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概要編集

国の予算の編成、決算の作成、会計制度の企画立案を主な業務としている。

特に、予算編成を司っていることから、霞が関に対し圧倒的な力を持っているといわれている。主計局は他部局とワンランク上の者と対等の場で交渉することが認められており、主査(課長補佐相当)は課長と、主計官(課長相当)は部長・審議官と、主計局次長は局長と、主計局長は事務次官を交渉相手にすることが通例になっている[1]

組織編集

  • 主計局長
  • 主計局次長(3):次長は、配下に各課及び各主計官をそれぞれ分担して持っており、それぞれの担当の予算については決定権を持つ。
  • 総務課:局内の官房業務のほかに、予算の取りまとめをする予算総括係、予算編成の企画立案をする企画係を配下に含む。
    • 主計事務管理室:予算編成に使用するシステムの構築、運営、管理をしている。
      • 上席主計事務専門官
      • 主任主計事務専門官(2人以内)
    • 主計企画官
  • 司計課:決算の取りまとめ、決算の作成、予算執行の調査を行っている。また、予算を実際に執行する上での四半期ごとの支払計画を作成している。
    • 広域災害実地監査官
    • 会計監査調整官
    • 予算執行調査官(10人(うち9人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。))
  • 法規課:会計法規について、企画立案している。また、予算と法律との整合性のチェックを行っている。
    • 法規調査官
    • 会計制度調査官
  • 給与共済課:国家公務員給与について予算面からにおける制度設計や、国家公務員給与についての予算査定を行っている。また、一般企業社会保険年金医療)にあたる国家公務員共済制度について所掌している。
    • 給与調査官
    • 共済調査官
    • 共済計理官
    • 共済監査官
  • 調査課:財政についての様々なデータの収集分析、海外との比較、将来予測、財政についての広報。
    • 財政調査官
  • 主計官(11)
各府省庁等の予算査定を行っている。主な分担は以下のとおり。
  • 主計監査官
    • 上席予算実地監査官
    • 予算実地監査官(5人以内)

局長編集

予算編成と主計局の1年のサイクル編集

通常、6月末の経済財政諮問会議における骨太の方針策定を経て7月、予算要求の基礎となる概算要求基準閣議決定される。これを基にして8月末日、各省庁の概算要求が財務省主計局に提出される。

9月1日より、主計局が中心となって予算編成が始まる。まず各省庁の担当者による概算要求の説明が行われ、一項目ごとに確認を行う。11月頃に説明がすべて終わると、各課の主計官と主査全員で要求額ひとつひとつを査定し、最終的に主計局長が加わって局議を行い、12月上旬に予算編成大綱が閣議決定される。近年は論点となるような予算はこの時点で事前大臣折衝で修正が行われ、12月20日ころに財務省原案が内示される。ここから更に大臣折衝を経て、24日頃に正式の予算案が決定、翌年1月下旬に国会に提出される。主計局はこの期間が最も忙しく、12月には昼間は業界団体や国会議員の陳情の対応に追われて仕事にならず、必然的に徹夜、泊まり込みが続くことになる。

脚注編集

  1. ^ 岸宣仁「財務官僚の出世と人事」(文春新書)100頁

参考文献編集

  • 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社文庫、1986年10月15日。ISBN 4-06-183861-X