017年。ISBN 978-4022737342
  • 『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』ベストセラーズ、2019年。ISBN 978-4584138953
  • 『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】』ベストセラーズ、2019年。ISBN 978-4584139066
  • 『日本経済学新論』筑摩書房(ちくま新書)、2020年。ISBN 978-4480073143
  • 『小林秀雄の政治学』文藝春秋文春新書)、2021年。ISBN 978-4-16-661306-9

共著編集

編著編集

共訳書編集

監修編集

  • 黒野伸一『あした、この国は崩壊する:ポストコロナとMMT』ライブパブリッシング、2021年。ISBN 4910519009

論文編集

TV出演編集

参考文献編集

脚注編集

  1. ^ a b 第21回「山本七平賞」受賞作が決定。正賞は川田稔著『昭和陸軍の軌跡』、奨励賞に中野剛志著『日本思想史新論』”. 2021年8月15日閲覧。
  2. ^ TPP亡国論/中野 剛志|集英社の本 公式”. 2021年4月30日閲覧。
  3. ^ a b c 中野 剛志|著者ページ|東洋経済オンライン|経済ニュースの新基準”. 2021年4月27日閲覧。
  4. ^ 経済産業省 幹部名簿/METI Officials List”. 2021年7月11日閲覧。
  5. ^ a b c d e f 森 健『現代の肖像 中野剛志』朝日新聞出版、2014年。
  6. ^ 『AERA 2012年6月4日増大号』のインタビュー記事より
  7. ^ 「筆者はまことに幸福なことに、十年以上にわたって(西部)先生の薫陶を直接受け、その精緻な思想、強靭な精神、そして生真面目でユーモアのある人生観から少なからざる影響を受けてきた。本書の中に、西部先生の保守思想の痕跡に気づいた読者も少なくないと思う。」『国力論』220頁。
  8. ^ a b 中野 剛志 准教授 - 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室”. 2021年4月27日閲覧。
  9. ^ a b Takeshi Nakano (2004). “Theorising economic nationalism”. Nations and Nationalism 10 (3): 211–229. doi:10.1111/j.1354-5078.2004.00164.x. 
  10. ^ Dominique Jacquin-Berdal Essay Prize(英語)
  11. ^ a b The power of nations: theoretical foundations for economic nationalism”. 2021年4月27日閲覧。
  12. ^ a b 中野剛志 「等身大で闘い続けた一年余を振り返る」 Internet TV 『超人大陸』 NPOカルチャーショッククラブ 2012年6月4日号
  13. ^ 中野剛志:「TPP亡国論」発刊にむけて (News Spiral)
  14. ^ 「TPP黒い条約」目次と執筆者
  15. ^ TPP参加は「主権」の投げ売り、黒い条約だ! 『TPP亡国論』中野剛志が放つ最後の警告『TPP 黒い条約』BOOKウォッチ 2013年6月17日
  16. ^ 中野 剛志 准教授京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室
  17. ^ 「推進委員会(第1回)構成員名簿(PDF形式:160KB) 」内閣府
  18. ^ 「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)『革新的設計生産技術』推進委員会(第1回)議事要旨」内閣府
  19. ^ 「幹部一覧(METI/経済産業省)」
  20. ^ [1]日本経済新聞
  21. ^ [2]日本経済新聞
  22. ^ [3]日本経済新聞
  23. ^ TPPの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えてSYNODOS -シノドス- 2011年11月9日
  24. ^ インタビュー 「道民はもっと怒れ、エセ龍馬たちの言いなりになるな!」財界さっぽろ 2011年3月
  25. ^ 「TPPはアメリカの雇用対策」田中康夫と中野剛志が指摘日刊SPA! 2011年11月8日
  26. ^ 中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びるNews Spiral 2011年1月14日
  27. ^ 【レビュー・評価】:TPP亡国論 著 中野剛志asahi.com(朝日新聞社) 2011年4月3日
  28. ^ 反・自由貿易論 中野剛志 著東京新聞 Chunichi Bookweb(TOKYO Web) 2013年7月28日
  29. ^ 『国力論』、174-175頁、198-200頁。
  30. ^ 書評 本よみうり堂 『保守とは何だろうか』 中野剛志著、『「リベラル保守」宣言』 中島岳志著、『保守の本分』 noiehoie著、『「常識」としての保守主義』 櫻田淳著YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2013年11月11日
  31. ^ 『国力論』、53-110頁。
  32. ^ 『国力論』、19-31頁。
  33. ^ 『国力論』、32-52頁。
  34. ^ 若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、159頁。
  35. ^ 『国力論』、111-142頁。
  36. ^ 『国力論』、143-171頁。
  37. ^ 『国力論』、35-38頁、46-54頁、107-110頁。
  38. ^ 中野剛志・柴山桂太『グローバル恐慌の真相』166-167頁。
  39. ^ 売国奴に告ぐ! 中野剛志、三橋貴明著東洋経済オンライン 2012年04月17日
  40. ^ [4]内需拡大が円高を止める
  41. ^ TPP反対の中野剛志 グローバル化を喜ぶ人は「ほとんど反民主主義者」NEWSポストセブン 2011年12月25日
  42. ^ 内需拡大が円高を止める|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」への寄稿
  43. ^ 若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、159頁。
  44. ^ 若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、172頁。
  45. ^ a b TPP推進派の気鋭の論客が経済をコンパクトに解説した本登場NEWSポストセブン 2012年9月27日
  46. ^ 若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、159-160頁。
  47. ^ https://mainichi.jp/articles/20170319/ddm/015/070/013000c
  48. ^ 議論の勝敗だけにこだわる「知識人ごっこ」の輩を実名で糾弾する【中野剛志×適菜収】”. ベストセラーズ (2021年8月7日). 2021年9月18日閲覧。
  49. ^ Dominique Jacquin-Berdal Essay Prize(英語)
  50. ^ 新書大賞2012特設ページ(中央公論新社)
  51. ^ 書評 第21回 山本七平賞 選評 および 受賞の言葉PHPビジネスオンライン 衆知 2012年12月19日
  52. ^ 視点・論点 「TPP参加の是非」NHK 2011年10月21日
  53. ^ TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」週プレNEWS 2011年11月10日

外部リンク編集