井上信治

日本の政治家

井上 信治(いのうえ しんじ、1969年10月7日 - )は、日本政治家、元建設国土交通官僚自由民主党所属の衆議院議員(6期)。

井上 信治
いのうえ しんじ
Shinji Inoue.jpg
公式肖像写真(2020年撮影)
生年月日 (1969-10-07) 1969年10月7日(52歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都千代田区
出身校 東京大学法学部
ケンブリッジ大学大学院
所属政党 自由民主党麻生派
称号 修士
公式サイト 井上信治 official site

内閣 菅義偉内閣
在任期間 2020年9月16日 - 2021年10月4日

選挙区 東京25区
当選回数 6回
在任期間 2003年11月10日 - 現職
テンプレートを表示

国際博覧会担当大臣内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全クールジャパン戦略、知的財産戦略科学技術政策宇宙政策)、自民党副幹事長、党選挙対策委員長代理、環境副大臣内閣府副大臣衆議院内閣委員長などを歴任。

来歴編集

東京都千代田区生まれ。実家は御茶ノ水の眼科医院[1]。義父は日本カバヤ・オハヨーホールディングス前会長の野津喬[2][3]

学習院初等科開成中学校・高等学校を経て東京大学文科一類に入学。専門課程で同大学法学部に進学し、主に政治学行政学を学ぶ[4]1994年3月、東大法学部を卒業。同年4月に建設省へ入省し、河川局に配属された。建設省在職中ケンブリッジ大学大学院に留学し、修士号を取得。2003年国土交通省住宅局建築指導課課長補佐を最後に国土交通省を退官した[5][6]

同年の第43回衆議院議員総選挙自由民主党公認で東京25区から立候補して初当選する。

2005年第44回衆議院議員総選挙で再選。同年、石川要三の所属していた河野グループ(大勇会)に入会した[要出典]2007年、当時最年少で自由民主党青年局長に就任[7]

2009年第45回衆議院議員総選挙国民新党の真砂太郎を破り3選。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で、民主党の竹田光明を破り、4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣環境副大臣内閣府副大臣原子力防災担当[8])に任命された[5][6]

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、民主党の山下容子を破り、5選。

2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣にて環境副大臣と内閣府副大臣に再就任[6]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙の東京25区は井上のほか、立憲民主党の山下容子、比例近畿ブロックから国替えした希望の党小沢鋭仁日本共産党の新人ら計4名が立候補した。井上は山下の票数である44,884票の3倍近くの票数(112,014票)を獲得し、6選[9]

2019年9月11日、自民党副幹事長、選挙対策委員長代理に就任。

2020年9月の自民党総裁選挙では同じ麻生派で気脈を通じる防衛大臣河野太郎の擁立を検討した[10]

同年9月16日菅義偉内閣国際博覧会担当大臣内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全クールジャパン戦略知的財産戦略科学技術政策宇宙政策)として初入閣した。

政策・主張編集

大阪・関西万博編集

2020年9月菅内閣で初代の国際博覧会担当大臣に就任[11]。就任後記者会見では「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会。関西はもちろん、日本の成長につなげていきたい」と述べ、早期に大阪を訪れて吉村洋文府知事らと会談する意向を表明した[12]吉村知事も定例記者会見で「井上さんは現在の閣僚の中で2番目に若い。新しい万博を引っ張ってもらいたい」「大阪関西色がなくて、いいんじゃないですか。日本万博なんで」と起用を歓迎したほか、松本正義関西経済連合会会長も「誘致時から中央がリーダーシップを取る必要性を強調していた」「海外の経験もあり適任だと思う」と評価した[13][14]

衆議院本会議で隣に座る高鳥修一衆議院議員新型コロナウイルス感染が確認されたため一旦延期となったものの[15]9月27日には就任後初の大阪訪問が実現。開催地の人工島・夢洲を視察したほか、吉村知事松井一郎大阪市長と会談し、インフラ整備や規制緩和などについて意見交換した[16]吉村知事がさまざまな規制緩和を要求したのに対し、「法律改正が必要なものは対応しないといけない。アイデアを早めに教えていただければなるべく実現する方向で努力する」と応じた[17]。数日後には、「空飛ぶクルマ」の運行等の規制緩和を検討する意向を改めて表明している[18]

10月10日1970年大阪万博の50周年記念式典に出席した際、松井市長コブクロテーマソング作成を提案したことを受け、コブクロを「有力な候補だ」とした[19]

12月1日万博を監督・調整する「博覧会国際事務局」(BIE)のオンライン総会に出席し、大阪・関西万博の登録申請の承認を受けた。その際、「我々はポスト・コロナの先を見据え、次の世代のための強靭で持続可能な社会を思い描かなければならない。大阪・関西万博の今日的妥当性が一層高まっている」とスピーチし[20]、「招請活動は新型コロナの制約があり厳しい状況だが、日本国中を挙げて絶対に成功させないといけない」と決意を表明した[21]

12月11日には会場建設費が人件費や建築資材費の高騰、会場デザインの変更などにより当初の1250億円から5割増加し、最大1850億円に上ると発表。大阪府経済界にそれぞれ200億円の追加負担を求めることとなった。同日中に大阪市役所を訪れた井上は松井市長吉村知事と面会し、「可能な限り経費は削減する」と強調した上で、「万博成功に向けてぜひご理解をいただきたい」と頭を下げた[22][23]吉村知事は「府民や議会にも説明して理解を得られるようにしていきたい」、松井市長は「万博を成功させて、経済をV字回復するための投資だ」と応じたほか、経済界も努力する姿勢を示した[24]

12月25日、会場設計や運営計画などをまとめた「基本計画」の公表に際し、「日本が持てるものを全て注ぎ込み、世界中の人々や子供たちに夢や希望を与える万博をつくりたい」「オールジャパン体制で大阪・関西万博の成功に導く」「万博の準備がさらに加速されることを期待する」と述べた[25][26][27]

2021年3月1日の関係府省庁連絡会議では、「空飛ぶクルマ」について、規制改革や予算措置の検討を進めるよう各府省庁に要請した。

2021年3月5日産経新聞インタビューでは、「新型コロナ禍で人々の気持ちがすさみがちな時に、希望の持てる夢ある万博(の準備)を進めることは国民にとっていいことだ。『いのち』がテーマだが、感染症対策も含めライフサイエンス(生命科学)への国民の関心が高まっていて、非常に良いタイミングといえる」「万博開幕の年はSDGs(持続可能な開発目標)達成年である2030(令和12)年まで5年となる節目だ。パビリオンの出展者には、SDGsの17の目標から1つ選び展示に盛り込んでほしい」と語った。規制改革についても「『空飛ぶクルマ』のように世の中にないものを始めると法整備などが課題となる。規制緩和や予算措置について関係府省庁と協議して進めたい」とした上で、「前例踏襲、省庁の縦割りでなく、失敗を恐れずに新しいことに挑戦する。そのために国民の理解が重要だ。国民の期待があれば万博は必ず成功する。私自身が広告塔として先頭に立ち、半世紀たっても国民が素晴らしかったと思える万博にできれば」と意気込みを述べた[28]

科学技術政策等編集

科学技術政策担当大臣就任後の毎日新聞の取材では、科学技術政策について、「20年、30年先をにらみ、若手の研究者を応援することが非常に重要だ」「今しっかりやらないと、将来の科学技術力が下がってしまう」「国費の投資運用によって大学の研究を支援する10兆円規模のファンドを創設する」と所信を述べた[29]

2020年10月14日宇宙政策担当大臣として、米欧など8か国で火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた「アルテミス合意」に署名し、「将来の国際ルール作りの大きな指針になると期待している」と語った[30]

2020年12月JAXA探査機はやぶさ2」が持ち帰った小惑星りゅうぐう」の試料について、津田雄一計画責任者から報告を受けた[31]

2020年12月4日大学教員らが「研究に集中できる環境整備を進める」として、政府が出している研究費の申請手続きを一本化し、手続きを簡略化することを決めた[32]

2021年1月2021年度から5年間の科学技術・イノベーション政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の素案をまとめ、デジタルトランスフォーメーション脱炭素社会の実現に向け、政府の研究開発投資の目標を過去最大の30兆円とした[33]。「諸外国とのし烈な競争を勝ち抜くため、見劣りしない規模の目標を設定した」「ポストコロナ時代を見据えた各国の追加投資を勘案した」としている[34]

2021年通常国会において、担当大臣として、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原発立地特措法)を10年間延長する改正法を成立させた[35][36]

2021年3月には日本経済新聞のインタビューで、「欧米と比べて日本大学財政力は非常に脆弱だ」「将来は大学自身が自立し、自らの資金を確保できるようにしたい」として、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した[37]国立大資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向性を示したほか、10兆円規模の大学ファンドの活用についても、資産運用会社などの態勢を整えた国立大に優先的に配分する考えを示唆し、「大学改革をやってもらわないとファンドの使途としてふさわしくない」とした。

中国研究者など海外高度人材の招へいプログラムである「千人計画」を進める中、2021年4月27日統合イノベーション戦略推進会議において、大学からの技術流出対策の強化を決定した。「外国からの不当な要求や技術流出などの懸念を払拭し、経済安全保障も確保する必要がある」としている[38]

2021年6月1日新型コロナウイルスワクチンの開発で米英などに遅れた反省を踏まえ、国産ワクチンの開発・生産体制強化の新戦略を閣議決定した。健康・医療戦略担当大臣として「今回こそやらなければいけないという思いだ」と述べている[39]

消費者及び食品安全編集

2020年12月9日公正取引委員会消費者庁を所管する大臣として、武田良太総務大臣とともに「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催した[40]。同会合において、同一の携帯電話事業者内での乗り換え手数料の撤廃や引き下げを検討する方針を示すと、KDDIソフトバンクは同日中に乗り換え手数料を順次撤廃する方針を発表した[41]。また、料金プランの広告表示について総点検することなどを表明。「特に新たに提供されるプランの状況を注視し、指導や要請も行う」と語った[42]2021年5月25日には、NTTドコモKDDIソフトバンクの携帯大手三社に対し、景品表示法違反のおそれがあるとして消費者庁として行政指導した旨を発表。「携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るため、総務省とも連携し、引き続き取り組みを進めて行く」と述べた[43]

新型コロナウイルス禍に乗じた悪質商法インターネット通販トラブルが世界各国で増えているとして、2021年1月23日経済協力開発機構(OECD)の消費者政策委員会が被害防止策を研究する国際プロジェクトを始動し、日本が主導すると発表した[44]。ほか、新型コロナウイルスの予防効果をうたうサプリメントや除菌スプレー、建材などのインターネット広告に注意を呼びかける、ワクチン接種の予約代行に関する注意を呼び掛けるなど、コロナ禍における消費者被害の防止に努めた[45][46][47]

全国の消費生活センター相談員に対し、相談者らからの嫌がらせ電話や暴力が多発している問題について、「相談機能を下げる非常に深刻な問題で、相談員が一人で抱え込むべきではない」として、2021年2月相談員向けの対応マニュアルを作成した[48]

2021年4月22日坂本哲志孤独・孤立問題担当大臣とともに、賞味期限の近付いた政府災害用備蓄食品生活困窮者らを支援するフードバンク団体に提供する取組みを拡大することを発表した[49] 。「取組みを地方や民間を問わず広げたい」と意欲を示した[50]

アフェリエイト広告の制作者に不当表示の責任が及ばず、実際とかけ離れた宣伝が横行している現状について、「適正な広告を実現し、消費者被害を防止することが重要」としてアフェリエイト広告の監視強化などについて協議する有識者会議を2021年6月10日に立ち上げた。

日本学術会議の改組編集

2020年10月菅義偉内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命拒否問題が発生すると、科学技術政策担当大臣として日本学術会議の組織の見直しを担当した[51]10月23日には日本学術会議梶田隆章会長と面会し、「予算を投ずる機関として、発揮すべき役割を適切に果たし、国民に理解される存在であるべきだ」「未来志向で学術会議のあり方をお互いに考えていきたい」と述べた[52][53]。会談においては、提言機能や情報発信力、会員の選考方法などについて学術会議が自ら検証することを要請し、梶田会長が報告することで合意した[54]。井上自身、11月以降に若手や女性、地方在住など幅広く会員から意見を聞きとるとした。一方、任命を拒否された6人は同日、日本外国特派員協会で意見表明し、「学術への介入で違法だ」などと訴えた。

10月29日日本学術会議を視察した際には、梶田会長に会議の運営や形態を巡る再検討への協力を要請し、「会員の多様性をより深めるべきだという意見は学術会議首相も同じだ。改善策を取りたい」と語った[55]

11月2日衆議院予算委員会では、大塚拓衆議院議員の質問に対して、学術会議が「既得権益化しているようなことがあれば、検証・見直ししていく」と述べた[56]

11月17日参議院内閣委員会では、山谷えり子参議院議員の質問に対して、研究成果が民生と軍事の両面で使われるデュアルユース(軍民両用)について、「時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければならない課題だ」と語り、こうした考えを梶田会長にも伝えたことを明らかにした上で、「まずは学術会議自身でどう検討をされるのか、待っている」と述べた[57]。これについて会見では、「見直しを要請したわけではない」「デュアルユースについても冷静に考えなければいけないのではないかという考えを述べた」と明らかにしている[58]

11月26日梶田会長との会談では、「学術会議の役割を果たすため、しっかり組織のあり方も見直してもらいたい」と述べ、その選択肢の一つとして、非政府組織民間団体といった国から独立した機関としてのあり方を検討するよう提案した[59]。一方で、組織の見直しによって国の機関でなくなったとしても、「政府からの予算や人員の支援がまったくない形はふさわしくないのではないか」としている[60]

12月6日産経新聞インタビューでは、「『ナショナル・アカデミーとしての権能を維持したい』という方針は私も賛成だ。国としてもアカデミアの中心となる存在は必要だからだ」「日本アカデミア政府が対立することは国民のためにも良いことではない。未来志向でしっかりした形を出していくことが大事だ」とした上で、組織について、「ナショナル・アカデミーが有すべき権能を発揮させるためにどういう形態が良いのか検討してほしい。民間か、独立行政法人か、あるいは今のような国の行政機関かという話が先ではなく、まず権能ありきだと思っている」と語った[61]。また、デュアルユースについても、「時代の流れがあって、なかなか(軍事用と民生用の研究を)単純に切り分けるのが難しい状況になっている。そこをどうすべきか、まずは学術会議に考えていただきたい」との考えを示した。

12月11日自民党のプロジェクトチームから、日本学術会議政府から独立した法人格へ変更するよう求める提言を受け、16日には梶田会長から、政府からの独立には慎重な姿勢を示す中間報告を手交された[62][63]。その際には「年内には政府として一定の道筋を示したい」と記者団に語ったが、24日には改めて梶田会長と会談した上、「2ヵ月余りの検討ではどうしても時間が限られていた」として、翌4月以降に最終報告を受けることで合意した[64]

2021年4月7日梶田会長から「現行の国の組織というのが最も望ましい」とする組織形態の改革案を受け取り、「国の組織のまま残るのであれば、責任をしっかり果たしてもらいたい」と伝えた[65]22日には、梶田会長から日本学術会議を現状の体制のまま維持するよう求める最終報告書を受領した。

2021年5月20日政府総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会において、日本学術会議のあり方を議論する会合を開始し、「学術会議が国民に期待され、役割を果たしていくための改革議論が深まることを期待している。それらを踏まえ、最終的に政府の方針を責任をもって示す」と述べた[66]

環境行政編集

環境副大臣在任中の2013年1月、福島第一原発事故に関し不適切除染問題が発覚すると、除染適正化推進本部の本部長に就任[67]。「地元の信頼を裏切ることは決して許されるものではない」と述べた[68]

2013年2月、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物最終処分場について、民主党政権が地元と事前協議を行わずに候補地を選定し、反発が上がっていたことを受け、「(候補地選定は)ゼロからだ。全ての市町村を選択肢として新たに始める」と表明した[69][70]

2013年3月、日本テレビの番組で、福島県内の除染に関し、年間放射線量を1ミリシーベルト以下にする長期目標が住民帰還の障壁や風評被害の原因になりかねないとの懸念が出ていることについて、長期目標とは別に、避難住民の帰還などの目安となる新たな基準を検討する考えを示した[71]

2013年11月、東京電力による福島第一原発事故除染費用の支払い遅延問題について、東電副社長からの説明文書の受取りを拒否し、「現行法に対する責任を果たしていないことは到底認められない」と東電の姿勢を強く批判した[72]

2014年6月、福島第一原発事故に伴う汚染土等の中間貯蔵施設計画をめぐり、石原伸晃環境大臣が「最後は金目でしょ」と発言した際に、「福島の皆様に不快な思いをさせてしまい、心からおわびする」と謝罪した[73]

2015年5月、自民党東日本大震災復興加速化本部の事務局長として、福島県の避難指示について「早期の解除は、政府として与党として当然」とした[74]

2015年10月、環境副大臣に再任した際に、自身の再登板について「安倍政権指定廃棄物問題を重大と考えている表れ」として、福島第一原発事故指定廃棄物問題に取り組む構えを見せた[75]

2016年4月、指定廃棄物を最終処分するフクシマエコテッククリーンセンターの国有化の意義について、「国の責任を明確化した」と述べた[76]

自民党「原子力規制に関する特別委員会」の委員長として2018年に受けた毎日新聞社のインタビューで、原子力の活用について「根本にあるのは『安全第一』という考え方であり、原子力の活用についても安全性の確保が大前提」と述べている[77]

2020年の読売新聞のインタビューで、原発の安全性について、安全神話を作り上げたことは大いに反省すべきだとし、「科学的、技術的に安全性を追求するとともに、放射能について正しい知識を持ってもらう。大切なのは原子力政策を推進するか否かと、国民世論が二項対立に陥っている今の状況を脱することだ」としている[78]

国土交通行政編集

自民党中古住宅市場活性化委員長として、空き家の利活用を促す規制緩和等に取り組んでいる[79][80]。「そもそも住宅の価値が20年でゼロになるという既成の概念を改めなければいけない」「誤解を恐れずに言えば、新築振興とでもいうべき国民の意識、感覚を変えていくことが、最も重要」「(空き家について)高齢化も進みつつあり、これについては緊急に手をうたなければならない」としている[81]

2017年5月、空き家の所有者情報の開示や媒介費用の適正化などを含む「中間とりまとめ」を発表した[82][83]

その他編集

  • 働く人が出資し、運営にも携わる労働者協同組合(ワーカーズコープ)を支援してきた。2020年12月の「労働者協同組合法」の成立にあたっては、「新たな制度を活用し、地域を自分たちでより良くしていく活動が活発化することを期待する」と述べた[84]
  • 「江戸前を復活させる地域協議会」の座長として、「江戸前アユ」の遡上数増加に取り組んでいる[85]
  • 2010年12月、民主党政権下で閣議決定された中期防衛力整備計画に「(航空自衛隊の)横田基地を新設」などと表記されたことについて、「住民など地元関係者に何の説明もなく手続き的におかしい。横田の機能を強化するのであれば反対だ」と防衛省に抗議した[86]
  • 2011年6月、菅直人首相東日本大震災の対応に一定のめどが立った段階で退陣すると表明したことに関し、「国民を欺いた壮大な茶番」「対策のめどが立たないからこそ、辞めるべきだと言っているので、筋が違う」「辞めると言っている人が居座ることは、対外的にも信頼されず国益を損なう。国内的にも、安定した政治を先延ばしにした」と批判した[87]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に反対としている一方で[88][89]、2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の顧問に就任している[90]

不祥事編集

迂回献金編集

2011年に、自らが代表を務める自民党支部に対し370万円を寄付し、支部から資金管理団体に1,000万円を還流させることにより、所得税約148万円を還付させていたことが、環境副大臣就任後の2013年4月に判明した[93][94]

公職選挙法違反編集

2005年の第44回衆議院議員総選挙において、井上の支援者が20数人に票のとりまとめ依頼したとして逮捕された[95][96]

所属団体・議員連盟編集

脚注編集

  1. ^ プロフィール - 経歴衆議院議員 井上信治 OFFICIAL WEB SITE
  2. ^ “野津喬氏(のづ・たかし=日本カバヤ・オハヨーホールディングス会長、井上信治自民党副幹事長の義父)”. 中国新聞 (中国新聞社). (2017年11月25日). http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=390786&comment_sub_id=0&category_id=115 2017年12月6日閲覧。 
  3. ^ “野津喬氏が死去 日本カバヤ・オハヨーホールディングス会長”. 山陽新聞 (山陽新聞社). (2017年11月25日). http://www.sanyonews.jp/article/632379 2017年12月6日閲覧。 
  4. ^ 井上信治 official site 【私の決意】
  5. ^ a b 環境副大臣  井上 信治 (いのうえ しんじ) 第2次安倍内閣 副大臣名簿”. 首相官邸ホームページ. 2017年12月6日閲覧。
  6. ^ a b c 井上信治 経歴詳細”. 井上信治オフィシャルサイト. 2017年12月6日閲覧。
  7. ^ 『産経新聞』2020年9月17日付朝刊(東京、4頁)
  8. ^ 第182回国会 環境委員会 第2号
  9. ^ 東京-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  10. ^ a b 新閣僚ってどんな人? 菅内閣20人の横顔”. 日本経済新聞. 2020年9月16日閲覧。
  11. ^ 『朝日新聞』2020年9月17日付朝刊(35頁)
  12. ^ 『日本経済新聞』2020年9月17日付夕刊(大阪、19頁)
  13. ^ 『朝日新聞』2020年9月17日付朝刊(35頁)
  14. ^ 『日本経済新聞』2020年9月17日付朝刊(大阪、16頁)
  15. ^ 『日本経済新聞』2020年9月20日付朝刊(大阪、16頁)
  16. ^ 『日本経済新聞』2020年9月28日付朝刊(大阪、16頁)
  17. ^ 『朝日新聞』2020年9月28日付朝刊(大阪市内、25頁)
  18. ^ 『日本経済新聞』2020年9月30日付朝刊(大阪、16頁)
  19. ^ 『朝日新聞』2020年10月14日付朝刊(33頁)
  20. ^ 『朝日新聞』2020年12月2日付朝刊(3頁)
  21. ^ 『日本経済新聞』2020年12月2日付朝刊(大阪、16頁)
  22. ^ 『朝日新聞』2020年12月12日付朝刊(35頁)
  23. ^ 『日本経済新聞』2020年12月12日付朝刊(大阪、16頁)
  24. ^ 『日本経済新聞』2020年12月12日付朝刊(5頁)
  25. ^ 『産経新聞』2020年12月26日付朝刊(大阪、総合2面)
  26. ^ 『産経新聞』2020年12月26日付朝刊(東京、第3社会面)
  27. ^ 『日本経済新聞』2020年12月26日付朝刊(4頁)
  28. ^ 『産経新聞』2021年3月5日付朝刊(大阪、特集)
  29. ^ 『毎日新聞』2020年10月21日付朝刊(東京、5頁)
  30. ^ 『東京新聞』2020年10月14日付朝刊(6頁)
  31. ^ 『東京新聞』2020年12月27日付朝刊(12頁)
  32. ^ 『毎日新聞』2020年12月5日付朝刊(東京、28頁)
  33. ^ 『日本経済新聞』2021年2月22日付朝刊(11頁)
  34. ^ 『毎日新聞』2021年1月20日付朝刊(東京、24頁)
  35. ^ 『毎日新聞』2020年11月12日付朝刊(新潟、22頁)
  36. ^ 『朝日新聞』2021年3月6日付朝刊(6頁)
  37. ^ 『日本経済新聞』2021年3月16日付朝刊(2頁)
  38. ^ 『日本経済新聞』2021年4月28日付朝刊(4頁)
  39. ^ 『毎日新聞』2021年6月2日付朝刊(東京、4頁)
  40. ^ 『毎日新聞』2020年12月5日付朝刊(東京、8頁)
  41. ^ 『毎日新聞』2020年12月10日付朝刊(東京、7頁)
  42. ^ 『日本経済新聞』2020年12月10日付朝刊(3頁)
  43. ^ 『東京新聞』2021年5月26日付朝刊(25頁)
  44. ^ 『日本経済新聞』2021年1月23日付朝刊(38頁)
  45. ^ 『日本経済新聞』2021年2月22日付夕刊(9頁)
  46. ^ 『産経新聞』2021年2月19日付夕刊(大阪、国際面)
  47. ^ 『産経新聞』2021年5月15日付夕刊(大阪、第1社会面)
  48. ^ 『日本経済新聞』2021年3月1日付朝刊(34頁)
  49. ^ 『朝日新聞』2021年4月23日付朝刊(31頁)
  50. ^ 『毎日新聞』2021年4月23日付朝刊(東京、24頁)
  51. ^ 『東京新聞』2020年10月24日付朝刊(26頁)
  52. ^ 『朝日新聞』2020年10月24日付朝刊(1頁)
  53. ^ 『東京新聞』2020年10月24日付朝刊(26頁)
  54. ^ 『朝日新聞』2020年10月28日付夕刊(6頁)
  55. ^ 『日本経済新聞』2020年10月3日付朝刊(4頁)
  56. ^ 『朝日新聞』2020年11月3日付朝刊(2頁)
  57. ^ 『朝日新聞』2020年11月18日付朝刊(3頁)
  58. ^ 『朝日新聞』2020年11月24日付朝刊(10頁)
  59. ^ 『朝日新聞』2020年11月27日付朝刊(4頁)
  60. ^ 『朝日新聞』2020年12月9日付朝刊(4頁)
  61. ^ 『産経新聞』2020年12月6日付朝刊(東京、4頁)
  62. ^ 『日本経済新聞』2020年12月17日付朝刊(4頁)
  63. ^ 『朝日新聞』2020年12月17日付朝刊(3頁)
  64. ^ 『朝日新聞』2020年12月25日付朝刊(4頁)
  65. ^ 『日本経済新聞』2021年4月8日付朝刊(38頁)
  66. ^ 『朝日新聞』2021年5月21日付夕刊(10頁)
  67. ^ 『日本経済新聞』2013年1月18日付夕刊(14頁)
  68. ^ 『日経産業新聞』2013年1月10日(11頁)
  69. ^ 『日本経済新聞』2013年2月26日付朝刊(42頁)
  70. ^ 『日本経済新聞』2013年2月27日付朝刊(地方経済面、東北)
  71. ^ 『日本経済新聞』2013年3月11日付朝刊(38頁)
  72. ^ 『読売新聞』2013年11月2日付朝刊(東京、2面)
  73. ^ 『読売新聞』2014年6月23日付朝刊(福島、33頁)
  74. ^ 『朝日新聞』2015年5月15日付朝刊(5総合)
  75. ^ 『朝日新聞』2015年10月11日付朝刊(栃木全県・1地方)
  76. ^ 『朝日新聞』2016年4月22日付朝刊(福島中会・1地方)
  77. ^ 『政治プレミア』”. 毎日新聞. 2020年5月7日閲覧。
  78. ^ 『読売新聞』2020年1月9日付朝刊(4頁)
  79. ^ 『日本経済新聞』2018年11月6日付朝刊(4頁)
  80. ^ 中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ”. 住宅産業新聞. 2020年5月7日閲覧。
  81. ^ 『住宅新報』2016年12月6日号
  82. ^ 空き家対策に待ったなし”. 月刊不動産流通. 2020年5月7日閲覧。
  83. ^ 『住宅新報』2017年5月23日号
  84. ^ 『読売新聞』2020年12月17日付朝刊(11頁)
  85. ^ 『読売新聞』2018年3月13日付朝刊(東京、33頁)
  86. ^ 『東京新聞』2010年12月26日付朝刊(20頁)
  87. ^ 『東京新聞』2011年6月3日付朝刊(多摩版20頁)
  88. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  89. ^ 自身のブログ
  90. ^ 当議員連盟の役員が決まりましたので公表します。105名の入会議員のうち、90名に役員になっていただきました。一日も早い実現に向けて、力を合わせて取り組んで参ります。
  91. ^ a b c 毎日新聞、2012年衆院選候補者アンケート
  92. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  93. ^ 「迂回寄付」井上環境副大臣も、148万円還付 読売新聞 2013年4月18日[リンク切れ]
  94. ^ 「国会議員17人、寄付還流 党支部介し税優遇受ける」 朝日新聞 2013年4月20日
  95. ^ 毎日新聞、2005年9月16日
  96. ^ しんぶん赤旗 2005年9月19日
  97. ^ プロフィール”. 衆議院議員 井上信治 OFFICIAL WEB SITE. 2018年12月24日閲覧。
  98. ^ a b c d 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
  99. ^ 成澤宗男週刊金曜日編 『日本会議と神社本庁』 金曜日、2016年

外部リンク編集

公職
先代:
衛藤晟一
 特命担当大臣消費者及び食品安全
第19代:2020年 - 2021年
次代:
若宮健嗣
先代:
竹本直一
  特命担当大臣クールジャパン戦略担当
2020年 -2021年
次代:
若宮健嗣
先代:
竹本直一
  特命担当大臣知的財産戦略担当
2020年 -
次代:
若宮健嗣
先代:
竹本直一
  特命担当大臣科学技術政策
2020年 -
次代:
小林鷹之
先代:
 竹本直一
  特命担当大臣宇宙政策
2020年 -2021年
次代:
小林鷹之
先代:
 新設
  国務大臣(2025年国際博覧会担当)
初代:2020年 - 2021年
次代:
若宮健嗣
先代:
生方幸夫
園田康博

北村茂男
小里泰弘

  環境副大臣
田中和徳
北川知克
平口洋と共同

2012年 - 2014年
2015年 - 2016年
次代:
北村茂男
小里泰弘

伊藤忠彦
関芳弘

議会
先代:
柴山昌彦
  衆議院内閣委員長
2014年 - 2015年
次代:
西村康稔
党職
先代:
萩生田光一
自由民主党青年局長
2007年 - 2010年
次代:
古川禎久