亀井亜紀子 (政治家)

日本の女性政治家

亀井 亜紀子(かめい あきこ、1965年昭和40年)5月14日 - )は、日本政治家立憲民主党所属の元衆議院議員(1期)。立憲民主党島根県連代表[2]

亀井 亜紀子
かめい あきこ
生年月日 (1965-05-14) 1965年5月14日(57歳)
出生地 東京都
出身校 学習院大学法学部政治学科卒業
カールトン大学マスコミュニケーション学科卒業
前職 英語通訳
衆議院議員政策秘書
所属政党国民新党→)
無所属→)
みどりの風→)
民進党→)
旧立憲民主党→)
立憲民主党
称号 政治学士(学習院大学・1988年
マスコミュニケーション学士(カールトン大学・1992年
親族 岩倉具視(五世祖父)
亀井茲明(高祖父)
上杉茂憲(高祖父)
有馬頼萬(高祖父)
北白川宮能久親王(高祖父)
亀井茲常(曾祖父)
有馬頼寧(曾祖父)
亀井茲建(祖父)
亀井久興(父)
公式サイト 亀井あきこ 衆議院議員 島根一区

選挙区 比例中国ブロック島根1区
当選回数 1回
在任期間 2017年10月27日[1] - 2021年10月14日

選挙区 島根県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2007年7月29日 - 2013年7月28日
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参議院議員(1期)、国民新党政務調査会長(第4代)、みどりの風共同代表、同幹事長(初代)などを歴任した。

経歴編集

生い立ち編集

1965年東京都に生まれる。本籍地島根県鹿足郡津和野町。現在は島根県松江市である[3]

衆議院議員亀井久興の長女、元東北開発株式会社総裁で旧津和野藩主亀井家の第15代当主・亀井茲建の孫、また明治元勲岩倉具視来孫である。祖母・正子が有馬頼寧伯爵の四女であり、有馬頼寧の母・寛子は岩倉具視の娘にあたる。

学習院幼稚園・初等科・女子中・高等科を経て、1988年(昭和63年)に学習院大学法学部政治学科卒業した後、カナダへ留学してカールトン大学を卒業した。その後、衆議院議員の父・亀井久興の政策秘書となる[要出典]

岩倉具視の玄孫である加山雄三とは遠縁の親戚で、三いとこおじ(父・久興の三いとこで、高祖伯父・岩倉具定(具視の次男)の曾孫)にあたる。

自由民主党所属の衆議院議員・堀内詔子とは幼稚園からの、元皇族の黒田清子の夫・黒田慶樹とは学習院初等科からの同級生にあたる。

参議院議員に初当選編集

2007年7月の参議院選挙国民新党公認・民主党推薦・社会民主党県連支持で島根県選挙区より出馬し、自由民主党の前職・景山俊太郎を破り初当選。

2010年9月、菅改造内閣発足により、国民新党政調会長だった森田高総務大臣政務官に転じたため、後任の政調会長に就任した。

2012年3月30日、野田政権が進める税と社会保障の一体改革を実現するための消費税増税法案の閣議決定は2009年の民社国連立政権樹立時の連立協定に違反するとして反対し、連立政権からの離脱を党代表の亀井静香と二人で決定した。

2012年4月5日、連立政権離脱に反対する国民新党議員によって開かれた議員総会によって、国民新党と民主党の民国連立政権離脱を主張していた代表の亀井静香とともに役職(政調会長)を解任される。ただし、亀井亜紀子自身は「招集権者ではない幹事長によって招集された(党則に基づかない)議員総会であり、解任決議は無効」として一貫して決議が無効であると主張している[要出典]

2012年4月6日、党本部で記者会見を開き、「いつまでもあの6人相手に争っているのはバカらしいと考えている。(亀井静香氏から)ゴミは捨てろ、といわれた」と述べ、国民新党を離党した[4]。そのことが原因で父・久興は国民新党の顧問を退いた。以後、亀井亜紀子は無所属(各派に属さない議員)として活動する。

2012年4月18日、無所属として活動してきたが、公職選挙法違反(公務員の地位利用)の疑惑が指摘された国土交通大臣前田武志(当時)、北朝鮮が発射した人工衛星と称するミサイルへの対応の不手際や度重なる国会答弁の不安定さを指摘された防衛大臣田中直紀(当時)に対する問責決議案の採決に際し、前田への問責決議案には棄権したが[5]、田中への問責決議案には賛成した[6]。ただし、いずれの決議案も賛成多数で可決されている。

2012年7月17日、民主党を離党した行田邦子谷岡郁子舟山康江参議院議員と共に、新会派「みどりの風」を結成することを発表した。新会派の方針として、「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」「国会改革」を進めていくとした[7]

2012年11月15日「みどりの風」は政党要件を満たし同日に政治資金規正法上の政党として総務省に届け出、引き続き4人の参議院議員の共同代表制とした[8]

2012年12月26日、特別国会での首相指名選挙では所属するみどりの風は自主投票であったが、亀井は一回目の投票で亀井静香に、決選投票で白票を投じた[9]

2013年5月20日、同年夏執行予定の第23回参議院議員通常選挙に向けて再選を目指している亀井を、民主党島根県連が支持することを正式に決定した[10]

2013年7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙に、みどりの風公認で島根県選挙区から出馬するも、自民党の島田三郎に10万票近い差を付けられ落選。

2016年5月11日、民進党島根県連が10日付で亀井の民進党入りおよび次期衆院選に島根1区もしくは島根2区からの擁立を検討していることを明らかにした[11]。同月23日、島根1区からの出馬を表明[12]、民進党の公認を得た[13]

立憲民主党編集

2017年9月28日、民進党は希望の党への合流を決定[14]。消費税増税凍結や原発ゼロなどの政策が自らの主張に近いと感じた亀井は、同日、希望の党から立候補する意向を表明した[15]。9月29日、同党の小池百合子代表は、安保法制や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「排除いたします」と明言した[16]。10月3日午前、新党「立憲民主党」が設立される[17]。同日午後、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。ところがその中に亀井の名はなかった[18]。同日、亀井は「排除される理由が思い当たらない。小池さんが好きか嫌いかで判断している印象がある」と述べた[15]。10月4日、松江市で記者会見し、立憲民主党から出馬すると表明した[19]。10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙島根1区から立憲民主党公認で立候補し[20]自由民主党細田博之に敗れるも比例復活で初当選した[21][1]

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した[22]。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた[23]

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再び細田に敗れ、比例復活もかなわず落選した。この選挙では姓名が同音の候補が同じ選挙区に立ったことが話題となった[24]

政策・主張編集

憲法問題編集

  • 憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[25]。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[26]
  • 改正すべき項目として「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「首相の解散権に制約を加える」と主張[27]
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答[28]
  • 集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に違反している、として反対しており、海外の紛争に武力介入せず、専守防衛を貫くことを主張[29]

ジェンダー問題編集

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[25]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[26]
  • 非嫡出児差別撤廃について反対している。そのため、(社民党が推進する)選択的夫婦別姓法案について、自身のホームページにおいて、「夫婦別姓そのものよりも、非嫡出子と嫡出子の相続権を同等にすることへの拒否反応です。世間で不倫がいけないとされるのは結婚制度があるからで、本妻の子も愛人の子も「子どもに罪はない」として同じ財産権を与えるなら、それは家族制度の崩壊につながると思います。現行法では結婚制度の中で生まれた本妻の子を愛人の子と区別することで家族が守られているのであり、ここが崩れれば、言葉は悪いですが「産んだ者勝ち」です。選択的夫婦別姓法案という名の不倫促進法案という印象です」と述べている。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[26]。2021年のNHKのアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[28]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答[26]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[28]

竹島問題編集

竹島は、一貫して日本の領土だという立場を表明している。2012年8月27日 決算委員会では、韓国政府が一方的に李承晩ライン日本海に設置したことで、事情を知らぬ日本の漁民が韓国側に不当な理由で拘束されることとなった。人質を取られた日本人は、韓国内に所持する日本の財産権の請求の放棄や在日韓国人の法的地位を認めざるをえなかった時代があるとして、政府に韓国に対する毅然とした対応を求めた。

島根県の竹島問題研究会に多くの有識者が関わっておりまして、その中に拓殖大学の下條正男教授がおられます。彼が色々な発表をしていますけれども、最近わかってきたこととして、なぜ居住に適さない竹島を韓国があの時期に不法占拠したのかということ、色々発表をされ始めました。それはサンフランシスコ講和条約が発効して日本が国際社会に復帰し、韓国に対して国交が正常化した時に、財産の請求がされないように何かしらの外交カードが必要だったということが背景にあるようです。

ですからまだ講和条約が発効していない、日本が物を言えない時に不法占拠をして、そして李承晩ラインを引いた。そしてこのラインの韓国側で漁業をしていた日本人を拿捕して、この数が2,791人おります。65年までの間に拿捕された人達です。この人達が長い人で3年ほど釜山近郊に抑留されていました。彼らを人質に、言葉は悪いですけれども人質に使うことによって、日本が韓国に持っていた財産権の請求の放棄、それから日本にいた 在日韓国人の法的地位を要求したんですね。こういうことがあるんです。

これは韓国側はあまり触れてほしくない歴史でして、こういったことをなるべく表に出したくない。それで竹島問題を持ち出すと従軍慰安婦の問題を持ち出してきて、人権、人権と言うわけですけれども、一方で日本側は、拿捕された漁業者の人権、これも求めておりませんので、解決済みのことを持ち出してくると両方が収拾付かなくなりますから、事実は事実として韓国側に主張し、毅然とした対応をお願いしたいと思います。

2012年8月27日 決算委員会質問議事録 [30]

その他編集

  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「ゼロにすべき」と回答[28]
  • 特定秘密保護法は国民の知る権利報道の自由を制限するとして反対[29]
  • 外国人労働者の受け入れにどちらかといえば反対[31]
  • 被選挙権を得られる年齢の引き下げについては反対[31]
  • TPPが食の安全や食糧安全保障を脅かしているとして、農業者戸別所得保障制度の復活、6次産業化、森林活用の推進を主張。医療、保険、公共事業、環境、著作権等、多岐にわたってグローバル企業の利益を優先するTPP合意に反対し、国家主権を守ります[29]
  • 給付型奨学金や起業への助成金等、株式から人への投資へ。大企業への優遇策から中小企業への投資へ。マネー経済ではなく、普通の人から豊かになる経済へ。個人消費を拡大することで景気回復につなげます[29]
  • 再生可能エネルギーや環境ビジネスは地域活性化や雇用創出が期待される分野であるとして、原発から新エネルギーへの転換に政策資源を投入し、原発のない社会を目指します[29]
  • 非正規労働ブラックバイト、残業が当たり前の働き方は限界にきています。共働き世帯が増えた今、待機児童問題や保育士不足の解消は急務。同一労働同一賃金の実現、長時間労働の解消に取り組み、働きながら子供を育てやすい社会に変えていきます[29]
  • 2009年1月29日、自身のホームページ上で、ウィキペディアの自身の記事について事実と違うことが書かれているとして、当時の記述に対しての訂正を掲載している[32]
  • 中国国内の少数民族や中国の民主派らが作るアジア自由民主連帯協議会の集会に2020年に参加する等、反中国共産党の姿勢を示している。

家族・親族編集

亀井家編集

島根県鹿足郡津和野町東京都

所属団体・議員連盟 編集

脚注編集

[脚注の使い方]

出典編集

  1. ^ a b 平成29年(2017年)10月27日中央選挙管理会告示第26号(平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
  2. ^ 立憲民主党 都道府県連一覧”. 立憲民主党. 2019年10月16日閲覧。
  3. ^ 亀井亜紀子のホームページ » アーカイブ » 益田市のおすすめレストラン&カフェ
  4. ^ “亀井亜紀子氏「静香氏は、ごみは捨てろと」”. 産経新聞. (2012年4月6日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040618110012-n1.htm 2012年4月9日閲覧。 
  5. ^ 参議院本会議投票結果・国土交通大臣前田武志君への問責決議案
  6. ^ 参議院本会議投票結果・防衛大臣田中直紀君に対する問責決議案
  7. ^ “反原発掲げ女性4人新会派「みどりの風」設立へ”. 読売新聞. (2012年7月17日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T01044.htm?from=rss&ref=ymed 2012年7月20日閲覧。 
  8. ^ その後衆議院議員選挙に伴う前衆議院議員の日本未来の党移籍、落選を経て政党要件を失い、2013年1月に新たに2人が参加し再び政党として登録された
  9. ^ 本会議投票結果|内閣総理大臣の指名 (PDF) - 参議院、2012年12月26日
  10. ^ “民主県連「小異捨て」、みどり亀井亜紀子氏支持”. 読売新聞. (2013年5月21日). http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130521-OYT1T00148.htm 2013年5月23日閲覧。 
  11. ^ 亀井亜紀子氏、民進入り 島根での衆院選擁立調整 産経新聞 2016年5月11日
  12. ^ “亀井亜紀子氏が出馬表明 次期衆院選島根1区”. 産経新聞社. (2016年5月23日). https://www.sankei.com/smp/photo/daily/news/160523/dly1605230033-s.html 2017年7月3日閲覧。 
  13. ^ “民進、次期衆院選で畑浩治氏(岩手2区)、亀井亜紀子氏(島根1区)ら公認”. 毎日新聞社. (2016年5月24日). https://www.sankei.com/smp/politics/news/160524/plt1605240042-s1.html 2017年7月3日閲覧。 
  14. ^ “民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で”. NHK. (2017年9月28日). オリジナルの2017年9月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170928110319/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160191000.html 2022年2月2日閲覧。 
  15. ^ a b 『朝日新聞』2017年10月4日付朝刊、1社会、31面、「希望公認、もらえぬとは 小池さんの好き嫌い・政党ファーストだ 衆院選【大阪】」。
  16. ^ 吉川慧 (2017年9月30日). “小池知事に「排除」を宣告された、民進党リベラル派の憂鬱”. ハフポスト. https://www.huffingtonpost.jp/2017/09/30/liberal_a_23228108/ 2022年2月4日閲覧。 
  17. ^ “衆院選、3極走る 公示まで1週間”. 日本経済新聞. (2017年10月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21818450T01C17A0MM0000/ 2022年2月5日閲覧。 
  18. ^ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト(192人)(4/4ページ)”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/article/20171003-NK7P4VUV5BN6FHCY22UVSGOJMY/4/ 2022年2月2日閲覧。 
  19. ^ “亀井亜紀子氏、立憲民主へ 希望の公認得られず”. 産経新聞. (2017年10月4日). https://www.sankei.com/politics/amp/171004/plt1710040089-a.html 2022年2月7日閲覧。 
  20. ^ “亀井亜紀子氏、立憲民主から【17衆院選】”. 時事通信. (2017年10月4日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100400427 2017年10月4日閲覧。 
  21. ^ 島根-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  22. ^ 山下龍一、小林豪 (2020年8月24日). “立国の新党、無所属2グループも合流へ 150人前後に”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASN8S6TNFN8SUTFK00J.html 2021年11月9日閲覧。 
  23. ^ “【合流新党】立民・枝野代表推薦人名簿”. 産経新聞. (2020年9月7日). https://www.sankei.com/article/20200907-FZVL7WX7CBPEZAF3QMXBUHBOEI/ 2021年11月26日閲覧。 
  24. ^ 共同通信 (2021年10月19日). “2人の「かめいあきこ」 島根1区、案分票発生も | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2021年11月3日閲覧。
  25. ^ a b 亀井亜紀子”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  26. ^ a b c d 亀井亜紀子”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  27. ^ 憲法改正 改正すべき項目”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  28. ^ a b c d 島根1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  29. ^ a b c d e f 政策 | 公式サイト
  30. ^ 2012年8月27日 2012年8月27日(月)決算委員会質問議事録亀井亜紀子公式サイト(2012年12月閲覧)
  31. ^ a b 朝日新聞、2017年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年。
  32. ^ 亀井亜紀子のホームページ » アーカイブ » ウィキペディアの記述について
  33. ^ 亀井茲明 ー旧津和野藩主・亀井伯爵家ー | 近代名士家系大観 2018年4月8日閲覧。
  34. ^ 原口一博 - Twitter”. 2021年3月31日閲覧。
  35. ^ 衆議院議員 こみやま泰子 - 公式サイト”. 2021年2月27日閲覧。
  36. ^ 自転車活用推進研究会”. 2021年2月27日閲覧。

外部リンク編集

党職
先代
(新設)
みどりの風幹事長
初代:2013年
次代
(解散)
先代
(結成)
みどりの風共同代表
谷岡郁子行田邦子舟山康江と共同
初代:2012年 - 2013年
次代
谷岡郁子
(共同代表制廃止)
先代
森田高
国民新党政務調査会長
第4代:2010年 - 2012年
次代
浜田和幸