事業再生ADR(じぎょうさいせいADR)とは、会社の経営が行き詰まった企業の事業再生を目指すにあたり、会社更生法民事再生法和議)、破産法などによる裁判所の法的な手続きによる紛争解決の手続きを使わずに、当事者間の話し合いで解決する手続きの事である。なお、ADRとは裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)の略。2007年に産業活力再生法の改正により制度化された。一般社団法人事業再生実務家協会が唯一の認証機関となっている[1]

事業再生ADRの特徴編集

  • 債権放棄をする場合、純粋な私的整理である時は個別の案件それぞれに税務当局に損金になるかについて判断を被る必要があるが、当制度を利用することによって債権放棄をする場合は税務当局から合理的に債権放棄がなされたものと見なされ、税務上の損金算入が認められる。これにより債権者は債権を税金をかけずに償却できる。
  • また手続きは金融機関などに限って行われるため、通常の私的再生整理と同様、本業を継続してつづけながら、解決策を金融機関などと話し合いで見つけ出すこともできる。
  • 法的再生を担う実務者と同じレベルの管理下で手続きを進められ、事業再生ADR成立には債権者全員の合意が必要とされる他[1]田淵電機の様に再生スポンサーが付くケースもある。もし意見がまとまらない時は裁判所を利用した法的な整理(会社更生法、民事再生法、破産法など)を利用してADRの結果を尊重して手続きを進めることも可能である。
  • 2018年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADRから法的な整理(会社更生法、民事再生法、破産法など)に移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した[2]
  • 債権者会議は3回まで行われ、3回目の債権者会議が不調に終わった場合は、事業再生ADRが不成立になるとされる。
  • 法的な整理(会社更生法、民事再生法、破産法など)とは異なり、事業価値の毀損も少ない[1]
  • 上場企業の場合、法的な整理(会社更生法、民事再生法、破産法など)とは異なり上場廃止とはならないが、事業再生ADRが成立した場合は、証券取引所に「事業再生計画」を提出しなければならない。証券取引所は「事業再生計画」提出後に1ヶ月間における時価総額の審査を行い、これにより上場維持か上場廃止が判断される。「上場廃止に係る猶予期間入り」に指定されている上場企業は、債務超過の場合、債務超過を解消する再生計画案が成立した場合に限り、猶予期間が1年延長される[3]

脚注編集

出典編集