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京セラコミュニケーションシステム

京セラコミュニケーションシステム株式会社(きょうセラコミュニケーションシステム、英文社名"Kyocera Communication System")は、システムのコンサルティングから開発、運用・保守、管理を行うシステムインテグレーターユーザー系)である。通称KCCS。

京セラコミュニケーションシステム株式会社
KYOCERA Communication Systems Co., Ltd.
Kyocera logo.svg
種類 株式会社
略称 KCCS
本社所在地 日本の旗 日本
612-8450
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
(京セラ本社ビル内)
設立 1995年9月22日
業種 情報通信
法人番号 6130001012562
代表者 代表取締会長 山口悟郎
代表取締役社長 黒瀬善仁
資本金 29億8,594万6,900円
売上高 1122億2000万円(2019年03月31日時点)[1]
営業利益 99億4800万円(2019年03月31日時点)[1]
経常利益 111億6900万円(2019年03月31日時点)[1]
純利益 80億2400万円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 525億4800万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 910億0200万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 連結2,789名(2013年3月末現在)
単体1​​​,​​​5​​​3​​​8​​​名​​​(2013年3月末現在)
主要株主 京セラ76.3% KDDI 23.7%
関係する人物 森田直行(創業社長、現・相談役)
外部リンク 京セラコミュニケーションシステム
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目次

概要編集

ERPの開発販売、ソーラー、データセンター事業まで多岐に渡る。SIerであると同時に通信キャリアの無線インフラを担っている。京セラの手がけるアメーバ経営をシステム面で支えており、子会社の旧・KCCSマネジメントコンサルティングと共に日本航空再建に深く関与した。 太陽光発電システムを手掛けるが、2017年末から始まった茨城県十王川上流のメガソーラー施設建設にあたって、何ら土砂流出対策をとらない杜撰な工事によって十王川に大量の土砂が流出することになった。その影響でヤマメやイワナがほぼ全滅し、地元の漁協が解散に至ったとの記事が報道された。

沿革編集

  • 1995年10月 - 京セラ株式会社経営情報システム事業部が分離独立し、京セラコミュニケーションシステム株式会社として事業開始。
  • 1995年12月 - 京セラ電子機器株式会社を吸収合併。
  • 2001年1月 - 京瓷信息系統(上海)有限公司を設立。
  • 2001年4月 - ディーディーアイエンジニアリング株式会社を吸収合併。
  • 2004年10月 - 丸善システムインテグレーション株式会社に資本参加し、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社に社名変更。
  • 2005年10月 - KCCSキャリアテック株式会社に資本参加。
  • 2006年4月 - KCCSマネジメントコンサルティング株式会社を設立。
  • 2011年2月 - KCCSモバイルエンジニアリング株式会社を設立。
  • 2012年6月 - 京瓷阿美巴管理顧問(上海)有限公司を設立。
  • 2012年8月 - 中国ブロードバンドサービス株式会社に資本参加。
  • 2012年11月 - エムオーテックス株式会社に資本参加。
  • 2013年4月 - Kyocera Communication Systems Singapore Pte. Ltd.を設立。
  • 2013年8月 - Kyocera Communication Systems Vietnam Co., Ltd.を設立。
  • 2014年1月 - 東海ブロードバンドサービス株式会社を設立。
  • 2014年10月 - Propel Network Sdn. Bhd.に資本参加。
  • 2016年3月 - KCCSマネジメントコンサルティング株式会社を吸収合併。
  • 2016年12月 - 京セラ丸善システムインテグレーション株式会社を吸収合併。

グループ会社編集

脚注編集