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亥年選挙(いどしせんきょ)とは、亥年参議院議員通常選挙統一地方選挙が重なることを指す[1]。この年に行われる参院選では自由民主党が苦戦を強いられる亥年現象は元朝日新聞記者石川真澄の提唱で知られる[2]

概要編集

亥年は参議院選挙と統一地方選挙が同時に行われる年である。1947年に参院選と統一地方選が同じ年に行われて以降、統一地方選挙は4年に1度、参議院選挙は3年に1度行われている。そのため4と3の最小公倍数である12年に1度、「の統一地方選挙との参議院選挙」が行われていて、それが亥年にあたる。

石川はこの年の参院選において、自民党が苦戦するという亥年現象を提唱した。石川によると、地方政治家たちは自分たちの死活問題である春の統一地方選挙に向けて活動をするため、夏の参院選選挙では参議院議員の応援運動に注げる力が減ってしまう。自民党は地方有力者の集票システムに依存した政党のため、地方有力者の応援運動の影響をもっとも受けやすいとされ、投票率が下がり、自民党が参議院選挙で苦戦を強いられるとされるのではないかとされている。

そのため、全国的な組織力を持つ公明党共産党は比較的堅調に議席を獲得する傾向があるとされる。

日本国憲法施行後の亥年には1947年1959年1971年1983年1995年2007年2019年がある。

1995年までの5回の選挙においては、前回又は次回の通常選挙に比べ投票率は下がったが、2007年では前回の2004年に比べ投票率は上がった。

2007年に行われた第21回参議院議員通常選挙では自民党が歴史的な大敗を喫した。

批判編集

北海道大学教授で政治学者荒木俊夫が石川の説を批判する論文を発表した[3]。ここで荒木は、石川の仮説は都市化により自民党支持層が農村部を基盤としているため減少するという説が背景にあるとした上で、1970年代以降の選挙にみられる自民党得票率の上下変動が説明できないこと、有権者の増加による都市型の選挙区や市レベルの議会・首長選挙と自民党得票率の間に相関関係がないことを指摘した。そのうえで、亥年現象説は、自民党支持層について有権者が基本的に動員される受動的客体である「社会動員論」を背景とした説であり、価値意識の変化、政策争点のインパクト、バッファープレイヤー効果など業績評価による投票行動を自民党支持層はしないということを前提とした説であるとの批判的考察をしている。

関連書籍編集

  • 石川真澄『データ戦後政治史』(1984年、岩波新書)
  • 石川真澄・山口二郎『戦後政治史 第三版』(2010年、岩波新書)上記の改訂・増補版
  • 荒木俊夫『投票行動の政治学』(1994年、北海道大学出版会) ISBN 4-8329-5641-8

脚注編集

関連項目編集