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井之上喬(いのうえ たかし、1944年11月20日- )は、日本のパブリック・リレーションズ(PR)の専門家/教育者、実業家。「自己修正モデル」の提唱者[1]。PR研究で日本初の博士号授与、博士(公共経営)[2]。株式会社井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEO[3]。日本パブリックリレーションズ研究所所長兼代表取締役[4]。一般財団法人アジアフードビジネス協会評議員[5]、一般社団法人グローバルビジネス学会副会長[6]、京都大学経営管理大学院 特命教授[7]、国際教養大学 客員教授[8]、中国伝媒(メディア)大学広告学院 客座教授[9]

来歴・人物編集

生まれは旧満州・大連市。井之上理吉・順子の5男として誕生。父理吉は内務官僚で大連市副市長を務めていた(のちに弁護士)が、家族は戦後内地に引き揚げ、高松市の小学校を皮切りに、広島、福岡と役人の父の転勤に伴い転校を重ねる。小学5年の夏には6番目の学校である新宿区立戸山小学校に転校[10]

区立西戸山中学校を経て家族が三鷹市に転居するのを機に東京都立立川高等学校に入学。高校時代は、水泳部に所属し、種目はフリースタイルと個人メドレー。オリンピック選手を目指し早稲田大学水泳部(稲泳会)のプール(東伏見)に通うがクロール泳法改造で挫折。インターハイ関東大会出場[11]

その後早稲田大学に進学した。早大在学中は、ナレオハワイアンズに所属し、プレイングマネジャーとしてビブラフォーンを担当。全国120都市を演奏旅行で訪れた。記憶に残るステージは1967年の日本武道館ホールでの演奏[12]

大学卒業後、日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社)に入社したが体調を崩し、3ケ月半で退社。以来パブリック・リレーションズの世界に身を置くことになる[11]

趣味は水泳、ゴルフ、ビブラフォーン演奏。

経歴編集

  • 1944年(昭和19年11月20日)  - 旧満州国大連市に生まれる
  • 1963年 - 東京都立立川高校卒業
  • 1968年 - 早稲田大学第一商学部卒業
  • 1968年 - 日本楽器製造(現・ヤマハ)入社[13]
  • 1970年 - 井之上パブリックリレーションズ設立 代表取締役社長[3]
  • 1979年 - 1987年 シリコンバレーの当時のベンチャー企業インテルやアップルコンピュータなどからPRのコンサルティング業務を受諾[14]
  • 1986年 - 1990年 日本パブリック・リレーションズ協会理事兼国際委員長
  • 1986年 - 1989年 International Public Relations Associatiion(IPRA:国際PR協会)日本代表理事
  • 1989年 - 1992年 米国半導体工業会(SIA)とパブリック・リレーションズのコンサルタント契約
  • 1988年 メルボルンの国際PR協会世界大会で講演。真珠湾奇襲攻撃は日本政府の宣戦布告書手交ミスであったことを国際社会で明らかにした[15]
  • 1996年 - 1999年 国際PR協会(本部ロンドン)の本部役員
  • 1997年 IPRAゴールデン・ワールド・アワード(GWA)最優秀グランプリをアジアのPR会社で初めて授与(ヘルシンキ)される[16]
  • 2001年 - 2009年 日本広報学会理事
  • 2003年 - 情報文化学会 産業部会長に就任
  • 2004年 - 2010年 国際連合開発計画日本DEVNET協会理事・常任理事
  • 2004年 - 早稲田大学で 客員教授(-2008年)として「パブリック・リレーションズ論(概論・特論)」講義(2009年の1年間の休講の後に非常勤講師-2015年)
  • 2004年 - 日本パブリックリレーションズ研究所設立 代表取締役社長兼所長[4]
  • 2005年 - 2007年 早稲田大学大学院商学研究科 客員教授「パブリック・リレーションズ論」講義
  • 2007年 - 東京都社会福祉協議会「家族力大賞」(2013年から「きずなづくり大賞」に名称変更)審査委員・運営委員就任[17]
  • 2009年  早稲田大学大学院公共経営研究科後期博士課程(2006-2009)修了、博士号(公共経営)取得(パブリック・リレーションズ分野で初の授与))[2]
  • 2009年 - 2012年 早稲田大学大学院公共経営研究科で「パブリック・リレーションズ論」(講師)
  • 2009年 - 井之上パブリック・リレーションズのCSR活動として「水素研究会」をスタート。座長[18]
  • 2011年 国際PR協会(IPRA)機関誌FrontlineでJapan Modelを発表[19]
  • 2011年 - 2012年 財務省「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」委員[20]
  • 2012年 - 京都大学経営管理大学院 特命教授。「パブリック・リレーションズ論」(2013年から同大学院のアジアビジネスリーダー育成講座で「パブリック・リレーションズ論」)講義担当 [7][21]
  • 2012年 - 一般社団法人グローバルビジネス学会設立 副会長[6]
  • 2012年 - 一般財団法人アジアフードビジネス協会理事、評議員(2014年5月より)[5]
  • 2016年- 国際教養大学 客員教授[8]
  • 2016年 農林水産省 畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業選定審査委員会委員[22]
  • 2018年 Public Relations in Hyper-globalization: Essential Relationship Management - A Japan Perspective(Routledge, 2018)を発行。[23][24][25]

著書編集

  • 『パブリック・リレーションズ』(日本評論社, 2006年 / 同書の中国語版を2010年、東方出版社(北京)より刊行)
  • 『「説明責任」とは何か』(PHP研究所, 2009年)
  • 『パブリック・リレーションズ第2版』(日本評論社, 2015)(中国語版は2018年 北京 東方出版社より出版)
  • Public Relations in Hyper-globalization: Essential Relationship Management - A Japan Perspective (Routledge, 2018)

編著編集

  • 『入門パブリックリレーションズ』(PHP研究所, 2001年 / 韓国語版出版、2003年)

共著編集

  • Inoue, T. (2003a). An Overview of Public Relations in Japan and the Self-Correction Concept, In K. Sriramesh, & D. Vercic (Eds.), The global public relations handbook: Theory, research, and practice. (pp.323-353). New Jersey: Lawrence Erlbaum Associate.

※本書は2003年、米国コミュニケーション・アソシエーションのパブリック・リレーションズ部門でPRIDE賞を受賞。

共同訳編集

  • Cutlip, C., Center, A. & Broom, G(2008)日本広報学会(監修). 『体系パブリック・リレーションズ』(井上邦夫、井之上喬、伊吹勇亮、北村秀実、関谷直也、矢野光彦 訳). 東京: ピアソン・エデュケーション. (原書出版 2006)

脚注編集

  1. ^ 井之上喬「自己修正モデル:ケース・スタディによる自己修正の段階的変容とその考察」『広報研究』第11号日本広報学会、2007年
  2. ^ a b 「フォーカス」『日本経済新聞』2009年7月13日夕刊P.9
  3. ^ a b 株式会社井之上パブリックリレーションズ
  4. ^ a b 株式会社日本パブリックリレーションズ研究所
  5. ^ a b 一般財団法人アジアフードビジネス協会
  6. ^ a b 一般社団法人グローバルビジネス学会
  7. ^ a b 京都大学経営管理大学院
  8. ^ a b 国際教養大学 研究者詳細
  9. ^ 当社井之上喬会長が、2017年6月より2年間、「中国伝媒(メディア)大学広告学院」の客員教授に就任。 | 総合PR会社 株式会社井之上パブリックリレーションズ” (日本語). www.inoue-pr.com. 2018年4月30日閲覧。
  10. ^ 井之上ブログ 詳細
  11. ^ a b ReLifeインタビュー
  12. ^ 井之上ブログ2005年7月25日
  13. ^ 井之上喬「お別れのことば」『正論』2002年10月号
  14. ^ 関口和一『パソコン革命の旗手たち』日本経済新聞社、2000年
  15. ^ 「フォーカス」『日本経済新聞』2009年7月13日夕刊P.9
  16. ^ 「ひと」『朝日新聞』1997年6月15日p.3
  17. ^ 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
  18. ^ 「パブリック・リレーションズを活用した水素エネルギー社会の実現の試み」『水素エネルギーシステム』Vol.39, No.4、2004年
  19. ^ IPRA“The Japan Model”
  20. ^ 財務省 国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会
  21. ^ 京都大学経営管理大学院 アジアビジネスリーダー育成プロジェクト
  22. ^ 農林水産省畜産クラスター関係
  23. ^ The Importance of PR Skills in a Hyper-Globalized World – PRsay” (英語). prsay.prsa.org. 2018年11月4日閲覧。
  24. ^ Hyper-Globalization and the Critical Role of PR - Tue., Oct. 16, 2018”. www.odwyerpr.com. 2018年11月4日閲覧。
  25. ^ IPRA | ITL #263 - A profoundly new environment: the three forces of hyper-globalization” (英語). www.ipra.org. 2018年11月4日閲覧。

外部リンク編集