仕事納め
解説編集
日本の官公庁では、行政機関の休日に関する法律（昭和63年12月13日法律第91号）により、12月29日から1月3日までを休日とし、原則として執務を行わないものとしており、12月28日を御用納めとして、その年の最後の業務日となっている[1]。12月28日が土曜日、日曜日に当たるときは、それぞれ12月27日、12月26日が御用納めとなる。また、裁判所については、裁判所の休日に関する法律（昭和63年12月13日法律第93号）により、国会に置かれる機関（裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館並びに各議院に置かれる事務局及び法制局その他法令に基づき各議院に置かれる機関で両議院の議長が協議して定めるもの）については、国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和63年12月27日法律第105号）により、同様に定められている。
また、地方公共団体は、地方自治法第4条の2によりその休日を条例で定めるものとされており、同条第2項第3号で「年末又は年始における日で条例で定めるもの」と決められている。そのため、条例により年末年始の休日が定められ、その前日が御用納めとなるが、条例で12月29日から1月3日まで以外の日程で定められていれば必ずしも12月28日が御用納めになるわけではなく、条例で定められた年末年始の休日の前日が当然に御用納めになり、その日が土曜日、日曜日に当たる場合はその前の平日が御用納めとなる。
ほとんどの一般企業では12月24日を仕事納めとし12月25日から1月4日までの11日間を休日とする[要出典]が[2]、年末が多忙な業種などでは12月29日を仕事納めとし12月30日から1月4日までの6日間を休日とする企業もある[3]。また、銀行などの金融機関では、12月30日まで窓口業務を行っている[4]。12月30日が土曜日に当たるときは12月29日で、日曜日に当たるときは12月28日で、窓口業務を終了する。
2019年12月6日、豊田市は仕事納め式と仕事始め式を有給休暇取得の働き方改革として廃止すると発表。全国では長野県や滋賀県彦根市などが2018年〜2019年の年末年始に廃止している[5][6]。
脚注編集
- ^ 『年中行事事典』p319 1958年5月23日初版発行 西角井正慶編 東京堂出版
- ^ 12月24日が土曜日に当たるときは12月23日で、日曜日に当たる日は12月22日で業務を終了する。
- ^ 12月29日が土曜日に当たるときは12月28日で、日曜日に当たる日は12月27日で業務を終了する。
- ^ 1992年以前は12月31日まで窓口業務が行われていた。
- ^ 2019年12月7日 中日新聞朝刊 22面
- ^ “豊田市、働き方改革で「仕事納め式」「仕事始め式」やめます”. 中日新聞. (2019年12月7日). オリジナルの2019年12月28日時点におけるアーカイブ。 2019年12月29日閲覧。