主計官(しゅけいかん 英名 Budget Examiner)は、財務省主計局に置かれる国家公務員の役職で、課長級の分掌官。国家予算案の査定及び作成を主な任務とする。

概要編集

設置根拠は、財務省組織令(政令)。定員は11名。職務内容は、国の予算の作成及び執行、国の予備費の管理、国の決算の作成並びに国の財務の統括の立場からする地方公共団体の歳出に関する事務を分掌する、と規定されている。(同令第28条)

主要任務である国の予算の作成について具体的に説明すると、主計官11名は、国家機関予算編成を分担して担当する。各々は、担当する省庁から、政策やその実行に必要な予算額などをヒアリングし、また、省庁から出される予算の概算要求を査定し、各省庁の担当者と折衝を重ねながら予算の原案を作成する。つまり、各省庁は主計官との折衝如何によって、実行できる政策や、その予算額が決まる。(但し、その後に復活折衝と呼ばれる、局長級及び大臣同士の折衝によって、削られた予算が復活することもある。)

以上のように、予算編成の実務責任者と言っても差し支えの無い、権限の大きな役職であると言える。

また、主計官を補佐する役職として主査(課長補佐級)が、同じく部署として各係が設置されている。

主計官の担当編集

総務課担当と各府省庁の分担からなる。総務課以外は各1名。定員は11名。

総務課編集

企画とノンキャリアの指定席である予算総括の2つの担当ポストとなっている。企画担当は予算のフレーム(枠)を統括する立場にあり、厚生労働や公共事業など多額の予算を扱う主計官のワンランク上に位置している[1]斎藤次郎が企画担当時代だった1982年度予算で、各省庁の予算要求額を前年度並みにする「ゼロ・シーリング」が初めて採用され、これ以降、企画部門の地位が向上していった[2]

総務課(企画担当)
氏名 就任年月 後職 備考
斎藤次郎 1979年7月 主計局主計官(建設、公共事業担当)
篠沢恭助 1982年6月 主計局総務課長
藤井威 1984年6月 主計局総務課長
涌井洋治 1986年6月 主計局総務課長
中島義雄 1988年6月 主計局総務課長
杉井孝 1989年6月 大臣官房秘書課長
細川興一 1992年6月 大臣官房文書課長
津田広喜 1994年7月 主計局総務課長
杉本和行 1996年7月 主計局法規課長
丹呉泰健 1997年7月 大臣官房文書課長
勝栄二郎 1998年6月 大臣官房文書課長
川北力 2000年6月 主税局税制第一課長
木下康司 2001年7月 大臣官房総合政策課長
稲垣光隆 2004年7月 主計局総務課長 主計局主計官(農林水産担当)[注 1]
岡本薫明 2006年7月 大臣官房秘書課長
茶谷栄治 2009年7月 大臣官房秘書課長
阪田渉 2012年8月 主計局総務課長
江島一彦 2015年7月 主計局付
寺岡光博 2018年7月 内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付)
内閣官房一億総活躍推進室次長
内閣官房働き方改革実現推進室次長
内閣官房人生100年時代構想推進室次長
内閣官房プレミア付商品券施策推進室次長
内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
内閣官房全世代型社会保障検討室次長
内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
内閣府プレミア付商品券事業担当室次長
中島朗洋 2020年7月 大臣官房文書課長
渡邉和紀 2021年7月

各府省庁の分担編集

主計官補佐編集

1人の主計官の下に課長補佐級の数人の主計官補佐(主査)がおり、最前線で予算編成を担当する。キャリアは全員主査であり、入省10年~18年の30代の中で経験する。同期の中で主計官補佐(主査)を経験できるかどうかが出世の分岐点といわれ、主計官がダメでも主査が優秀であれば、予算ができるといわれる[3]。特に企画係、農林水産係、厚生労働係、文部科学係、かつては公共事業係が政治的な利害が交錯し折衝が難しく花形ポストといわれる[3]歴代事務次官や局長級の幹部は農水、厚生、公共事業、文部の主査を経験している者が多い。また、中でも企画担当の筆頭主査は出世の最右翼と言われている[4]

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 〜2004年8月。

出典編集

  1. ^ 岸宣仁『財務省の「ワル」』新潮新書、2021年7月発行、312頁
  2. ^ 岸宣仁『財務官僚の出世と人事』文春新書、2021年7月発行、107頁
  3. ^ a b 『【54-財務省“最強世代”の研究】(上) 同期3人が事務次官に 週刊文春』” (日本語). ScorpionsUFOMSGのブログ. 2019年10月27日閲覧。
  4. ^ 岸宣仁『検証大蔵省崩壊:権力の巨塔を襲った絶体絶命の危機』東洋経済新報社、1996年3月1日、44頁

関連項目編集