代理処罰
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
代理処罰(だいりしょばつ)とは、ある国で犯罪を犯した容疑者が母国または第三国へ逃げ込み、犯罪を行った国の捜査機関の捜査権が及ばない場合に、当該国に対して捜査及び裁判を行うことを要請する制度。正式には国外犯処罰という。
問題点編集
日本の場合編集
日本と犯罪人引渡し条約を締結している国がアメリカと韓国だけと少ない事、外国人による凶悪犯罪が多くなり「逃げ得」を許さない世論が高まってきた[要出典]事などにより、日本でも近年適用され始めた。
適用例編集
1999年以降、2006年末までに日本から代理処罰を要請した例は23件、37人にのぼり、中国(19人)、韓国(14人)、モンテネグロ(2人)、台湾(1人)、タイ(1人)で適用された。また2007年には憲法により自国民の外国への引渡しを禁止しているブラジルに対して、2事件2人の代理処罰を要請している。